1897 金下建設 2021-11-10 11:30:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 金下建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1897 URL https://www.kaneshita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金下 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 奥村 泰宏 TEL 0772-46-3151
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 4,887 △44.0 △51 ― 46 △93.9 21 △95.6
2020年12月期第3四半期 8,732 △1.3 652 313.1 745 226.4 474 229.0
（注）包括利益 2021年12月期第3四半期 △8百万円 （―％） 2020年12月期第3四半期 513百万円 （304.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 9.77 ―
2020年12月期第3四半期 209.62 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 19,770 17,082 84.8
2020年12月期 19,991 17,199 84.4
（参考）自己資本 2021年12月期第3四半期 16,760百万円 2020年12月期 16,865百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― ― ― 50.00 50.00
2021年12月期 ― ― ―
2021年12月期（予想） 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,000 △27.0 △80 ― 50 △93.6 20 △96.0 9.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料7ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期3Q 3,806,660 株 2020年12月期 3,806,660 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q 1,650,561 株 2020年12月期 1,650,334 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期3Q 2,156,224 株 2020年12月期3Q 2,259,569 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
金下建設(株) (1897) 2021年12月期 第3四半期決算短信
○ 添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2
(1) 経営成績に関する説明 ······················································ 2
(2) 財政状態に関する説明 ······················································ 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ································ 2
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································ 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ······················································ 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·························· 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ·················································· 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ·················································· 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 7
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）····························· 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）··························· 7
（セグメント情報等） ························································ 8
3. 補足情報 ····································································· 9
四半期個別受注の状況 ·························································· 9
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金下建設(株) (1897) 2021年12月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、
経済活動が抑制される中、個人消費や雇用情勢が低迷する等、引き続き厳しい状況が継続し、景気の
先行きは、依然として不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は、新型コロナウ
イルス感染症の影響等により低調に推移しており、また、資材価格の高騰や建設技術者・労働者不足
の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事
が減少したこと等により 48 億 8 千 7 百万円（前年同四半期比 44.0％減）となりました。利益面につ
きましては、売上高が減少したことにより営業損失は 5 千 1 百万円（前年同四半期は 6 億 5 千 2 百万
円の営業利益）となり、経常利益は 4 千 6 百万円（前年同四半期比 93.9％減）
、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 2 千 1 百万円（前年同四半期比 95.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、
セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は、63 億 3 千 6 百万円（前年同四半期比 42.2％増）となりました。完成工事高は前期
からの繰越工事が減少したこと等により 46 億 9 千 8 百万円（前年同四半期比 45.1％減）となり、セ
グメント利益は完成工事高が減少したことにより 2 億 9 千 1 百万円（前年同四半期比 70.2％減）とな
りました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は 4 億 1 千 2 百万円（前年同四半期比 7.9％減）
、セ
グメント利益は 4 千万円（前年同四半期比 43.7％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
前連結会計年度末より 2 億 2 千 1 百万円減少し 197
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、
億 7 千万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に比べ完成工事高の減少等により
受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より 1 億 4 百万円減少し 26 億 8 千 8 百万円となりました。減少した主
な要因は、大型工事の前受金による未成工事受入金の増加等がありましたが、法人税等の中間納付に
よる未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より 1 億 1 千 7 百万円減少し 170 億 8 千 2 百万円となりました。減少
した主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 84.8％（前連結会計年度末は 84.4％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年 12 月期の業績予想につきましては、2021 年８月４日に公表いたしました業績予想に変更は
ありません。
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（3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年 9 月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
製造・販売 益計算書計上
建設事業 計 （注）１ 額（注）２
事業等
売上高
外部顧客への売上高 8,566 166 8,732 － 8,732
セグメント間の内部売上 － 281 281 △281 －
高又は振替高
計 8,566 448 9,013 △281 8,732
セグメント利益 977 70 1,047 △395 652
（注）１．セグメント利益の調整額△395 百万円には、セグメント間取引消去△35 百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△360 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地及び電話加入権の減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において土地 16 百万円、電話
加入権 1 百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021 年１月１日 至 2021 年９月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
製造・販売 益計算書計上
建設事業 計 （注）１ 額（注）２
事業等
売上高
外部顧客への売上高 4,698 188 4,887 － 4,887
セグメント間の内部売上 － 224 224 △224 －
高又は振替高
計 4,698 412 5,111 △224 4,887
セグメント利益 291 40 331 △381 △51
（注）１．セグメント利益の調整額△381 百万円には、セグメント間取引消去△6 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△375 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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３. 補足情報
四半期個別受注の状況
個別受注実績 (百万円未満四捨五入）
受 注 高
2021年12月期第３四半期 6,079 百万円 43.8 %
2020年12月期第３四半期 4,226 百万円 △8.3 %
(注) ①受注高は、当該四半期までの累計額
②パーセント表示は、対前年同四半期増減率
(参考)受注実績内訳 （単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
区分 比較増減 増減率
第３四半期 第３四半期
官公庁 2,748 (65.0 %) 3,661 (60.2 %) 914 33.2 %
土木 民間 401 (9.5 %) 107 (1.8 %) △ 294 △ 73.2 %
計 3,149 (74.5 %) 3,769 (62.0 %) 620 19.7 %
建
官公庁 52 (1.2 %) 90 (1.5 %) 38 73.0 %
設
建築 民間 1,026 (24.3 %) 2,220 (36.5 %) 1,195 116.5 %
事
計 1,077 (25.5 %) 2,310 (38.0 %) 1,233 114.4 %
業
官公庁 2,799 (66.2 %) 3,751 (61.7 %) 951 34.0 %
合計 民間 1,427 (33.8 %) 2,328 (38.3 %) 901 63.1 %
計 4,226 (100.0 %) 6,079 (100.0 %) 1,852 43.8 %
(注)（ ）内のパーセント表示は、構成比率
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