2020 年 5 月 11 日
各 位
上場会社名 五 洋 建 設 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 清 水 琢 三
コード番号 １８９３
上場取引所 東 証 ・ 名 証 各 一 部
問い合わせ 経営企画部長 畠 山 秀 樹
（ TEL．03-3817-7545）
「中期経営計画（2020～22 年度）」の策定に関するお知らせ
当社グループはこのたび、2020 年度を初年度とする 3 カ年の「中期経営計画（2020～22 年
度）」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
国内外の社会、経済情勢は、新型コロナウイルスの影響の長期化が懸念され、先行きが見通
せない状況にあります。我が国においては新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みが懸
命に行われるとともに、大型の経済対策が一の矢、二の矢と機動的に実施されるものと考えら
れます。そのような状況にあって当社は、現場で働く全ての人が安全に安心して働けるよう感
染防止対策を強化、徹底した上で、工事を継続することが建設業として社会的使命を果たすこ
とになると考えております。
建設事業を取り巻く事業環境も短期的には新型コロナウイルスの影響は避けられませんが、
本中期経営計画期間中も引き続き堅調な建設需要が期待されます。国内にあっては、国土強靭
化をはじめ経済を支えるインフラ整備に関する高水準の公共投資が、また需要の旺盛な交通、
物流関連や都市再開発などの民間投資が持続するものと考えられます。海外においても、当社
の拠点であるシンガポール、香港をはじめ、東南アジアやアフリカでインフラ需要は旺盛です。
先の「中期経営計画（2017～19 度）」においては、6 期連続で過去最高益を更新しました。
この 3 年間を前の 3 年間と比べると、事業量は 15％増加、営業利益は 57％増加と計画を上回
る水準で増益となりました。国内土木、国内建築、海外ともに将来に繋がる大型工事を受注あ
るいは完成させるとともに、その過程で土木・建築あるいは国内・海外の部門間連携により会
社の総合力を発揮し、大きな成果を上げることができました。また財務面でも、自己資本比率
30％超の目標を 1 年前倒しで達成するとともに、高水準の ROE も維持できました。配当も配
当性向目標を引き上げ、2019 年度は 2016 年度の 2 倍の 24 円を配当することができました。
今回策定いたしました「中期経営計画（2020～22 年度） 」では、臨海部と海外に強みを持つ
“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指します。真のグローバル・ゼネラルコン
トラクターとは、部門の垣根がなく、性別、国籍を問わず、多様な人材がお互いを認め合って
力を発揮できる会社です。そのため当社グループは、①働き方改革と生産性向上の先進企業、
②D&I（Diversity and Inclusion）の先進企業、③進取の精神で新しいことに挑戦する企業、
④ESG 重視の CSR 経営の実践に取り組み、 さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
以 上
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載の見通しとは異なる可能性があります。
中期経営計画
説明資料
中期経営計画（2020~22年度）
2020年5⽉
⽬ 次
■中期経営計画（2017〜19年度）の振り返り ・・・・・・・・ 1
■事業環境の⾒通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
■⽬指すべき姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
■真のグローバル・ゼネラルコントラクター ・・・・・・・・ 4
■働き⽅改⾰と⽣産性向上の先進企業 ・・・・・・・・・・・ 5
■D&Iの先進企業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
■進取の精神で挑戦する企業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
■ESG重視のCSR経営の実践 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
■主要経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
■部⾨別業績計画（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
■業績計画（2020〜22年度） ・・・・・・・・・・・・・・・ 11
■投資計画・財務計画・配当政策 ・・・・・・・・・・・・・・ 12
■⼟⽊部⾨（国内⼟⽊） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
■建築部⾨（国内建築） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
■国際部⾨（海外） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
本資料に記載された、予想・⾒通し等につきましては、資料作成時点において⼊⼿可能
な情報に基づき作成したものであり、実際の業績数値等は、今後さまざまな要因によって
記載の予想・⾒通し等とは異なる可能性があります。
また、本資料の無断複製、無断転載はお控えいただき、第三者への本資料の⼀部または
全部の開⽰、漏えいがないよう、その取り扱いには⼗分ご注意ください。
■中期経営計画（2017〜19年度）の振り返り
(単位︓億円）
2016 2019
●事業環境 〜国内外ともに堅調な建設投資 【中計⽬標】 実績 計画(2017/5) 実績
・国内︓官⺠ともに堅調な建設投資と東京オリパラ,
売上⾼ 5,003 5,800 5,738
インバウンド関連需要による事業量の増加 業
営業利益 243 275 332
・海外︓シンガポール・⾹港に加え、インフラ輸出 績
経常利益 237 270 325
案件による⾼⽔準の事業量を継続的に確保 ⽬
標 当期純利益 153 170 234
●中期経営計画⽬標 〜前倒し、超過達成 EPS 53.4円 59.5円 81.8円
○業績⽬標 〜6期連続で過去最⾼益を更新 ⾃⼰資本⽐率 25.9% 30％以上 32.9%
財
・事業量拡⼤と利益率改善により利益⽬標を超過達成 務 有利⼦負債残⾼ 597 600以下 775
・3部⾨がバランスよく利益貢献、部⾨間連携に成果 ⽬
D/Eレシオ（ネット） ▲ 0.13 0.2程度 0.24
・将来に繋がる⼤型⼯事の実績多数︓南北線沈埋ﾄﾝﾈﾙ、 標
ROE 17.3% 8％以上 17.4%
ﾖﾄﾞﾊﾞｼ梅⽥ﾀﾜｰ、横浜ﾊﾝﾏｰﾍｯﾄﾞ、ﾏﾀﾊﾞﾘ⽕⼒、ｾﾝｶﾝ病院等 配 配当性向 22.5% 20〜25％ 29.4%
・国内⼟⽊︓増収増益に最も貢献、陸上⼟⽊の拡⼤ 当 配当額 12円 ― 24円
・国内建築︓不採算⼯事で率低下も増収で利益額確保
・海外 ︓利益率改善により増益に貢献 【部⾨別業績】 14〜16年平均 17〜19年平均 増減
・⼦会社 ︓開発事業が減少も、環境系⼦会社(建設 国内⼟⽊ 1,499 1,923 424
発⽣⼟関連)等、その他事業の利益増加 国内建築 1,486 1,733 247
○財務⽬標 〜財務体質の⼀層の強化を実現 海外 1,614 1,723 109
その他 129 97 -32
・⾃⼰資本⽐率⽬標(30％以上)︓18年度前倒し達成 売上⾼ 4,727 5,476 749
19年度(32.9％) ※下請⽀払100％現⾦化に伴う 国内⼟⽊ 160 10.7% 252 13.1% 92 2.4P
⼿形廃⽌による負債圧縮効果 国内建築 133 9.0% 134 7.7% 1 -1.2P
・有利⼦負債残⾼⽬標(600億円以下) 海外 44 2.7% 79 4.6% 35 1.8P
その他 10 8.1% 14 14.7% 4 6.6P
18年度達成(595億円)も19年度超過(775億円) 売上総利益 348 7.4% 479 8.7% 131 1.4P
※事業量拡⼤で資⾦需要増加 国内⼟⽊ 78 5.2% 158 8.2% 80 3.0P
・⾼⽔準のROEを維持︓17.4％（⽬標8％以上） 国内建築 79 5.3% 74 4.3% -5 -1.1P
○配当性向⽬標 〜18年度より引き上げ(25〜30％) 海外 29 1.8% 60 3.5% 31 1.7P
その他 4 3.5% 9 9.0% 4 5.5P
・19年度配当(24円)、配当性向(29.4％) 営業利益 191 4.0% 300 5.5% 109 1.4P
1
■事業環境の⾒通し
●経済⾒通し 〜コロナの影響⻑期化懸念も、コロナ後の経済復興に期待
（－）コロナの影響による地球規模の経済停滞の⻑期化、世界の政治・経済情勢の不安定さ
（＋）政府による⼤型経済対策、テレワーク等働き⽅改⾰の進展による新しい需要の創出
●建設市場 〜短期的にはコロナの影響不可避も、建設需要は官⺠ともに堅調
●国内市場 〜⾼⽔準の公共投資と潜在的に旺盛な⺠間投資
• ⾼⽔準の公共投資の継続: ⼤型経済対策(ʻ18〜'20消費増税、国⼟強靭化 ⇒ʼ20〜コロナ対策)
• 旺盛な物流・交通関連需要: 物流･交通ネットワークの整備･強靭化 (⼟⽊)、物流施設 (建築)
国際競争⼒強化や国⼟強靭化 (港湾･空港︓新本牧ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ、中空沖⼟砂処分場、臨港道路神⼾湾・岸
⻄伸線、⾼速道路4⾞線化･6⾞線化、⼤規模改修)、リニア等、⼟⽊⼤型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが⽬⽩押し
• 都市再開発需要の持続︓都市強靭化のための不燃化･⾼度化 ⇒住宅、オフィス、商業施設 (建築)
• インバウンド関連需要の復活: コロナで⼀時的に減退も中⻑期的には再び拡⼤
ｸﾙｰｽﾞﾀｰﾐﾅﾙ (⼟⽊、建築)、ホテル･商業施設等 (建築)、2025⼤阪万博や統合IR (⼟⽊、建築)
• 洋上⾵⼒の本格始動: 基地港整備、港湾区域の着⼯、⼀般海域の事業者選定 ⇒ʼ23〜⼯事本格化
• その他: 除染・中間貯蔵等 (⼟⽊)、病院・医療福祉 (建築)
●海外市場 〜アジア・アフリカの旺盛なインフラ需要
• 海外拠点 (シンガポール、⾹港) における堅調な建設投資
• 拡⼤する東南アジア・アフリカ市場: 質の⾼いインフラ輸出 (港湾、発電所、物流施設、⼯場等)
（建設事業継続の課題）
• 新型コロナ等感染症対策: 三密回避のための現場環境整備と現場運営、オフィスのあり⽅変化
• 働き⽅改⾰: 労働⼈⼝減少下で担い⼿確保 ⇒週休⼆⽇の実現、⽣産性の向上、外国⼈労働者活⽤
2
■⽬指すべき姿
●五洋建設グループの使命
“良質な社会インフラの建設こそが最⼤の社会貢献”と考えて、
確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する
●⽬指すべき姿
臨海部と海外に強みを持つ “真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
【中期経営計画（2017〜19）】 (達成状況）○成果あり、△途上
モノづくりに徹し“請負を極める” ⇒○本業強化の基本(継続）
a. ⾼い倫理観を持ち⼈と技術を⼤事にする会社 ⇒○本業強化・CSRの基本(継続)
b. 意義のある仕事に必ず挑戦する会社 ⇒○過去最⼤規模の⼯事を複数受注(継続)
c. ３部⾨がバランスよく利益貢献する会社 ⇒△売上は達成も利益⾯で改善余地あり
d. 本業強化と新規分野の開拓を両⽴する会社 ⇒△洋上⾵⼒、建設発⽣⼟ﾘｻｲｸﾙ、ZEB等
e. CSR経営の実践 ⇒△不断の改善努⼒が必要
【中期経営計画（2020〜22）】 （キーワード）
真のグローバル・ゼネラルコントラクター (部⾨間連携、アライアンス、D&I)
①働き⽅改⾰と⽣産性向上の先進企業 (週休⼆⽇、職場の安全･安⼼、⽣産性向上）
②D&I（Diversity & Inclusion）の先進企業 (⼥性・外国⼈の確保・育成・活躍）
③進取の精神で新しいことに挑戦する企業 (洋上⾵⼒、建設発⽣⼟ﾘｻｲｸﾙ、ZEB)
④ESG重視のCSR経営の実践 (ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)
3
■真のグローバル・ゼネラルコントラクター
●真のグローバルゼネコンとは
①部⾨間連携が当たり前: ⼟⽊・建築、国内・海外の垣根がない
②D&Iが当たり前 : 国籍・性別によらず多様な⼈材が⽣き⽣きと働ける
●部⾨間連携の進化 〜五洋建設グループのDNA
・フロントローディングによる競争⼒強化 〜会社の総合⼒を発揮する
技術に裏打ちされた営業⼒、現場⼒、コスト競争⼒の効果的発揮
・⼟⽊・建築の連携: 海外では当たり前、国内でも (ﾖﾄﾞﾊﾞｼ梅⽥ﾀﾜｰ、東京国際ｸﾙｰｽﾞﾀｰﾐﾅﾙ等）
・国内・海外の連携: BIM/CIM連携 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ⇒⽇本)、ICT活⽤ (⽇本⇒海外)、
本邦技術と経験を活⽤ (⽇本⇒海外; ODA、⾹港沈埋ﾄﾝﾈﾙ等)、
安全・品質の五洋スタンダードの展開 (［⽇本⇔ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ］⇒他国へ)
●外部連携の強化 〜国内外でアライアンスの推進
・⾃前のコア技術・⼈材の育成が基本
・従来よりテーマ毎、案件毎に積極的に推進（共同研究・開発、JV等による取り組み）
⼤学、建築設計事務所、建設コンサルタント、同業他社、専⾨⼯事会社、異業種等
・洋上⾵⼒ 〜エンジニアリング⼒、施⼯⼒の強化 (国内⼟⽊)
2020年2⽉ ⼤型SEP船(1,600t吊)の共同保有会社設⽴ (⿅島建設・寄神建設)
2020年3⽉ DEME Offshore(ベルギー)※と⽇本での洋上⾵⼒建設事業に関するMOU締結
※ヨーロッパの洋上⾵⼒建設分野で圧倒的な実績を保有
・海外 〜ローカル企業とのアライアンスによる事業基盤の強化 (国際建築)
2020年6⽉ UG M&E (シンガポール)※の⼦会社化 (予定) ※同国トップクラスの設備⼯事会社
4
■働き⽅改⾰と⽣産性向上の先進企業【Social】
●働き⽅改⾰の加速 〜働き⽅改⾰推進委員会による全社的な推進(海外も含む)
・労働基準法の改正 (2019年4⽉施⾏、建設業は2024年4⽉から適⽤)
⇒時間外労働の罰則付上限規制: 年720時間以下、年6カ⽉45時間以内 ( ʼ22〜 前倒し達成）
・週休⼆⽇の実現 (⼟⽇閉所/4週8閉所/個⼈ﾍﾞｰｽで4週8休) (ʼ22〜 個⼈ﾍﾞｰｽで前倒し達成）
・国内の協⼒会社の取組⽀援: ※下線は五洋独⾃の取り組み
①100％現⾦払い(ʻ17〜)、②優良職⻑制度、③社会保険加⼊推進ｾﾝﾀｰによる加⼊促進(ʻ16〜)
④建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ(CCUS)加⼊推進、⑤休⽇取得の労務費のインセンティブ付与(ʻ19〜)
●⽣産性向上の追求 〜働き⽅改⾰実現のためにも建設⽣産システム改⾰推進
・技術に裏打ちされた建設⽣産システム改⾰による⽣産性向上 (i-Constructionの推進)
・全体最適、フロントローディング、現場作業・現場管理の効率化の推進
①BIM/CIMの推進 (3次元データ化、設計〜施⼯〜メンテナンス)
②省⼒化・⼯業化 (プレキャスト化、プレハブ化)・ロボット化
③ICT・AI、AR・VRの活⽤による情報化施⼯、④施⼯管理業務の効率化 (ICT、派遣社員の活⽤)
・全社のICT推進の司令塔組織を新設(ʼ20: ICT推進委員会、ICT推進室）
●安全で安⼼して働ける職場環境の整備 〜新型コロナ等感染症対策等の徹底
・三密回避対策等を徹底した上で⼯事継続が建設業の社会的使命
適切な現場運営、⼯程管理が元請の責務 (現場が過密にならないよう発注者と⼯程・⼯期を調整)
本⽀店等: 時差通勤・テレワークの⽇常化、⼀⼈当たりオフィス⾯積の拡⼤
・安全、品質最優先の労働災害防⽌、品質マネジメント活動の推進 〜五洋スタンダードの展開
国内・海外ともに協⼒会社と⼀体となった労働災害防⽌活動の展開(パトロール、研修)
安全品質教育センター(シニア社員)による若⼿職員のマンツーマンのフォローアップ研修等
5
■D&Iの先進企業【Social】
●D&I (Diversity & Inclusion)とは
・性別や国籍を問わず多様な⼈材がお互いを認め合い、互いに活かすこと
●多様な⼈材の確保・育成 〜若⼿の早期戦⼒化
・従業員: 積極的な採⽤ (総合職︓新卒約190名、キャリア約20名、外国⼈留学⽣約5名)
20年3⽉末 (個別) 社員2,893名,準社員等(国内288,海外1,600) 計4,781名、(連結) 5,320名
・構成: 社員60％ [ 総合職(新卒,キャリア)、シニア・嘱託、担当職 ] 、国内準社員等6％
国内外国⼈1％ [留学⽣,準社員] 、海外外国⼈等(現地採⽤社員)33％
※国内: ⼥性⽐率 社員11％、総合職4％ 25歳以下12％、⼥性管理職⽐率1%
※海外: ⼥性⽐率23%、⼥性管理職⽐率15％、外国⼈⽐率91％
・教育・研修の充実: 若⼿の定着・育成、中堅社員のキャリアアップ、外国⼈社員向け研修充実
・⽇本⼈: 若⼿の早期戦⼒化 (⼟⽊)七⼀計画(ʼ19〜)、(建築)タスクサポートセンター(ʼ20〜)
安全品質教育センター(シニア社員)によるマンツーマン教育等(ʼ18〜)の拡充
・外国⼈: 多様な⽂化やスキルに合った教育、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修、安全教育
●D&Iの推進 〜⼥性、外国⼈の活躍推進
・⼥性の活躍推進: ライフイベントに対して働きやすい環境整備、国内の制度再⾒直し(ʻ20〜)
⽬標︓総合職⼥性採⽤⽐率 10％以上 (ʼ17〜20平均14%) ⇒20％以上
⼥性管理職⽐率 なし (ʻ20/3 ⽇本10,外国40,計50⼈,3.4％) ⇒5％以上 (⽇本⼈倍増)
・グローバル総合職の新設(ʻ20〜): 外国⼈留学⽣(⽇本・ASEANの⼤学・⼤学院)、毎年5名程度
⼊社後⽇本語教育、現場の課題解決ができるエンジニアとして育成 ⇒将来のマネジメント⼈材へ
・外国⼈(現地採⽤): ①グローバル⼈事制度の導⼊(⽬標管理型⼈事評価制度、報酬制度)(ʻ17〜）
②幹部候補、次世代プロマネの発掘・登⽤、③キャリアパスの⾒える化、④⽇本研修(現場、技術)、
⑤博⼠号取得等の⽀援、⑥グローバル総合職への転換
６
■進取の精神で挑戦する企業【Environment】
●洋上⾵⼒への挑戦 〜海洋⼟⽊の強みを⽣かす
○いよいよ本格化する洋上⾵⼒プロジェクト
・港湾区域から⼀般海域へ (ʻ16港湾法改正、ʼ19再エネ海域利⽤法施⾏)
ʻ20〜⼀般海域の事業者⼊札、ʼ23〜海上⼯事 が本格化する⾒込み
○洋上⾵⼒分野のトップランナー 〜洋上⾵⼒事業本部の⽴上げ(ʼ20〜）
①⼤型専⽤船等の建造: SEP型多⽬的起重機船(基礎⼯事と⾵⾞据付⽤)他
・CP-8001(800t吊,140億円,18年12⽉完成) ←⽇本初の⼤型SEP船
・第⼆船 (1,600t吊,185億円,22年9⽉完成予定）←⿅島建設・寄神建設と共同保有
②エンジニアリング⼒の強化: EPCI、設計施⼯⼀貫体制の構築
・DEME Offshore (ベルギー)※との協働(ʼ20〜) ※ヨーロッパで圧倒的な実績を保有
新造船(1,600吊)パース
【業績への貢献】本格的な売上計上は次期中計以降(ʼ23〜）
●建設発⽣⼟･浚渫⼟リサイクルのエキスパート 〜臨海部の強みを⽣かす
○⼟壌再利⽤センター事業 (建設発⽣⼟、汚染⼟壌、建設汚泥ほか)
・関東、中部で旺盛な需要、収集･中間処理･積出(海上輸送)事業 (市川、横浜、名古屋)
○浚渫⼟や泥⼟の改良: ①軟弱浚渫⼟の改良(製鋼スラグを⽤いたカルシア改質⼟、ʻ20専⽤船建造)
②泥⼟改質材ワトル (製紙汚泥焼却灰のリサイクル製品)の製造、⼯事への活⽤
【業績への貢献】五洋: 売上50〜100億円
環境系⼦会社: 外部売上40億円、営業利益7億円
●ZEB(Zero Energy Building)への取り組み
○技術開発: ʻ19技研改修(計画省エネ率72％) ⇒導⼊技術の実証
○実プロジェクトでZEB化に挑戦
・久光製薬ミュージアム(ʼ19/2完成): 最⾼ランクのZEB認証を取得
・ZEBプランナー登録 (ʼ20/1): 建物の省エネ、ZEB化に貢献
【業績への貢献】顧客と社会に環境⾯で貢献、毎年1件の受注を⽬指す 久光製薬ミュージアム
７
■ESG重視のCSR経営の実践【Governance】
●CSR経営 〜ステークホルダー(社会,株主,顧客,従業員等)重視、本業を通じた社会貢献
・五洋建設の使命: “良質な社会インフラの建設こそが最⼤の社会貢献”と考えて、
確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する
・基本⽅針:①誠実な企業活動(G,S) ②環境･⾃然との共⽣(E) ③⼈間尊重(S) ④社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(S,G)
●実効あるガバナンスの推進 (Governance) 〜リスクマネジメントの徹底
・ステークホルダー重視の事業活動: ⾼い倫理観 (企業･技術者倫理) の保持、安全品質最優先
・コーポレートガバナンスの持続的改善: 公正で透明性の⾼い経営、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ体制の不断の改善
・リスクマネジメントの徹底: CSR委員会の下、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、中央安全衛⽣、品質環境MS、働き⽅改⾰委員会が活動
①リスクマネジメント(RM)委員会 (本社･⽀店、⼦会社)による、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽをはじめ事業リスクの未然予防活動
※事業リスク(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ、内部統制、営業･施⼯、財務･会計･税務、情報ｾｷｭﾘﾃｨ、BCP等)
②コンプライアンス研修: 実例に基づく実践的研修 (職種･階層･役職別研修、e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ、対話形式)
※上記は国内･海外で⽇本⼈･外国⼈を対象、研修ﾃｰﾏは、競争法(独禁法),贈収賄,技術者倫理,ｿﾌﾄｳｪｱ不正使⽤,ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等
・適時適切かつ公正な情報開⽰: IR･PRの推進 (ESG情報の充実等)
●五洋建設のESGの取組み
ESG 五洋建設の取組み
環境 豊かな環境の創造 〜進取の精神で新しいことに挑戦する企業
(環境技術) 洋上⾵⼒建設、建設発⽣⼟･浚渫⼟ﾘｻｲｸﾙ、ZEB、藻場・⼲潟等の海域環境保全等
(Environment) (企業活動) 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの運⽤･評価、環境負荷の低減(作業船等建設機械の環境対応等)
社会との共感 〜働き⽅改⾰と⽣産性向上の先進企業、D&Iの先進企業
(本業を通じた社会貢献) “良質な社会インフラの建設こそが最⼤の社会貢献”
社会 (働き⽅改⾰) 週休⼆⽇・時間外労働規制遵守の2年前倒し実現、協⼒会社の取組⽀援
(Social) 三密回避の安全安⼼職場環境整備、ﾃﾚﾜｰｸの推進/ ICT等活⽤による現場⽣産性向上、業務効率化
(D&I) 多様な⼈材の確保･育成、⼥性･外国⼈の活躍推進
(安全品質) 労働安全衛⽣ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(COHSMS認定)による労働災害防⽌活動、五洋ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞの海外展開
ESG重視のCSR経営の実践 〜実効あるガバナンスの推進
ガバナンス (ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ重視) ⾼い倫理観 (企業倫理、技術者倫理) の保持、安全品質最優先
(ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの持続的改善) 公正で透明性の⾼い経営、CG体制の不断の改善
(Governance) (ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの徹底) RM委員会、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修 (海外の外国⼈社員も対象に実施)
(情報開⽰適宜) 適時適切な情報開⽰ (ESG情報の充実)
８
■主要経営指標
●経営⽬標 (2022年度) ●主要数値の推移（連結）
【連結】売上⾼ 6,050 億円 営業利益 経常利益 当期純利益 売上⾼
営
当期純利益 250 億円 業 800 8,000
売
・ 上
有利⼦負債残⾼ 850 億円 6,050 ⾼
経 5,738 5,650
(
5,419
ROE 10 %以上 常・ 600
5,003
5,269
4,930
6,000 億
円
当
)
配当性向 30 %以上 期
純
利 400 4,000
益
中期経営計画 中期経営計画
(
億 200 2,000
（2017〜19年度） （2020〜22年度） 円
)
2019年度実績 2022年度⽬標
0 0
個別 連結 個別 連結
16実績 17実績 18実績 19実績 20計画 21計画 22計画
【業績⽬標】
建設受注⾼ 4,394 6,000
⾃⼰資本 有利⼦負債 ROE ⾃⼰資本⽐率
売上⾼ 5,415 5,738 5,605 6,050
2,000 50%
営業利益 293 332 320 365 ⾃
⼰ 40%
38%
経常利益 290 325 315 360 資 36% 40%
Ｒ
本 1,500 33% 33% Ｏ
当期純利益 209 234 220 250 ・ Ｅ・
27% 30%
26%
EPS 73.1円 81.8円 77.1円 87.6円 有 ⾃
利 1,000 ⼰
⼦ 17%
【財務⽬標（連結）】 負
17% 17%
16% 20% 資
本
13% 14% 14%
債 ⽐
有利⼦負債残⾼ 775 億円 850 億円 500 率
(
億 10%
D/Eレシオ（ネット） 0.24 倍 0.2 倍 円
)
ROE 17.4 % 14 % 0 0%
16実績 17実績 18実績 19実績 20計画 21計画 22計画
９
■部⾨別業績⽬標（連結）
（億円）
7,000
25%
国内⼟⽊ 国内建築 売上⾼ 6,050
国内⼟⽊ 国内建築 完⼯総利益率
6,000 5,738 5,650
海外 その他
5,419 20% 海外 その他
全社 5,269
5,003
4,916
5,000
15.1% 14.4% 14.2% 14.3%
4,930 15% 14.0% 14.0%
4,262
13.1% 12.8%
3,985 12.5%
3,812 11.9%
4,000 11.4%
11.3%
10.7% 10.9% 10.7%
3,547 3,528 3,498 9.8% 12.2%
3,248 3,280
10% 8.8% 11.2%
3,023
9.9% 7.4% 7.5% 7.5% 7.6%
9.6%
3,000 3,233 6.4%
7.8% 5.6%
7.7% 5.2% 5.1% 5.4% 5.4%
4.5%
4.4% 3.8%
2220 5%
2095 1970 2120
1940 5.3% 5.3% 5.1% 5.2% 5.4%
2,000 1825 1951 1849 1970 5.2%
1653 1545 1831 1829 1740 1785 4.3% 4.4% 2.1%
1631 1641 4.1% 2.0%
1494 1626 1576 1540 1685 3.8% 3.9%
1513 1599 1487 1498 3.7% 3.5%
1404 1458 1385 0.6% 3.0%
13551324 1240 1401 1307 1400 1350
1317 1177
1255 1277
1182 1148 1115
782 892 1056 1046 0%
1,000 845
857 823
837
0.1%
535 549
404
156 149 137 126 113 143 130 97 70 105 105
118 122 118 88 88 92 101
0 -5%
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(F) 21(F) 22(F) 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(F) 21(F) 22(F)
400
365 15%
350 営業利益 332 333 国内⼟⽊ 国内建築
営業利益率
国内⼟⽊ 国内建築
海外 その他
海外 その他 292
300
276
全社 9.6%
275 10% 9.0% 9.1%
243 8.7%
250 8.4%
7.5% 7.5%
7.3%
206 6.9%
6.9% 6.1%
202 201 6.4%
200 191
5.8%
5.2% 5.2%
5.1%
171
4.5% 6.2%
5% 4.1% 4.2% 6.1% 4.2% 4.0% 4.1%
142 3.9%
150 3.5% 3.5%
123 137 135 3.2%
2.8% 2.4% 2.7% 2.5%
113 108 108 2.5% 2.6% 4.1%
112 3.9%
99 98 99 105 3.3% 3.1%
3.5%
88 90 3.2%
100 102 90 96
81 77 75 2.5%
81
72 65 72 48 66 73 1.7%
68 67 6363 61 1.5%
46 64 48 49 4847 1.2%
0% 1.0%
50 38 32 35 0.4%
27 28 26 20 0.2% 0.1%
22 30 22 17 22
16
14 13 13 15
2 5 7 9 4 9
2 4 2 3 -1.2%
-1.7%
0 -1.6% -1.6%
▲3 ▲2 ▲4 ▲5 ▲6 -2.3%
▲7 ▲8 ▲7 ▲9 -2.7%
▲ 21 ▲ 13
▲ 23 ▲ 19
-50 -5%
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(F) 21(F) 22(F) 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(F) 21(F) 22(F)
10
■業績計画（2020〜2022年度）
（単位︓億円）
個別 連結
中期経営計画（2017〜2019年度） 中期経営計画（2020〜2022年度） 中期経営計画（2017〜2019年度） 中期経営計画（2020〜2022年度）
2017実績 2018実績 2019実績 2020計画 2021計画 2022計画 2017実績 2018実績 2019実績 2020計画 2021計画 2022計画
国内⼟⽊ 1,668 1,624 1,928 2,000 2,100 2,400
国内建築 2,005 1,739 1,651 1,800 2,000 2,000
海外 3,006 1,641 815 1,750 1,550 1,600
建設受注⾼ 6,679 5,004 4,394 5,550 5,650 6,000
国内⼟⽊ 1,720 1,724 1,944 1,850 2,000 2,100 1,825 1,849 2,095 1,970 2,120 2,220
国内建築 1,364 1,782 1,926 1,500 1,700 1,900 1,400 1,829 1,970 1,540 1,740 1,940
海外 1,901 1,606 1,542 1,300 1,550 1,600 1,951 1,641 1,576 1,350 1,685 1,785
完⼯⾼ 4,984 5,112 5,412 4,650 5,250 5,600 5,177 5,319 5,641 4,860 5,545 5,945
その他 7 10 4 5 5 5 92 101 97 70 105 105
売上⾼ 4,992 5,122 5,415 4,655 5,255 5,605 5,269 5,419 5,738 4,930 5,650 6,050
国内⼟⽊ 215 12.5% 213 12.4% 287 14.8% 260 14.1% 285 14.3% 300 14.3% 228 12.5% 226 12.2% 302 14.4% 276 14.0% 302 14.2% 318 14.3%
国内建築 134 9.8% 129 7.3% 118 6.2% 110 7.3% 125 7.4% 140 7.4% 139 9.9% 136 7.4% 126 6.4% 115 7.5% 131 7.5% 147 7.6%
海外 58 3.0% 77 4.8% 71 4.6% 60 4.6% 75 4.8% 80 5.0% 68 3.5% 87 5.3% 81 5.2% 69 5.1% 88 5.2% 96 5.4%
完⼯総利益 407 8.2% 420 8.2% 477 8.8% 430 9.2% 485 9.2% 520 9.3% 435 8.4% 449 8.4% 509 9.0% 460 9.5% 521 9.4% 561 9.4%
その他 0 5.2% 0 1.3% ▲9 ▲267.1% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 15 16.2% 18 18.0% 10 9.9% 15 21.4% 22 21.0% 24 22.9%
売上総利益 407 8.2% 420 8.2% 467 8.6% 430 9.2% 485 9.2% 520 9.3% 449 8.5% 467 8.6% 519 9.0% 475 9.6% 543 9.6% 585 9.7%
⼀般管理費 159 3.2% 162 3.2% 174 3.2% 185 4.0% 193 3.7% 200 3.6% 173 3.3% 175 3.2% 187 3.3% 200 4.1% 210 3.7% 220 3.6%
国内⼟⽊ 130 7.5% 127 7.4% 191 9.9% 160 8.6% 180 9.0% 190 9.0% 137 7.5% 135 7.3% 202 9.6% 171 8.7% 191 9.0% 201 9.1%
国内建築 78 5.7% 72 4.0% 57 3.0% 45 3.0% 57 3.4% 70 3.7% 81 5.8% 77 4.2% 63 3.2% 48 3.1% 61 3.5% 75 3.9%
海外 40 2.1% 60 3.7% 54 3.5% 40 3.1% 55 3.5% 60 3.8% 49 2.5% 67 4.1% 63 4.0% 47 3.5% 66 3.9% 73 4.1%
その他 ▲ 0 ▲1.3% ▲ 0 ▲3.0% ▲ 10 ▲276.3% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 9 10.2% 13 12.7% 4 4.0% 9 12.9% 15 14.3% 16 15.2%
営業利益 248 5.0% 259 5.1% 293 5.4% 245 5.3% 292 5.6% 320 5.7% 276 5.2% 292 5.4% 332 5.8% 275 5.6% 333 5.9% 365 6.0%
営業外損益 ▲ 19 ▲ 24 ▲4 ▲5 ▲5 ▲5 ▲ 19 ▲ 27 ▲6 ▲5 ▲5 ▲5
経常利益 229 4.6% 234 4.6% 290 5.4% 240 5.2% 287 5.5% 315 5.6% 257 4.9% 266 4.9% 325 5.7% 270 5.5% 328 5.8% 360 6.0%
特別損益 ▲4 ▲0 ▲1 ▲5 ▲5 ▲5 ▲4 ▲0 ▲1 ▲5 ▲5 ▲5
税引前利益 225 4.5% 234 4.6% 289 5.3% 235 5.0% 282 5.4% 310 5.5% 253 4.8% 266 4.9% 325 5.7% 265 5.4% 323 5.7% 355 5.9%
当期純利益 158 3.2% 167 3.3% 209 3.9% 165 3.5% 200 3.8% 220 3.9% 178 3.4% 189 3.5% 234 4.1% 185 3.8% 225 4.0% 250 4.1%
⼀株当たり当期純利益(円) 55.3 58.5 73.1 57.8 70.1 77.1 62.4 66.2 81.8 64.8 78.8 87.6
総資産 4,065 3,696 4,195 4,000 4,300 4,400 4,184 3,838 4,289 4,200 4,400 4,700
純資産 1,003 24.7% 1,131 30.6% 1,267 30.2% 1,363 34.1% 1,492 34.7% 1,641 37.3% 1,120 26.8% 1,266 33.0% 1,413 32.9% 1,529 36.4% 1,683 38.2% 1,862 39.6%
有利⼦負債残⾼ 658 16.2% 578 15.6% 747 17.8% 770 19.3% 770 17.9% 770 17.5% 675 16.1% 595 15.5% 775 18.1% 820 19.5% 830 18.9% 850 18.1%
現預⾦残⾼ 602 312 405 500 450 500 657 362 436 540 490 530
純有利⼦負債 57 1.4% 266 7.2% 343 8.2% 270 6.8% 320 7.4% 270 6.1% 18 0.4% 233 6.1% 339 7.9% 280 6.7% 340 7.7% 320 6.8%
D/Eレシオ(ネット) 0.1 0.2 0.3 0.2 0.2 0.2 0.0 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
ROE 16.8% 15.6% 17.4% 12.5% 14.0% 14.0% 17.1% 15.8% 17.4% 12.6% 14.0% 14.1%
11
■投資計画・財務計画・配当政策
【CF・有利⼦負債残⾼の計画］
●投資計画 （単位︓億円）
○設備投資: 300億円 ＋α 2019
中期経営計画
・本業強化に繋がる投資は機動的に実施 実績 2020 2021 2022
計画 計画 計画
①洋上⾵⼒: ⼤型SEP船(建造中）他 営業ＣＦ 44 270 125 200
②作業船 : 新造(ロボット化、能⼒アップ等) 投資ＣＦ ▲91 ▲135 ▲115 ▲110
改造(⾃動化･AI化、環境対応等) 連 財務ＣＦ 135 ▲30 ▲60 ▲50
③その他 : 環境事業等その他事業関連 結 期末資⾦残⾼ 436 540 490 530
有利⼦負債残⾼ 775 820 830 850
○研究開発投資: 100億円 ＋α
（対前年度⽐） 180 45 10 20
⽣産性向上技術、プロジェクト対応、洋上⾵⼒等
期末資⾦残⾼ 405 500 450 500
○その他: 100億円 ＋α 個
有利⼦負債残⾼ 747 770 770 770
別
働き⽅改⾰関連 (オフィス･テレワーク環境整備、ICT推進)、 （対前年度⽐） 169 23 0 0
教育、アライアンス、その他 ※CF︓連結CF計算書、期末資⾦残⾼︓B/S上の現⾦預⾦
●財務計画 ●配当政策
○資⾦需要の増加への対応
○利益配分の基本⽅針: バランスよく
・戦略的設備投資と事業量拡⼤への対応
・株主への還元 〜継続的かつ安定的な配当
有利⼦負債残⾼ 約800億円⽔準へ
・成⻑への投資 〜収益⼒向上、企業価値増⼤
⇒約200億円の資⾦調達(銀⾏借⼊と普通社債)
・資本の充実 〜将来への備え
＋CP等による機動的な対応
○グローバルCF管理と為替リスクへの対応 ○⽬標配当性向(連結): 30％以上
・2020年度配当予想: 25円
・海外事業拡⼤ (エリア、事業量、取下条件等)
通常配当 20円 (配当性向30.9％)
⇒⼯事・通貨毎に適切な為替ヘッジとCF管理
＋創⽴125周年記念配当 5円
12
■⼟⽊部⾨（国内⼟⽊）
（億円）
●⽬指すべき姿 2,220
2,095 2,120
臨海部の強みを⽣かして成⻑を牽引する 完⼯⾼ 営業利益
202
1,970 191
201
1,825 1,849
〜さらなる成⻑に向けて洋上⾵⼒分野に注⼒ 171
137
●最終年度⽬標（連結） (対19年度⽐) 1,545 135
完⼯⾼ 2,220億円 (5.9％増) 96
完⼯総利益率 14.3％ (0.1P減)
営業利益 201億円 (0.2%減)
16 17 18 19 20(F) 21(F) 22(F)
●基本戦略 ３.⽣産性向上の推進(組織横断的取組、部⾨間連携)
１.フロントローディングによる総合⼒の発揮 • ICT活⽤強化による⽣産性・安全性の向上
• 総合⼒を⽣かした海上⼤型プロジェクトへの取組強化 （AR、VR、MRによる施⼯⽀援・安全性向上）
• 戦略的取組による陸上⼟⽊の強化・拡⼤ • 新たな施⼯技術の開発と外部連携の推進
• リニューアルの取組強化(⾼速道路、臨海部の維持更新) • 国際・建築部⾨とのエンジニアリング技術の相互展開
• ⼟壌環境改良分野の取組強化(建設発⽣⼟、汚染⼟壌、 ４.ターゲットを明確にした技術開発
浚渫⼟リサイクル) ⇒環境⼦会社との連携・シナジー • ⽣産性向上技術の開発︓省⼈化(ロボット化、半⾃動化、
• 技術競争⼒、コスト競争⼒、設計変更獲得⼒の強化 プレキャスト化)、BIM/CIM、検査の省⼒化等
２.洋上⾵⼒建設のトップランナー • ⼤型プロジェクトに必要な技術の先⾏開発
• 事業本部⽴上げ(ʼ20〜)、着床式プロジェクトの取組強化 • リニューアル分野の技術開発 (⾼速道路⼤規模改修、
EPCI、設計施⼯⼀貫へエンジニアリング⼒強化 ダム堆砂、臨海部護岸・桟橋リニューアル等)
DEME Offshore(ベルギー)との協働 • 海洋資源開発に向けた次世代技術開発
• ⼤型据付船(SEP船)の建造と必要船舶の検討 ５.⼈材育成 〜若⼿の早期戦⼒化のための七⼀計画
我が国初 CP-8001(ʻ19完成)︓先⾏して経験を蓄積 • 七年で⼀⼈前に育成する教育プログラム
2隻⽬1,600t吊(ʻ22完成予定): ⿅島・寄神と共同保有 • 教材のDB化(設計、施⼯、積算)、WEB教育(動画)
• 将来を⾒据えた浮体式の施⼯法の検討 • 安全品質教育センター(シニア)によるマンツーマン教育
13
■建築部⾨（国内建築）
（億円）
●⽬指すべき姿
事業拡⼤により利益の伴う持続的成⻑
完⼯⾼ 営業利益
1,970 1,940
〜フロントローディングによる競争⼒強化 1,829
1,740
●最終年度⽬標（連結） (対19年度⽐) 1,498
1,400
1,540
112
完⼯⾼ 1,940億円 (1.5％減) 75
61
完⼯総利益率 7.6％ (1.2P増)
81
77
63
48
営業利益 75億円 (18.7%増)
16 17 18 19 20(F) 21(F) 22(F)
●基本戦略 ３.設備技術⼒の強化
１.フロントローディングによる営業強化 • 省⼒化⼯法の導⼊による⽣産性向上(省⼈化、ユニット化、
• 強化分野の更なる強化と事務所、商業施設の受注拡⼤ 施⼯BIMの活⽤等）と提案⼒向上
※強化分野(物流⾷品、医療福祉、住宅、環境)
• ICT活⽤による効率的な施⼯管理と品質向上
• 営業・設計・⼯事⼀体となったフロントローディングによ ４.ターゲットを明確にした技術開発
るプレゼン⼒とコスト競争⼒の強化 • 施⼯管理の効率化(BIM、ICT・AI、AR・VRの活⽤技術）
例）現場⽣産性向上、ZEB等を織り込んだ提案、 • 技能者の省⼒化⽀援(機械化、資機材⾃動運搬、遠隔⽀援)
基礎⼯事の国内⼟⽊部⾨との連携 等 • コンクリートの品質向上、⽊構造技術の導⼊
• 開発事業への戦略的取組 (⼤型再開発案件の仕込み、 • ⼤型プロジェクト対応(超⾼度コンクリート、基礎構造等)
実績のある臨海部プロジェクトへの継続的な取組） • 環境配慮技術の開発（ZEB、空気清浄化等）
２. ⽣産性向上の推進(組織的取組、部⾨間連携) ５.⼈材育成 〜タスクサポートセンター(TSC)創設
• フロントローディングによる⽣産性の向上: BIM活⽤、 • 現場業務⽀援を通じた実践的な⼈材育成の試み(ʻ20〜)
施⼯の⽣産性向上を計画・設計段階から反映 • ⼊社7〜8年⽬までTSCと現場を交互に経験
• 省⼒化、省⼈化、ユニット化技術の積極的な現場導⼊ TSCで施⼯⽀援・⽣産設計・⾒積を実践的に経験
• ICT活⽤による情報化施⼯、効果的な省⼒化・⼯業化⼯法 • TSCは現場のバックオフィス業務を担う
の開発と現場導⼊(⼟⽊、国際部⾨との連携) 現場の働き⽅改⾰をサポート
14
■国際部⾨（海外）
（億円）
●⽬指すべき姿 完⼯⾼ 営業利益
魅⼒あるグローバル企業として持続的成⻑ 1,951
〜D&I推進による総合⼒の発揮、利益追求 1,831 1,785
1,641 1,685
●最終年度⽬標（連結） (対19年度⽐) 1,576
完⼯⾼ 1,785億円 (13.2％増) 1,350
73
67 66
完⼯総利益率 5.4％ (0.2P増) 49 63
47
22
営業利益 73億円 (15.4%増)
16 17 18 19 20(F) 21(F) 22(F)
●基本戦略 ３.⽣産性向上の推進(組織横断的取組、部⾨間連携)
１.フロントローディングによる営業強化 • ICT活⽤強化による⽣産性・安全性の向上
• 戦略的営業チームによるプロジェクト情報の早期収集 • 本社ICT推進室との連携によるICTツールの現場導⼊
• 営業・技術の協働でフロントローディングによる競争⼒強化 • シンガポールBIM/CIMセンターの進化
技術を核とした戦略的な営業と現場⼒の強化 • IDD(Integrated Digital Delivery)ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築
国際各本部、国内各部⾨との部⾨間連携 ４. 船舶オペレーションの強化
• 案件毎に強みを発揮できる会社とJV等による連携 • 船舶稼働確保に向けた戦略的マーケティングの推進
UG M&E(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、⼦会社化)との設備⼯事の協働 • 船団構成の戦略的な計画・実⾏(費⽤対効果の最適化)
• ⼤型ODA案件、⽇系建築案件の国内との部⾨間連携 ５. ⼈材育成 〜D&Iによる⼈材強化
２.フロントローディングによる現場⼒、技術⼒強化 • 外国⼈幹部⼈材の早期獲得とグローバル⼈材の積極的登⽤
• シンガポール本社による⼯事集中管理および技術⽀援 • 外国⼈若年層の早期戦⼒化、次世代プロマネの育成
• ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰによる技術･安全･品質の向上⽀援 多様な⽂化とスキルに合った教育プランの確⽴と
• 将来案件を⾒据えた求められる技術検討および提案 キャリアパスの⾒える化
• 国内との部⾨間連携による設計、施⼯技術の相互展開 • グローバル総合職(⽇本・ASEAN留学⽣)の活⽤
• UG M&Eとの連携による設備チームの再編成・強化 • 現場の働き⽅改⾰の推進
• 安全・品質の五洋スタンダードの展開
15