2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 金下建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1897 URL https://www.kaneshita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金下 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 奥村 泰宏 TEL 0772-46-3151
四半期報告書提出予定日 2019年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 2,969 0.7 98 △56.1 83 △63.1 32 △69.9
2018年12月期第1四半期 2,947 6.7 223 18.6 225 10.0 106 △6.1
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 63百万円 （―％） 2018年12月期第1四半期 △13百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 11.67 ―
2018年12月期第1四半期 38.74 ―
※当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 22,171 19,244 85.2
2018年12月期 21,757 19,319 87.1
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 18,897百万円 2018年12月期 18,946百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― ― ― 50.00 50.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） ― ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,700 7.8 20 △89.9 80 △69.4 40 △73.9 14.62
通期 12,200 19.5 30 △76.8 140 △44.6 80 △49.9 29.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 3,806,660 株 2018年12月期 3,806,660 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 1,070,682 株 2018年12月期 1,070,602 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 2,736,031 株 2018年12月期1Q 2,736,629 株
※当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○ 添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ··············································· 2
(1) 経営成績に関する説明 ······················································ 2
(2) 財政状態に関する説明 ······················································ 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ································ 2
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ··············································· 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ······················································ 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·························· 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ·················································· 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ·················································· 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 7
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ···························· 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ·························· 7
（追加情報） ································································ 7
（セグメント情報等） ························································ 8
3. 補足情報 ····································································· 9
四半期個別受注の状況 ························································· 9
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金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し
がみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱
問題の世界経済への影響が懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、堅調に推移しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、
また、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続
き厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、 当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 29 億 6 千 9 百万円 （前
年同四半期比 0.7％増）となり、利益については、完成工事総利益率が低下したことに伴い、営業利益
は 9 千 8 百万円（前年同四半期比 56.1％減）
、経常利益は 8 千 3 百万円（前年同四半期比 63.1％減）
、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 3 千 2 百万円（前年同四半期比 69.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （セグメントごとの経営成績については、セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 ）
（建設事業）
受注工事高は、前期は大型工事の受注があったことから、11 億 3 千 8 百万円（前年同四半期比 78.2％
減）となりました。完成工事高は 29 億 2 百万円（前年同四半期比 0.2％増） 、セグメント利益は、完成
工事総利益率が低下したことに伴い、1 億 9 千 8 百万円（前年同四半期比 39.7％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は 1 億 6 千 1 百万円（前年同四半期比 10.6％減） 、セ
グメント利益は 1 千 9 百万円（前年同四半期比 104.6％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未
収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より 4 億 1 千 4 百万円増加し、221 億 7 千 1 百万
円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より 4 億 8 千 8 百万円
増加し、29 億 2 千 7 百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末より 7 千 4
百万円減少し、192 億 4 千 4 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 85.2％（前連結会計年度末は 87.1％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 12 月期の業績予想につきましては、2019 年２月８日に公表いたしました業績予想に変更はあ
りません。
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金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,750 6,844
受取手形・完成工事未収入金等 4,387 5,885
未成工事支出金等 421 246
その他 172 166
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 12,728 13,139
固定資産
有形固定資産
土地 1,214 1,214
その他（純額） 381 364
有形固定資産合計 1,596 1,579
無形固定資産 19 22
投資その他の資産
投資有価証券 7,049 7,096
その他 600 569
貸倒引当金 △234 △233
投資その他の資産合計 7,415 7,432
固定資産合計 9,030 9,033
資産合計 21,757 22,171
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金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,125 1,394
未払法人税等 8 61
未成工事受入金 104 186
完成工事補償引当金 20 14
賞与引当金 － 38
工事損失引当金 30 25
その他 394 434
流動負債合計 1,681 2,153
固定負債
繰延税金負債 409 424
役員退職慰労引当金 332 334
その他 16 16
固定負債合計 757 775
負債合計 2,439 2,927
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,121 2,143
利益剰余金 16,714 16,609
自己株式 △2,026 △2,026
株主資本合計 17,809 17,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,137 1,171
その他の包括利益累計額合計 1,137 1,171
非支配株主持分 372 347
純資産合計 19,319 19,244
負債純資産合計 21,757 22,171
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,947 2,969
売上原価 2,503 2,650
売上総利益 444 319
販売費及び一般管理費 221 221
営業利益 223 98
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 1 0
不動産賃貸料 10 11
その他 3 3
営業外収益合計 21 22
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 13 30
不動産賃貸原価 4 4
その他 1 3
営業外費用合計 19 36
経常利益 225 83
特別利益
固定資産売却益 14 －
特別利益合計 14 －
特別損失
固定資産除却損 4 －
投資有価証券評価損 － 2
特別損失合計 4 2
税金等調整前四半期純利益 234 81
法人税等 111 52
四半期純利益 123 29
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17 △3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 106 32
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金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 123 29
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △137 34
その他の包括利益合計 △137 34
四半期包括利益 △13 63
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △31 66
非支配株主に係る四半期包括利益 17 △3
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（3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018 年１月１日 至 2018 年３月 31 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
製造・販売 （注）１ 益計算書計上
建設事業 事業等 計 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,896 52 2,947 － 2,947
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － 129 129 △129 －
計 2,896 180 3,076 △129 2,947
セグメント利益 328 9 337 △114 223
（注）１．セグメント利益の調整額△114 百万円には、セグメント間取引消去 0 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△115 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
建設事業 製造・販売 計 （注）１
事業等 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,902 67 2,969 － 2,969
セグメント間の内部売上 － 95 95 △95 －
高又は振替高
計 2,902 161 3,064 △95 2,969
セグメント利益 198 19 216 △119 98
（注）１．セグメント利益の調整額△119 百万円には、セグメント間取引消去△5 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△113 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３. 補足情報
四半期個別受注の状況
個別受注実績 (百万円未満四捨五入）
受 注 高
2019年12月期第1四半期 1,034 百万円 △ 79.5 %
2018年12月期第1四半期 5,051 百万円 △ 26.8 %
(注) ①受注高は、当該四半期までの累計額
②パーセント表示は、対前年同四半期増減率
(参考)受注実績内訳 （単位：百万円）
区分 2018年12月期 2019年12月期 比較増減 増減率
第1四半期 第1四半期
官公庁 2,753 (54.5 %) 788 (76.2 %) △ 1,965 △ 71.4 %
土木 民間 602 (11.9 %) 58 (5.6 %) △ 543 △ 90.3 %
計 3,354 (66.4 %) 846 (81.8 %) △ 2,508 △ 74.8 %
建
官公庁 690 (13.7 %) 16 (1.6 %) △ 674 △ 97.6 %
設
建築 民間 1,007 (19.9 %) 171 (16.6 %) △ 836 △ 83.0 %
事
計 1,697 (33.6 %) 188 (18.2 %) △ 1,510 △ 88.9 %
業
官公庁 3,443 (68.2 %) 804 (77.8 %) △ 2,639 △ 76.6 %
合計 民間 1,609 (31.8 %) 229 (22.2 %) △ 1,379 △ 85.7 %
計 5,051 (100.0 %) 1,034 (100.0 %) △ 4,018 △ 79.5 %
(注)（ ）内のパーセント表示は、構成比率
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