平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 徳倉建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1892 ＵＲＬ https://www.tokura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）徳倉 正晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）立花 眞昭 ＴＥＬ (052)961-3271
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 39,210 17.6 1,459 119.3 1,471 126.5 956 △61.3
30年３月期第３四半期 33,343 9.2 665 △25.2 649 △35.5 2,473 149.8
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 793百万円 （△70.7％） 30年３月期第３四半期 2,705百万円 （132.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 464.63 －
30年３月期第３四半期 1,201.42 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 37,981 12,282 32.6 6,017.90
30年３月期 36,245 11,649 32.4 5,713.23
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 12,387百万円 30年３月期 11,760百万円
（注）「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 80.00 80.00
31年３月期 － － －
31年３月期（予想） 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％百万円百万円 ％ ％ 円 銭
通期 56,000 17.4 1,600 52.5 1,600 85.8
1,000 △64.3 485.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 2,207,285株 30年３月期 2,207,285株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 148,866株 30年３月期 148,751株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,058,505株 30年３月期３Ｑ 2,058,855株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ８
受注の状況（連結） ……………………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回
復基調で推移した一方で、米国の保護主義的な通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念から、先行
き不透明な状態が続いています。
建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は概ね堅調に推移いたしましたが、人手不足や労務
費、資材価格の上昇が懸念されるなど、引き続き動向に注視が必要な経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合
的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が39,210百万円（前年同四半期比17.6％増）となりま
した。利益につきましては、営業利益1,459百万円（前年同四半期比119.3％増）、経常利益1,471百万円（前年同
四半期比126.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益956百万円（前年同四半期比61.3％減）となりまし
た。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四
半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に
比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半
期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比5,795百万円増加して27,908百万円となりました。セグメント利益は625
百万円増加して2,406百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比84百万円減少して10,205百万円となりました。セグメント利益は8百万円
減少して975百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比161百万円増加して597百万円となりました。セグメント利益は58百万
円増加して275百万円となりました。
（その他のセグメント）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比6百万円減少して498百万円となりました。
セグメント利益は22百万円増加して116百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が3,629百万円増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ1,736百万円増加して37,981百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、電子記録債務が1,048百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,104百万円
増加して25,699百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益956百万円の計上、剰余金の配当156百万円等により、
前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、12,282百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今年度通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想については、平成
30年11月9日に公表しました通りであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,258 6,847
受取手形・完成工事未収入金等 13,030 16,659
販売用不動産 104 104
未成工事支出金 440 981
材料貯蔵品 24 20
その他 1,486 1,688
貸倒引当金 △43 △53
流動資産合計 24,302 26,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,505 1,454
機械装置及び運搬具（純額） 47 64
船舶（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 37 36
土地 7,240 7,230
その他（純額） 13 9
有形固定資産合計 8,843 8,796
無形固定資産
その他 53 65
投資その他の資産
投資有価証券 2,231 2,021
長期貸付金 312 342
繰延税金資産 282 348
長期未収入金 224 211
破産更生債権等 164 163
その他 188 187
貸倒引当金 △359 △402
投資その他の資産合計 3,045 2,872
固定資産合計 11,942 11,734
資産合計 36,245 37,981
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,158 9,833
電子記録債務 1,428 2,477
短期借入金 3,010 3,558
1年内償還予定の社債 234 176
未払法人税等 276 363
未成工事受入金 3,591 3,243
完成工事補償引当金 77 76
工事損失引当金 62 31
賞与引当金 231 77
その他 997 812
流動負債合計 19,068 20,649
固定負債
社債 856 712
長期借入金 2,823 2,517
繰延税金負債 990 971
再評価に係る繰延税金負債 88 88
役員退職慰労引当金 40 48
環境対策引当金 2 5
退職給付に係る負債 449 420
資産除去債務 31 31
その他 245 255
固定負債合計 5,527 5,049
負債合計 24,595 25,699
純資産の部
株主資本
資本金 2,368 2,368
資本剰余金 3,067 3,067
利益剰余金 6,634 7,434
自己株式 △165 △166
株主資本合計 11,903 12,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 365 192
土地再評価差額金 △490 △490
為替換算調整勘定 5 6
退職給付に係る調整累計額 △23 △23
その他の包括利益累計額合計 △142 △315
非支配株主持分 △111 △105
純資産合計 11,649 12,282
負債純資産合計 36,245 37,981
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 33,343 39,210
売上原価 30,266 35,450
売上総利益 3,077 3,760
販売費及び一般管理費 2,411 2,301
営業利益 665 1,459
営業外収益
受取利息及び配当金 44 53
為替差益 40 48
その他 34 25
営業外収益合計 119 126
営業外費用
支払利息 47 45
貸倒引当金繰入額 53 46
その他 33 21
営業外費用合計 135 114
経常利益 649 1,471
特別利益
固定資産売却益 19 17
負ののれん発生益 2,037 －
その他 85 －
特別利益合計 2,142 17
特別損失
固定資産除売却損 0 5
投資有価証券評価損 － 13
環境対策引当金繰入額 － 2
その他 － 0
特別損失合計 0 22
税金等調整前四半期純利益 2,791 1,466
法人税等 284 504
四半期純利益 2,507 962
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,473 956
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,507 962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199 △169
為替換算調整勘定 4 1
退職給付に係る調整額 △6 0
その他の包括利益合計 197 △168
四半期包括利益 2,705 793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,664 783
非支配株主に係る四半期包括利益 41 10
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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３．補足情報
受注の状況（連結）
（１）受注実績内訳
平成30年３月期 平成31年3月期
増減額 増減率
第３四半期 第３四半期
セグメント区分
構成比 構成比
百万円 百万円 百万円 （％）
（％） （％）
建築事業 27,090 73.6 30,769 49.6 3,679 13.6
土木事業 9,703 26.4 31,290 50.4 21,587 222.5
計 36,793 100.0 62,059 100.0 25,266 68.7
官公庁 11,936 32.4 17,638 28.4 5,702 47.8
民間 24,857 67.6 44,421 71.6 19,564 78.7
計 36,793 100.0 62,059 100.0 25,266 68.7
（２）受注予想
受注高
区分 増減率
百万円
（％）
平成31年３月期予想 76,000 52.7
平成30年３月期実績 49,767 13.0
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