2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 金下建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1897 URL https://www.kaneshita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金下 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 奥村 泰宏 TEL 0772-46-3151
定時株主総会開催予定日 2021年3月24日 配当支払開始予定日 2021年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,960 △6.3 649 351.0 781 193.4 503 167.4
2019年12月期 11,701 14.6 144 11.4 266 5.3 188 17.8
（注）包括利益 2020年12月期 637百万円 （62.7％） 2019年12月期 392百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 225.14 ― 2.8 3.6 5.9
2019年12月期 68.75 ― 1.0 1.2 1.2
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 △6百万円 2019年12月期 △3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 19,991 17,199 84.4 7,821.33
2019年12月期 22,977 19,573 83.7 7,031.46
（参考） 自己資本 2020年12月期 16,865百万円 2019年12月期 19,237百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,113 145 △3,011 8,479
2019年12月期 247 374 △138 8,233
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― ― ― 50.00 50.00 137 72.7 0.7
2020年12月期 ― ― ― 50.00 50.00 108 22.2 0.7
2021年12月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 107.8
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,300 △44.3 60 △89.8 120 △81.3 70 △82.3 32.46
通期 9,400 △14.2 60 △90.8 170 △78.2 100 △80.1 46.38
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 3,806,660 株 2019年12月期 3,806,660 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,650,334 株 2019年12月期 1,070,811 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,233,772 株 2019年12月期 2,735,921 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,536 △6.6 634 313.5 775 174.3 503 150.7
2019年12月期 11,278 14.6 153 10.6 282 5.2 201 17.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 225.38 ―
2019年12月期 73.39 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 19,408 16,652 85.8 7,722.62
2019年12月期 22,359 19,027 85.1 6,954.71
（参考） 自己資本 2020年12月期 16,652百万円 2019年12月期 19,027百万円
2. 2021年12月期の個別業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,200 △43.2 140 △77.8 80 △80.2 37.10
通期 9,000 △14.6 190 △75.5 110 △78.2 51.01
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１. 経営成績等の概況 ······························································2
(1) 当期の経営成績の概況·······················································2
(2) 当期の財政状態の概況·······················································3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ·············································3
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ·······························4
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··········································4
３. 連結財務諸表及び主な注記 ······················································5
(1) 連結貸借対照表·····························································5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ·······································7
連結損益計算書·····························································7
連結包括利益計算書·························································8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ···················································9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ··············································11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ··············································12
(継続企業の前提に関する注記) ··············································12
(セグメント情報等)························································12
(１株当たり情報)··························································15
(重要な後発事象)··························································15
４. 個別財務諸表 ·································································16
(1) 貸借対照表 ·······························································16
(2) 損益計算書 ·······························································19
(3) 株主資本等変動計算書······················································20
５. その他 ·······································································22
受注工事高・売上高・繰越工事高 ···············································22
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、 経済活動が抑制
され、企業収益は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、非常に厳しい状況となり、景気の先行きに
ついても依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、 公共投資は比較的堅調に推移しているものの、 民間設備投資は新型コロ
ナウイルス感染症の影響等により低調に推移しており、また、建設技術者・労働者不足の問題が継続
する等、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、 当連結会計年度の当社グループの売上高は、 前期からの繰越工事が減少した
ことにより 109 億 6 千万円（前期比 6.3％減）となりましたが、利益面につきましては、大型工事の
利益率が改善したことや原材料価格が低下したこと等により売上総利益が増加したことから、 営業利
益は 6 億 4 千 9 百万円（前期比 351.0％増）、経常利益は 7 億 8 千 1 百万円（前期比 193.4％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は 5 億 3 百万円（前期比 167.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （セグメントごとの経営成績については、セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は 85 億 4 千 1 百万円（前期比 10.5％増）となりました。完成工事高は、前期からの繰
越工事が減少したことにより、107 億 2 千 7 百万円（前期比 6.5％減）となりましたが、セグメント
利益は、 大型工事の利益率が改善したことや原材料価格が低下したこと等により完成工事総利益が増
加し、11 億 7 千 1 百万円（前期比 103.9％増）となりました。
当期の主な受注工事及び完成工事は次のとおりであります。
主な受注工事
社会福祉法人成光苑 ライフ・ステージ 夢咲新築工事
ニチレキ (株) （仮称）ＮＳＢプロジェクト
社会福祉法人松光会（仮称）地域密着型総合福祉施設ふなおか新
社会福祉法人松光会
築工事
国土交通省 高槻維持管内舗装修繕工事
国土交通省 西舞鶴道路京田ランプ橋下部他工事
主な完成工事
宮津与謝環境組合 （仮称）宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業 施設建設工事
京都府 桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場土木）
積水ハウス(株) 同）ニューツーリズム・トリップベース１号本体工事
宮津市 市営住宅夕ヶ丘団地建替工事（建築主体）
京都府 宇治系送水管路更新・耐震化工事（宇治市街地第３工区）
（製造・販売事業等）
主にアスファルト合材の販売で、売上高は 6 億 2 千 9 百万円（前期比 10.9％増）、セグメント利
益は原材料価格が低下したこと等により、6 千 1 百万円（前期比 44.6％増）となりました。
② 次期の見通し
建設業界におきましては、公共投資は概ね前期並みに推移するものと予想されますが、民間設備投
資は新型コロナウイルス感染症の影響等により減少傾向にあり、受注競争が激化することが予想され
ることに加え、慢性的な技術者・技能労働者不足や原材料価格の動向が懸念される等、引き続き厳し
い状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、次期の業績につきましては、受注工事高 105 億円、売上高 94 億円、営業
利益 6 千万円、経常利益 1 億 7 千万円、
親会社株主に帰属する当期純利益 1 億円を見込んでおります。
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等
により、前連結会計年度末より 29 億 8 千 7 百万円減少し、199 億 9 千 1 百円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、支払手形 工事未払金等が減少したこと等により、
・
前連結会計年度末より 6 億 1 千 3 百万円減少し、27 億 9 千 2 百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、自己株式が増加したこと等により、前連結会計
年度末より 23 億 7 千 4 百万円減少し、171 億 9 千 9 百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 2 億 4 千 6 百万円増加
（前期は 4 億 8 千 3 百万円増加）し、84 億 7 千 9 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により、31 億 1 千 3
百万円の増加（前期は 2 億 4 千 7 百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出がありましたが、有価証券の償還による収入等により、1 億 4 千 5
百万円の増加（前期は 3 億 7 千 4 百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得等により、30 億 1 千 1 百万円の減少（前期は 1 億 3 千 8 百万円の減少）となりま
した。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期
自己資本比率（％） 85.6 82.9 87.0 83.7 84.4
時価ベースの自己資本比率（％） 34.6 43.0 57.7 59.5 39.9
キャッシュ フロー対有利子負債比率
・ （％） 16.8 － － 70.9 6.0
1,225.5
インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍） － － 274.7 3,475.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1） 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してお
ります。
（注3） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としております。
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（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元
を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会
であります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるととも
に、今後の事業展開に有効に活用してまいります。
この方針のもと、当期の配当金は、１株当たり 50 円の配当を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり 50 円の配当を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連
結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,233 8,479
受取手形・完成工事未収入金等 5,251 2,241
有価証券 473 700
未成工事支出金等 532 360
その他 20 14
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 14,508 11,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,404 1,406
減価償却累計額 △1,168 △1,184
建物及び構築物（純額） 235 221
機械装置及び運搬具 1,721 1,754
減価償却累計額 △1,619 △1,653
機械装置及び運搬具（純額） 102 100
土地 1,214 1,211
建設仮勘定 － 3
その他 97 94
減価償却累計額 △93 △88
その他（純額） 4 5
有形固定資産合計 1,556 1,541
無形固定資産 17 12
投資その他の資産
投資有価証券 6,529 6,270
長期貸付金 35 51
その他 558 547
貸倒引当金 △225 △225
投資その他の資産合計 6,897 6,644
固定資産合計 8,470 8,197
資産合計 22,977 19,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,695 752
未払法人税等 133 250
未成工事受入金 246 132
完成工事補償引当金 19 57
工事損失引当金 22 72
その他 414 587
流動負債合計 2,529 1,848
固定負債
繰延税金負債 505 544
役員退職慰労引当金 355 383
その他 16 16
固定負債合計 876 943
負債合計 3,405 2,792
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,143 2,147
利益剰余金 16,765 17,131
自己株式 △2,027 △4,897
株主資本合計 17,882 15,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,355 1,484
その他の包括利益累計額合計 1,355 1,484
非支配株主持分 336 334
純資産合計 19,573 17,199
負債純資産合計 22,977 19,991
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,701 10,960
売上原価 10,655 9,272
売上総利益 1,046 1,688
販売費及び一般管理費 902 1,039
営業利益 144 649
営業外収益
受取利息 3 2
有価証券利息 26 22
受取配当金 68 64
不動産賃貸料 39 38
貸倒引当金戻入額 2 1
雑収入 14 39
営業外収益合計 152 167
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 3 6
不動産賃貸原価 18 19
租税公課 3 2
保証料 2 1
貸倒引当金繰入額 － 1
訴訟関連費用 0 1
雑支出 3 4
営業外費用合計 30 35
経常利益 266 781
特別利益
固定資産売却益 7 5
投資有価証券売却益 30 －
特別利益合計 37 5
特別損失
固定資産除却損 3 2
減損損失 1 17
投資有価証券評価損 7 －
その他 0 －
特別損失合計 12 19
税金等調整前当期純利益 292 766
法人税、住民税及び事業税 126 288
法人税等調整額 △9 △31
法人税等合計 118 258
当期純利益 174 509
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△14 6
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 188 503
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 174 509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 129
その他の包括利益合計 218 129
包括利益 392 637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 406 632
非支配株主に係る包括利益 △14 6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 2,121 16,714 △2,026 17,809
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
188 188
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
23 23
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 23 51 △1 73
当期末残高 1,000 2,143 16,765 △2,027 17,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,137 1,137 372 19,319
当期変動額
剰余金の配当 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
188
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
23
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
218 218 △37 181
変動額（純額）
当期変動額合計 218 218 △37 254
当期末残高 1,355 1,355 336 19,573
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 2,143 16,765 △2,027 17,882
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
503 503
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3 3
自己株式の取得 △2,870 △2,870
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 366 △2,870 △2,500
当期末残高 1,000 2,147 17,131 △4,897 15,382
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,355 1,355 336 19,573
当期変動額
剰余金の配当 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
503
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3
自己株式の取得 △2,870
株主資本以外の項目の当期
129 129 △2 127
変動額（純額）
当期変動額合計 129 129 △2 △2,374
当期末残高 1,484 1,484 334 17,199
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 292 766
減価償却費 75 72
減損損失 1 17
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △0 37
工事損失引当金の増減額（△は減少） △8 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 28
受取利息及び受取配当金 △97 △88
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） 3 6
投資有価証券売却損益（△は益） △30 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △4 △2
役員退職慰労金 5 －
売上債権の増減額（△は増加） △864 3,009
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △111 171
仕入債務の増減額（△は減少） 569 △943
未成工事受入金の増減額（△は減少） 142 △114
未払消費税等の増減額（△は減少） △18 74
その他 50 116
小計 18 3,201
利息及び配当金の受取額 98 91
利息の支払額 △1 △1
役員退職慰労金の支払額 △5 －
法人税等の支払額 △19 △174
法人税等の還付額 156 △4
営業活動によるキャッシュ・フロー 247 3,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 346 933
有形固定資産の取得による支出 △22 △72
有形固定資産の売却による収入 7 5
有形固定資産の除却による支出 △0 △2
無形固定資産の取得による支出 △5 △1
投資有価証券の取得による支出 － △704
投資有価証券の売却による収入 46 －
貸付けによる支出 △11 △21
貸付金の回収による収入 4 5
その他 9 2
投資活動によるキャッシュ・フロー 374 145
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △2,874
配当金の支払額 △137 △137
財務活動によるキャッシュ・フロー △138 △3,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 483 246
現金及び現金同等物の期首残高 7,750 8,233
現金及び現金同等物の期末残高 8,233 8,479
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製
造・販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計
処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
製造・販売 表計上額
建設事業 計 （注）１
事業等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,475 226 11,701 － 11,701
セグメント間の内部売上高又
－ 341 341 △341 －
は振替高
計 11,475 568 12,042 △341 11,701
セグメント利益又はセグメント
575 42 617 △473 144
損失(△)
その他の項目
減価償却費 34 27 61 10 71
持分法適用会社への投資額 － 226 226 － 226
有形固定資産及び無形固定
23 12 34 － 34
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△473 百万円には、セグメント間取引消去△11 百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△462 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
製造・販売 表計上額
建設事業 計 （注）１
事業等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,727 232 10,960 － 10,960
セグメント間の内部売上高又
－ 397 397 △397 －
は振替高
計 10,727 629 11,357 △397 10,960
セグメント利益 1,171 61 1,232 △583 649
その他の項目
減価償却費 29 30 59 6 65
持分法適用会社への投資額 － 221 221 － 221
有形固定資産及び無形固定
9 43 51 18 70
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△583 百万円には、セグメント間取引消去△18 百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△565 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
京都府 1,883 建設事業、製造・販売事業等
宮津与謝環境組合 1,692 建設事業
(医)石鎚会 1,184 建設事業
当連結会計年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 2,104 建設事業
京都府 1,655 建設事業、製造・販売事業等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
建設事業 製造・販売事業等 全社・消去 合計
減損損失 － － １ 1
当連結会計年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
建設事業 製造・販売事業等 全社・消去 合計
減損損失 － － 17 17
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019 年１月１日 (自 2020 年１月１日
至 2019 年 12 月 31 日) 至 2020 年 12 月 31 日)
１株当たり純資産額 7,031.46 円 7,821.33 円
１株当たり当期純利益 68.75 円 225.14 円
(注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019 年１月１日 (自 2020 年１月１日
至 2019 年 12 月 31 日) 至 2020 年 12 月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益
188 503
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
188 503
期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (株) 2,735,921 2,233,772
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,820 8,097
受取手形 36 44
完成工事未収入金 5,033 1,983
兼業事業未収入金 37 34
有価証券 473 700
未成工事支出金 448 321
材料貯蔵品 45 33
未収入金 0 1
その他 13 9
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 13,905 11,222
固定資産
有形固定資産
建物 1,147 1,147
減価償却累計額 △945 △959
建物（純額） 202 189
構築物 248 250
減価償却累計額 △218 △220
構築物（純額） 30 29
機械及び装置 1,559 1,592
減価償却累計額 △1,474 △1,502
機械及び装置（純額） 85 90
車両運搬具 104 104
減価償却累計額 △88 △94
車両運搬具（純額） 16 10
工具器具・備品 94 91
減価償却累計額 △90 △86
工具器具・備品（純額） 4 5
土地 1,175 1,171
建設仮勘定 － 3
有形固定資産合計 1,512 1,498
無形固定資産
ソフトウエア 10 6
電話加入権 6 5
無形固定資産合計 16 10
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,508 6,249
関係会社株式 32 32
出資金 33 33
関係会社出資金 245 245
長期貸付金 5 5
従業員に対する長期貸付金 10 28
関係会社長期貸付金 20 18
長期前払費用 4 1
保険積立金 70 69
長期未収入金 203 202
その他 19 19
貸倒引当金 △223 △223
投資その他の資産合計 6,926 6,678
固定資産合計 8,454 8,187
資産合計 22,359 19,408
負債の部
流動負債
支払手形 534 163
工事未払金 1,121 572
未払金 41 203
未払費用 135 134
未払法人税等 125 249
未成工事受入金 244 132
預り金 36 42
完成工事補償引当金 19 56
工事損失引当金 22 72
従業員預り金 176 187
流動負債合計 2,453 1,810
固定負債
繰延税金負債 509 548
役員退職慰労引当金 355 382
長期預り金 16 16
固定負債合計 879 946
負債合計 3,332 2,756
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
資本準備金 2,121 2,121
資本剰余金合計 2,121 2,121
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
別途積立金 14,700 14,700
繰越利益剰余金 1,628 1,995
利益剰余金合計 16,578 16,945
自己株式 △2,027 △4,897
株主資本合計 17,672 15,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,355 1,484
評価・換算差額等合計 1,355 1,484
純資産合計 19,027 16,652
負債純資産合計 22,359 19,408
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 11,051 10,303
兼業事業売上高 227 233
売上高合計 11,278 10,536
売上原価
完成工事原価 10,080 8,718
兼業事業売上原価 195 191
売上原価合計 10,275 8,909
売上総利益
完成工事総利益 971 1,585
兼業事業総利益 32 42
売上総利益合計 1,003 1,627
販売費及び一般管理費 849 993
営業利益 153 634
営業外収益
受取利息 3 2
有価証券利息 26 22
受取配当金 68 64
不動産賃貸料 40 38
事務手数料等 12 14
貸倒引当金戻入額 2 1
雑収入 5 28
営業外収益合計 156 170
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸原価 18 19
租税公課 3 2
保証料 2 1
貸倒引当金繰入額 － 1
訴訟関連費用 0 1
雑支出 3 4
営業外費用合計 27 29
経常利益 282 775
特別利益
固定資産売却益 7 5
投資有価証券売却益 30 －
特別利益合計 37 5
特別損失
固定資産除却損 3 2
減損損失 1 17
投資有価証券評価損 6 －
特別損失合計 10 19
税引前当期純利益 310 760
法人税、住民税及び事業税 118 288
法人税等調整額 △9 △31
法人税等合計 109 257
当期純利益 201 503
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,564 16,514
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 201 201
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 64 64
当期末残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,628 16,578
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △2,026 17,609 1,137 1,137 18,746
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 201 201
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
218 218 218
当期変動額合計 △1 63 218 218 281
当期末残高 △2,027 17,672 1,355 1,355 19,027
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,628 16,578
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 503 503
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 367 367
当期末残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,995 16,945
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △2,027 17,672 1,355 1,355 19,027
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 503 503
自己株式の取得 △2,870 △2,870 △2,870
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
129 129 129
当期変動額合計 △2,870 △2,503 129 129 △2,375
当期末残高 △4,897 15,169 1,484 1,484 16,652
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５. その他
受注工事高・売上高・繰越工事高
（連結）
受注工事高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日 増 減
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 3,909 89.3 3,889 88.5 △ 20 △ 0.5
民 間 468 10.7 56.6 504 11.5 51.4 35 7.6
計 4,377 100.0 4,393 100.0 16 0.4
建 築 官 公 庁 37 1.1 51 1.2 14 38.4
民 間 3,316 98.9 43.4 4,097 98.8 48.6 782 23.6
計 3,352 100.0 4,148 100.0 796 23.7
合 計 官 公 庁 3,946 51.0 3,940 46.1 △6 △ 0.1
民 間 3,784 49.0 100.0 4,601 53.9 100.0 817 21.6
計 7,729 100.0 8,541 100.0 811 10.5
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日 増 減
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土木 官 公 庁 4,637 91.2 5,190 86.7 553 11.9
民 間 446 8.8 44.3 795 13.3 55.8 349 78.2
計 5,083 100.0 (43.4) 5,986 100.0 (54.6) 902 17.7
建 建築 官 公 庁 3,007 47.0 1,113 23.5 △ 1,894 △ 63.0
設
事 民 間 3,384 53.0 55.7 3,629 76.5 44.2 245 7.2
業 計 6,391 100.0 (54.6) 4,742 100.0 (43.3) △ 1,649 △ 25.8
計 官 公 庁 7,644 66.6 6,303 58.8 △ 1,341 △ 17.5
民 間 3,830 33.4 100.0 4,424 41.2 100.0 594 15.5
計 11,475 100.0 (98.1) 10,727 100.0 (97.9) △ 747 △ 6.5
製造･販売事業等 226 (1.9) 232 (2.1) 6 2.6
合計 11,701 (100.0) 10,960 (100.0) △ 741 △ 6.3
繰越工事高
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 2,836 82.6 1,534 83.3 △ 1,301 △ 45.9
民 間 599 17.4 45.6 307 16.7 34.4 △ 292 △ 48.7
計 3,434 100.0 1,842 100.0 △ 1,593 △ 46.4
建 築 官 公 庁 1,063 25.9 0 0.0 △ 1,062 △ 100.0
民 間 3,040 74.1 54.4 3,509 100.0 65.6 468 15.4
計 4,103 100.0 3,509 100.0 △ 594 △ 14.5
合 計 官 公 庁 3,898 51.7 1,535 28.7 △ 2,364 △ 60.6
民 間 3,639 48.3 100.0 3,816 71.3 100.0 177 4.9
計 7,537 100.0 5,351 100.0 △ 2,187 △ 29.0
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 決算短信
（個別）
受注工事高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日 増 減
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 3,485 89.5 3,644 88.4 159 4.6
民 間 407 10.5 53.7 479 11.6 49.8 72 17.7
計 3,892 100.0 4,123 100.0 231 5.9
建 築 官 公 庁 37 1.1 51 1.2 14 38.4
民 間 3,316 98.9 46.3 4,097 98.8 50.2 782 23.6
計 3,352 100.0 4,148 100.0 796 23.7
合 計 官 公 庁 3,522 48.6 3,695 44.7 174 4.9
民 間 3,722 51.4 100.0 4,576 55.3 100.0 854 22.9
計 7,244 100.0 8,271 100.0 1,027 14.2
売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日 増 減
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土木 官 公 庁 4,280 91.8 4,790 86.1 510 11.9
民 間 380 8.2 42.2 771 13.9 54.0 391 102.8
計 4,660 100.0 (41.3) 5,561 100.0 (52.8) 901 19.3
建 建築 官 公 庁 3,007 47.0 1,113 23.5 △ 1,894 △ 63.0
設
事 民 間 3,384 53.0 57.8 3,629 76.5 46.0 245 7.2
業 計 6,391 100.0 (56.7) 4,742 100.0 (45.0) △ 1,649 △ 25.8
計 官 公 庁 7,287 65.9 5,903 57.3 △ 1,384 △ 19.0
民 間 3,764 34.1 100.0 4,400 42.7 100.0 635 16.9
計 11,051 100.0 (98.0) 10,303 100.0 (97.8) △ 748 △ 6.8
製造･販売事業等 227 (2.0) 233 (2.2) 6 2.8
合計 11,278 (100.0) 10,536 (100.0) △ 742 △ 6.6
繰越工事高
前事業年度 当事業年度 増 減
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 2,628 81.7 1,482 83.4 △ 1,146 △ 43.6
民 間 587 18.3 43.9 295 16.6 33.6 △ 292 △ 49.8
計 3,215 100.0 1,777 100.0 △ 1,438 △ 44.7
建 築 官 公 庁 1,063 25.9 0 0.0 △ 1,062 △ 100.0
民 間 3,040 74.1 56.1 3,509 100.0 66.4 468 15.4
計 4,103 100.0 3,509 100.0 △ 594 △ 14.5
合 計 官 公 庁 3,690 50.4 1,483 28.0 △ 2,208 △ 59.8
民 間 3,628 49.6 100.0 3,804 72.0 100.0 176 4.9
計 7,318 100.0 5,286 100.0 △ 2,031 △ 27.8
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