2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 金下建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1897 URL https://www.kaneshita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金下 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 奥村 泰宏 TEL 0772-46-3151
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 5,929 8.9 590 ― 642 615.3 396 793.9
2019年12月期第2四半期 5,446 3.0 38 △80.7 90 △65.7 44 △71.1
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 177百万円 （―％） 2019年12月期第2四半期 △30百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 171.32 ―
2019年12月期第2四半期 16.19 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 19,897 16,740 82.4
2019年12月期 22,977 19,573 83.7
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 16,398百万円 2019年12月期 19,237百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― ― ― 50.00 50.00
2020年12月期 ― ―
2020年12月期（予想） ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,000 △6.0 550 282.0 660 148.0 410 118.0 177.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 3,806,660 株 2019年12月期 3,806,660 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 1,650,200 株 2019年12月期 1,070,811 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 2,311,130 株 2019年12月期2Q 2,735,983 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○ 添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ··············································· 2
(1) 経営成績に関する説明 ······················································ 2
(2) 財政状態に関する説明 ······················································ 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ································ 2
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ··············································· 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ······················································ 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·························· 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ·················································· 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ·················································· 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ········································ 7
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 8
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ···························· 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ·························· 8
（セグメント情報等） ························································ 9
3. 補足情報 ···································································· 10
受注工事高・売上高・繰越工事高 ·············································· 10
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動
が制限される中、企業収益や個人消費は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、非常に厳しい状況とな
りました。
建設業界におきましては、建設技術者・労働者不足の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響も出てきており、厳しさと先行き不透明な状況が強まっております。
このような状況の中、 当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 59 億 2 千 9 百万円 （前年
同四半期比 8.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高が増加したこと、また、複数の大
型工事において追加変更協議が順調に推移したことに加え原価低減が図られたこと、さらに、道路工事
において原材料価格の下落により舗装用材料価格が低下したこと等により工事採算が改善し売上総利益
が増加したことから、営業利益は 5 億 9 千万円（前年同四半期は営業利益 3 千 8 百万円）、経常利益は 6
億 4 千 2 百万円（前年同四半期比 615.3％増）
、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3 億 9 千 6 百万円
（前年同四半期比 793.9％増）となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時的な工事の中
止がありましたが、影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （セグメントごとの経営成績については、セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 ）
（建設事業）
受注工事高は、31 億 4 千 3 百万円（前年同四半期比 13.2％増）となりました。完成工事高は 58 億 1
千 3 百万円（前年同四半期比 9.0％増） 、セグメント利益は、完成工事高の増加や工事採算の改善に伴い
完成工事総利益が増加したことにより、8 億 1 千 4 百万円（前年同四半期比 229.1％増）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は 3 億 1 千万円（前年同四半期比 12.7％増） 、セグメ
ント利益は、原材料価格の下落により 6 千 4 百万円（前年同四半期比 153.9％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等に
より、前連結会計年度末より 30 億 8 千万円減少し、198 億 9 千 7 百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より 2 億 4 千 7 百万円
減少し、31 億 5 千 8 百万円となりました。
純資産は、自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末より 28 億 3 千 3 百万円減少し、167
億 4 千万円となりました。
この結果、自己資本比率は 82.4％（前連結会計年度末は 83.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ 12 億 1 千 4 百万
円増加し、94 億 4 千 8 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、工事金回収による売上債権の減少等により、38 億 1 千 4 百万
円の増加（前年同四半期は 15 億 6 千 5 百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、4 億 1 千 1 百万円の増
加（前年同四半期は 1 千 1 百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、30 億 1 千万円の減少（前年同四半
期は 1 億 3 千 7 百万円の減少）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年 12 月期の業績予想につきましては、2020 年８月４日に公表いたしました業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,233 9,448
受取手形・完成工事未収入金等 5,251 1,976
有価証券 473 400
未成工事支出金等 532 302
その他 20 35
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 14,508 12,161
固定資産
有形固定資産
土地 1,214 1,210
その他（純額） 341 317
有形固定資産合計 1,556 1,527
無形固定資産 17 14
投資その他の資産
投資有価証券 6,529 5,849
その他 593 572
貸倒引当金 △225 △225
投資その他の資産合計 6,897 6,196
固定資産合計 8,470 7,737
資産合計 22,977 19,897
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,695 1,021
未払法人税等 133 232
未成工事受入金 246 563
完成工事補償引当金 19 27
工事損失引当金 22 12
その他 414 502
流動負債合計 2,529 2,356
固定負債
繰延税金負債 505 416
役員退職慰労引当金 355 369
その他 16 16
固定負債合計 876 801
負債合計 3,405 3,158
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,143 2,147
利益剰余金 16,765 17,024
自己株式 △2,027 △4,896
株主資本合計 17,882 15,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,355 1,123
その他の包括利益累計額合計 1,355 1,123
非支配株主持分 336 342
純資産合計 19,573 16,740
負債純資産合計 22,977 19,897
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,446 5,929
売上原価 4,960 4,874
売上総利益 486 1,055
販売費及び一般管理費 448 465
営業利益 38 590
営業外収益
受取利息 15 13
受取配当金 48 46
投資事業組合運用益 1 －
不動産賃貸料 20 20
その他 6 7
営業外収益合計 90 86
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 25 19
不動産賃貸原価 8 7
その他 5 7
営業外費用合計 38 34
経常利益 90 642
特別利益
固定資産売却益 7 5
特別利益合計 7 5
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 2 －
減損損失 － 17
その他 0 －
特別損失合計 2 17
税金等調整前四半期純利益 95 630
法人税等 59 220
四半期純利益 36 410
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△8 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 44 396
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 36 410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66 △232
その他の包括利益合計 △66 △232
四半期包括利益 △30 177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △22 164
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 14
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 95 630
減価償却費 37 33
減損損失 － 17
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △2 7
工事損失引当金の増減額（△は減少） △23 △10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 14
受取利息及び受取配当金 △63 △59
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） 25 19
投資事業組合運用損益（△は益） △1 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △7 △5
売上債権の増減額（△は増加） 921 3,275
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △50 230
仕入債務の増減額（△は減少） 292 △674
未成工事受入金の増減額（△は減少） 91 317
未払消費税等の増減額（△は減少） 1 66
その他 41 13
小計 1,359 3,875
利息及び配当金の受取額 63 60
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △10 △120
法人税等の還付額 152 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,565 3,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 4 533
有形固定資産の取得による支出 － △26
有形固定資産の売却による収入 2 5
無形固定資産の取得による支出 △5 △1
投資有価証券の取得による支出 － △100
その他 10 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 11 411
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △2,874
配当金の支払額 △137 △137
財務活動によるキャッシュ・フロー △137 △3,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,438 1,214
現金及び現金同等物の期首残高 7,750 8,233
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,188 9,448
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（4） 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020 年２月 13 日開催の取締役会決議に基づき、2020 年２月 14 日付で東京証券取引所の
自己株式立会外買付取引 （TosTNeT-３）により、 自己株式 463,100 株を取得しております。また、2020
年５月 11 日開催の取締役会決議に基づき、 2020 年５月 12 日付で東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（TosTNeT-３）により、自己株式 116,200 株を取得しております。
この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式
が 2,869 百万円増加し、自己株式は 4,896 百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
製造・販売 （注）１ 益計算書計上
建設事業 事業等 計 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,330 116 5,446 － 5,446
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － 159 159 △159 －
計 5,330 275 5,605 △159 5,446
セグメント利益 247 25 273 △234 38
（注）１．セグメント利益の調整額△234 百万円には、セグメント間取引消去△7 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△227 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
建設事業 製造・販売 計 （注）１
事業等 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,813 116 5,929 － 5,929
セグメント間の内部売上 － 193 193 △193 －
高又は振替高
計 5,813 310 6,122 △193 5,929
セグメント利益 814 64 878 △288 590
（注）１．セグメント利益の調整額△288 百万円には、セグメント間取引消去△38 百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△251 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地及び電話加入権の減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において土地 16 百万円、電話
加入権 1 百万円であります。
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 第２四半期決算短信
３. 補足情報
受注工事高・売上高・繰越工事高
(連結)
受注工事高 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 1,798 88.6 2,215 86.0 417 23.2 3,909 89.3
建 土木 民 間 231 11.4 73.1 360 14.0 82.0 130 56.2 468 10.7 56.6
計 2,029 100.0 2,576 100.0 547 27.0 4,377 100.0
設 官公庁 18 2.5 52 9.1 33 180.0 37 1.1
建築 民 間 730 97.5 26.9 516 90.9 18.0 △ 214 △ 29.3 3,316 98.9 43.4
事 計 748 100.0 567 100.0 △ 181 △ 24.2 3,352 100.0
官公庁 1,817 65.4 2,267 72.1 450 24.8 3,946 51.0
業 計 民 間 960 34.6 100.0 876 27.9 100.0 △ 84 △ 8.8 3,784 49.0 100.0
計 2,777 100.0 3,143 100.0 366 13.2 7,729 100.0
売上高
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 2,249 92.0 2,989 90.5 740 32.9 4,637 91.2
建 土木 民 間 196 8.0 45.9 313 9.5 56.8 117 59.4 446 8.8 44.3
計 2,445 100.0 (44.9) 3,302 100.0 (55.7) 857 35.0 5,083 100.0 (43.4)
設 官公庁 1,681 58.3 957 38.1 △ 723 △ 43.0 3,007 47.0
建築 民 間 1,204 41.7 54.1 1,553 61.9 43.2 349 29.0 3,384 53.0 55.7
事 計 2,885 100.0 (53.0) 2,511 100.0 (42.3) △ 374 △ 13.0 6,391 100.0 (54.6)
官公庁 3,930 73.7 3,947 67.9 17 0.4 7,644 66.6
業 計 民 間 1,401 26.3 100.0 1,866 32.1 100.0 465 33.2 3,830 33.4 100.0
計 5,330 100.0 (97.9) 5,813 100.0 (98.0) 482 9.0 11,475 100.0 (98.1)
製造・販売事業等 116 (2.1) 116 (2.0) 1 0.6 226 (1.9)
合計 5,446 (100.0) 5,929 (100.0) 483 8.9 11,701 (100.0)
繰越工事高
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末 増 減
(2019年６月30日) (2020年６月30日) (2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 3,113 83.6 2,062 76.1 △ 1,051 △ 33.8 2,836 82.6
建 土木 民 間 612 16.4 42.7 647 23.9 55.6 35 5.7 599 17.4 45.6
計 3,724 100.0 2,708 100.0 △ 1,016 △ 27.3 3,434 100.0
設 官公庁 2,371 47.4 157 7.3 △ 2,214 △ 93.4 1,063 25.9
建築 民 間 2,634 52.6 57.3 2,003 92.7 44.4 △ 631 △ 24.0 3,040 74.1 54.4
事 計 5,005 100.0 2,159 100.0 △ 2,845 △ 56.9 4,103 100.0
官公庁 5,484 62.8 2,219 45.6 △ 3,265 △ 59.5 3,898 51.7
業 計 民 間 3,245 37.2 100.0 2,649 54.4 100.0 △ 596 △ 18.4 3,639 48.3 100.0
計 8,729 100.0 4,868 100.0 △ 3,861 △ 44.2 7,537 100.0
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金下建設㈱ (1897) 2020年12月期 第２四半期決算短信
(個別)
受注工事高 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前事業年度
累計期間 累計期間
増 減
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 1,616 91.2 2,083 85.3 467 28.9 3,485 89.5
建 土木 民 間 156 8.8 70.3 358 14.7 81.1 202 129.1 407 10.5 53.7
計 1,772 100.0 2,441 100.0 669 37.7 3,892 100.0
設 官公庁 18 2.5 52 9.1 33 180.0 37 1.1
建築 民 間 730 97.5 29.7 516 90.9 18.9 △ 214 △ 29.3 3,316 98.9 46.3
事 計 748 100.0 567 100.0 △ 181 △ 24.2 3,352 100.0
官公庁 1,634 64.9 2,135 71.0 500 30.6 3,522 48.6
業 計 民 間 886 35.1 100.0 873 29.0 100.0 △ 12 △ 1.4 3,722 51.4 100.0
計 2,520 100.0 3,008 100.0 488 19.4 7,244 100.0
売上高
前第２四半期 当第２四半期
前事業年度
累計期間 累計期間
増 減
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 2,079 91.9 2,692 89.6 613 29.5 4,280 91.8
建 土木 民 間 182 8.1 43.9 312 10.4 54.5 129 70.9 380 8.2 42.2
計 2,262 100.0 (43.0) 3,004 100.0 (53.3) 742 32.8 4,660 100.0 (41.3)
設 官公庁 1,681 58.3 957 38.1 △ 723 △ 43.0 3,007 47.0
建築 民 間 1,204 41.7 56.1 1,553 61.9 45.5 349 29.0 3,384 53.0 57.8
事 計 2,885 100.0 (54.8) 2,511 100.0 (44.6) △ 374 △ 13.0 6,391 100.0 (56.6)
官公庁 3,760 73.1 3,649 66.2 △ 110 △ 2.9 7,287 65.9
業 計 民 間 1,387 26.9 100.0 1,865 33.8 100.0 478 34.5 3,764 34.1 100.0
計 5,147 100.0 (97.8) 5,515 100.0 (97.9) 368 7.1 11,051 100.0 (98.0)
製造・販売事業等 116 (2.2) 116 (2.1) 1 0.6 227 (2.0)
合計 5,262 (100.0) 5,631 (100.0) 369 7.0 11,278 (100.0)
繰越工事高
前第２四半期 当第２四半期
前事業年度末
会計期間末 会計期間末 増 減
(2019年６月30日) (2020年６月30日) (2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 2,959 84.7 2,019 76.1 △ 940 △ 31.8 2,628 81.7
建 土木 民 間 534 15.3 41.1 633 23.9 55.1 99 18.5 587 18.3 43.9
計 3,493 100.0 2,652 100.0 △ 841 △ 24.1 3,215 100.0
設 官公庁 2,371 47.4 157 7.3 △ 2,214 △ 93.4 1,063 25.9
建築 民 間 2,634 52.6 58.9 2,003 92.7 44.9 △ 631 △ 24.0 3,040 74.1 56.1
事 計 5,005 100.0 2,159 100.0 △ 2,845 △ 56.9 4,103 100.0
官公庁 5,330 62.7 2,175 45.2 △ 3,154 △ 59.2 3,690 50.4
業 計 民 間 3,168 37.3 100.0 2,636 54.8 100.0 △ 532 △ 16.8 3,628 49.6 100.0
計 8,498 100.0 4,811 100.0 △ 3,687 △ 43.4 7,318 100.0
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