2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 徳倉建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1892 ＵＲＬ https://www.tokura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）徳倉 正晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）立花 眞昭 ＴＥＬ (052)961-3271
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 57,098 2.5 2,296 10.2 2,268 8.3 1,321 △6.4
2019年３月期 55,715 16.8 2,084 98.7 2,094 143.0 1,412 △49.6
（注）包括利益 2020年３月期 1,096百万円 （△11.1％） 2019年３月期 1,233百万円 （△57.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 642.02 － 10.0 5.4 4.0
2019年３月期 686.02 － 11.5 5.4 3.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 43,552 13,621 31.4 6,650.89
2019年３月期 41,127 12,726 31.2 6,225.09
（参考）自己資本 2020年３月期 13,688百万円 2019年３月期 12,813百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △763 △160 443 8,562
2019年３月期 26 △101 89 9,033
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期
(合計) （連結） 率（連結）
第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 100.00 100.00 205 14.6 1.7
2020年３月期 － － － 100.00 100.00 205 15.6 1.6
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階
で、配当予想を速やかに公表致します。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが
困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 2,207,285株 2019年３月期 2,207,285株
② 期末自己株式数 2020年３月期 149,103株 2019年３月期 148,876株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,058,337株 2019年３月期 2,058,491株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 31,300 △0.9 1,219 11.9 1,430 7.8 769 △15.5
2019年３月期 31,587 14.1 1,090 244.2 1,326 313.2 910 137.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 369.64 －
2019年３月期 437.51 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 25,855 6,337 24.5 3,045.87
2019年３月期 24,915 5,905 23.7 2,838.16
（参考）自己資本 2020年３月期 6,337百万円 2019年３月期 5,905百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが
困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが
困難であることから今回の連結及び個別の業績予想を未定としております。今後、業績予想の開示が可能になった時
点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては添付資料３ページ「１経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）受注高、売上高及び次期繰越高の状況 ………………………………………………………………………… 17
（２）受注の状況（連結） ……………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、天候不順や自然災害、消費税率の引上げ等があったものの、設備投資の
増加や個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて底堅く推移しました。
建設業界におきましては、受注面の競争が激化し始めており、技術者の人手不足等、引き続き厳しい経営環境が
続いています。
また、年明け2月からの新型コロナウイルス感染症による影響から、世界各国で経済活動に混乱が生じており、
急激な景気の落ち込みが懸念されています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的
な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 52,909百万円（前年同期比△34.2%減）となり、売上高が
57,098百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益が 2,296百万円（前年同期比
10.2％増）、経常利益が 2,268百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,321百万円
（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築事業）
建築工事はＰＦＩ建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は36,135百万
円、セグメント利益は3,377百万円となりました。
（土木事業）
土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は19,473百万円、セグメント利益
は1,863百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業における売上高は728百万円、セグメント利益は317百万円となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は759百万円、セグメント利益は200百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度に比べ、2,424百万
円増加し、43,552百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の増加等により、前連結会計年度に比べ
1,529百万円増加し、29,930百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,321百万円を計上したこと等により、前連結会計
年度に比べ、895百万円増加し、13,621百万円となりました。
- 2 -
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ、471百万円減少
しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の計上2,146百万円、売上債権の増加1,894百万円、たな卸資産の増加784百万円等に
より、営業活動によるキャッシュ・フローは、763百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出171百万円、貸付による支出122百万円等により、投資活動によるキャッシュ・
フローは、160百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入19,951百万円、短期借入金の返済による支出19,538百万円及び長期借入れによる収入
2,150百万円、長期借入金の返済による支出1,676百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは443百
万円の増加となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、終息の目途が見通せない中、景気後退は避けられない状況となっ
ております。わが国経済においても、企業業績へ甚大な影響があり、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれ
ます。当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しく、予断を許さない状況にあり、新型コロナウイルス禍の及ぼ
す影響を注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、あらゆるステークホルダーの信頼と満足に応える「ファーストコールカ
ンパニー」を目指し、得意分野、得意エリアに経営資源を集中し、人材育成等による更なる内部経営資源の充実を
図り、グループ内の連携強化を進め、一体となって強い収益基盤の確立と高い生産性の実現を目指してまいりま
す。
なお、2021年３月期の連結及び個別業績予測につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、合理的
に見積もることは困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに
公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」および「長期的な視野に立った企業体質の強化」に
バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に
入れた利益配分を基本としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績をふまえ、普通配当１株当たり100円を予
定しております。
なお、次期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、合理的に見積もることは困
難であることから未定としております。今後業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきま
しては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,255 8,772
受取手形・完成工事未収入金等 17,577 19,709
電子記録債権 601 368
販売用不動産 104 104
未成工事支出金 546 1,332
材料貯蔵品 21 20
その他 1,550 2,288
貸倒引当金 △83 △146
流動資産合計 29,575 32,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,435 1,404
機械装置及び運搬具（純額） 62 34
船舶（純額） 0 -
工具、器具及び備品（純額） 37 58
土地 7,229 7,096
建設仮勘定 - 12
その他（純額） 8 11
有形固定資産合計 8,773 8,618
無形固定資産
その他 68 76
投資その他の資産
投資有価証券 2,042 1,672
長期貸付金 342 292
繰延税金資産 201 263
長期未収入金 203 117
破産更生債権等 122 121
その他 184 238
貸倒引当金 △386 △297
投資その他の資産合計 2,710 2,409
固定資産合計 11,552 11,104
資産合計 41,127 43,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,162 12,357
電子記録債務 2,785 2,021
短期借入金 2,851 2,951
1年内償還予定の社債 214 214
未払法人税等 405 624
未成工事受入金 3,174 3,739
完成工事補償引当金 127 124
工事損失引当金 19 46
賞与引当金 237 258
その他 1,483 1,128
流動負債合計 22,460 23,465
固定負債
社債 1,142 928
長期借入金 2,980 3,765
繰延税金負債 934 869
再評価に係る繰延税金負債 88 88
役員退職慰労引当金 51 56
環境対策引当金 5 3
退職給付に係る負債 450 472
資産除去債務 31 25
その他 256 256
固定負債合計 5,940 6,465
負債合計 28,401 29,930
純資産の部
株主資本
資本金 2,368 2,368
資本剰余金 3,067 3,067
利益剰余金 7,890 9,015
自己株式 △166 △167
株主資本合計 13,158 14,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207 △15
土地再評価差額金 △490 △491
為替換算調整勘定 5 13
退職給付に係る調整累計額 △66 △101
その他の包括利益累計額合計 △345 △595
非支配株主持分 △87 △67
純資産合計 12,726 13,621
負債純資産合計 41,127 43,552
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 55,715 57,098
売上原価 50,433 51,372
売上総利益 5,281 5,725
販売費及び一般管理費 3,197 3,429
営業利益 2,084 2,296
営業外収益
受取利息及び配当金 61 57
為替差益 57 -
受取保険金 3 19
償却債権取立益 1 30
その他 34 30
営業外収益合計 158 138
営業外費用
支払利息 61 50
支払保証料 19 17
貸倒引当金繰入額 46 12
為替差損 － 45
借入手数料 － 20
その他 20 18
営業外費用合計 148 165
経常利益 2,094 2,268
特別利益
固定資産売却益 19 67
その他 － 1
特別利益合計 19 68
特別損失
固定資産除売却損 5 18
投資有価証券評価損 23 65
減損損失 8 107
環境対策引当金繰入額 2 －
その他 0 －
特別損失合計 41 191
税金等調整前当期純利益 2,072 2,146
法人税、住民税及び事業税 513 668
過年度法人税等 － 142
法人税等調整額 123 △10
法人税等合計 637 800
当期純利益 1,435 1,345
非支配株主に帰属する当期純利益 23 23
親会社株主に帰属する当期純利益 1,412 1,321
- 6 -
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,435 1,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △158 △223
土地再評価差額金 － △0
為替換算調整勘定 △0 10
退職給付に係る調整額 △42 △34
その他の包括利益合計 △202 △248
包括利益 1,233 1,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,209 1,071
非支配株主に係る包括利益 23 25
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368 3,067 6,634 △165 11,903
当期変動額
剰余金の配当 △156 △156
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,412 1,412
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,255 △0 1,255
当期末残高 2,368 3,067 7,890 △166 13,158
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 366 △490 5 △23 △142 △111 11,649
当期変動額
剰余金の配当 △156
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,412
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△159 △0 △42 △202 23 △178
当期変動額合計 △159 － △0 △42 △202 23 1,076
当期末残高 207 △490 5 △66 △345 △87 12,726
- 8 -
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368 3,067 7,890 △166 13,158
当期変動額
剰余金の配当 △195 △195
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,321 1,321
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,125 △0 1,125
当期末残高 2,368 3,067 9,015 △167 14,283
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 207 △490 5 △66 △345 △87 12,726
当期変動額
剰余金の配当 △195
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,321
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△222 △0 7 △34 △250 20 △229
変動額（純額）
当期変動額合計 △222 △0 7 △34 △250 20 895
当期末残高 △15 △491 13 △101 △595 △67 13,621
- 9 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,072 2,146
減価償却費 147 139
減損損失 8 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66 △25
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 50 △3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △42 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △59 △28
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2 △1
受取利息及び受取配当金 △61 △57
支払利息 61 50
為替差損益（△は益） △47 41
投資有価証券評価損益（△は益） 23 65
固定資産売却損益（△は益） △19 △67
固定資産除却損 5 18
その他の特別損益（△は益） 0 △1
売上債権の増減額（△は増加） △5,149 △1,894
たな卸資産の増減額（△は増加） △101 △784
仕入債務の増減額（△は減少） 3,362 421
未成工事受入金の増減額（△は減少） △417 561
その他の流動資産の増減額（△は増加） △224 △584
その他の流動負債の増減額（△は減少） 493 △376
その他 77 45
小計 264 △174
利息及び配当金の受取額 56 53
利息の支払額 △60 △51
法人税等の支払額 △233 △590
営業活動によるキャッシュ・フロー 26 △763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △271 △277
定期預金の払戻による収入 333 288
有形固定資産の取得による支出 △91 △171
有形固定資産の売却による収入 33 164
無形固定資産の取得による支出 △8 △6
投資有価証券の取得による支出 △73 △21
投資有価証券の売却による収入 6 6
貸付けによる支出 △50 △122
貸付金の回収による収入 24 23
その他の支出 △25 △82
その他の収入 20 36
投資活動によるキャッシュ・フロー △101 △160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 22,754 19,951
短期借入金の返済による支出 △23,173 △19,538
長期借入れによる収入 1,580 2,150
長期借入金の返済による支出 △1,162 △1,676
社債の発行による収入 491 -
社債の償還による支出 △234 △214
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △155 △195
リース債務の返済による支出 △12 △11
その他の支出 - △20
財務活動によるキャッシュ・フロー 89 443
現金及び現金同等物に係る換算差額 44 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59 △471
現金及び現金同等物の期首残高 8,974 9,033
現金及び現金同等物の期末残高 9,033 8,562
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「償却債
権取立益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりま
した39百万円は、「受取保険金」３百万円、「償却債権取立益」１百万円及び「その他」34百万円として組み
換えております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展
開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建
築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築 土木 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 38,893 15,381 744 55,020 694 55,715
セグメント間の内部売
6 81 55 143 1,163 1,306
上高又は振替高
計 38,899 15,463 800 55,163 1,857 57,021
セグメント利益 3,225 1,573 337 5,135 168 5,303
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業
等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築 土木 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 36,135 19,473 728 56,338 759 57,098
セグメント間の内部売
2 65 50 117 1,722 1,840
上高又は振替高
計 36,137 19,539 778 56,456 2,482 58,938
セグメント利益 3,377 1,863 317 5,559 200 5,759
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業
等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 55,163 56,456
「その他」の区分の売上高 1,857 2,482
セグメント間取引消去 △1,306 △1,840
連結財務諸表の売上高 55,715 57,098
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,135 5,559
「その他」の区分の利益 168 200
セグメント間取引消去 △22 △33
連結財務諸表の売上総利益 5,281 5,725
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 6,225.09円 6,650.89円
１株当たり当期純利益金額 686.02円 642.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,412 1,321
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,412 1,321
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,058,491 2,058,337
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,726 13,621
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） △87 △67
（うち非支配株主持分（百万円）） （△87） （△67）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 12,813 13,688
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,058,409 2,058,182
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(１)受注高、売上高及び次期繰越高の状況
①受注高
連結
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 36,653 19,324 △17,328 △47.3
建築工事 43,725 33,584 △10,141 △23.2
合 計 80,378 52,909 △27,469 △34.2
個別
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 30,474 13,578 △16,896 △55.4
建築工事 25,215 17,339 △7,876 △31.2
合 計 55,690 30,917 △24,772 △44.5
②売上高
連結
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 15,381 19,473 4,092 26.6
建築工事 38,893 36,135 △2,758 △7.1
建設事業 計 54,275 55,609 1,333 2.5
その他 1,439 1,488 49 3.4
合 計 55,715 57,098 1,383 2.5
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個別
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 9,487 12,921 3,434 36.2
建築工事 21,912 18,166 △3,746 △17.1
建設事業 計 31,400 31,088 △311 △1.0
その他 187 212 24 13.2
合 計 31,587 31,300 △287 △0.9
③次期繰越高
連結
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 35,205 35,056 △149 △0.4
建築工事 35,100 32,549 △2,551 △7.2
合 計 70,306 67,606 △2,700 △3.8
個別
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 30,527 31,184 656 2.2
建築工事 27,817 26,990 △827 △3.0
合 計 58,345 58,174 △170 △0.3
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（２）受注の状況（連結）
①受注高
受注高
2020年３月期 当事業年度 52,909 百万円 △34.2 ％
2019年３月期 前事業年度 80,378 百万円 61.5 ％
（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。
（参考）受注実績内訳
2019年３月期 2020年3月期
増減額 増減率
第４四半期 第４四半期
セグメント区分
構成比 構成比
百万円 百万円 百万円 （％）
（％） （％）
建築事業 43,725 54.4 33,584 63.5 △10,141 △23.2
土木事業 36,653 45.6 19,324 36.5 △17,328 △47.3
計 80,378 100.0 52,909 100.0 △27,469 △34.2
官公庁 21,757 27.1 21,024 39.7 △732 △3.4
民間 58,621 72.9 31,884 60.3 △26,736 △45.6
計 80,378 100.0 52,909 100.0 △27,469 △34.2
（注）（ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。
②受注予想
2021年３月期の受注予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、合理的に見積もることは困
難であることから未定としております。
今後、受注予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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