2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 徳倉建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1892 ＵＲＬ https://www.tokura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）徳倉 正晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）立花 眞昭 ＴＥＬ (052)961-3271
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 55,715 16.8 2,084 98.7 2,094 143.0 1,412 △49.6
2018年３月期 47,712 11.0 1,049 △8.7 861 △26.2 2,801 163.3
（注）包括利益 2019年３月期 1,233百万円 （△57.3％） 2018年３月期 2,890百万円 （146.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 686.02 － 11.5 5.4 3.7
2018年３月期 1,360.76 － 27.4 2.6 2.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 41,127 12,726 31.2 6,225.09
2018年３月期 36,245 11,649 32.4 5,713.23
（参考）自己資本 2019年３月期 12,813百万円 2018年３月期 11,760百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 26 △101 89 9,033
2018年３月期 761 857 644 8,974
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期
(合計) （連結） 率（連結）
第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 80.00 80.00 164 5.9 1.6
2019年３月期 － － － 100.00 100.00 205 14.6 1.7
2020年３月期（予想） － － － 100.00 100.00 15.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 25,000 2.9 800 △1.8 800 △7.2 500 △6.8 242.90
通期 60,000 7.6 2,100 0.8 2,000 △4.5 1,300 △7.9 631.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 2,207,285株 2018年３月期 2,207,285株
② 期末自己株式数 2019年３月期 148,876株 2018年３月期 148,751株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,058,491株 2018年３月期 2,058,811株
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 31,587 14.1 1,090 244.2 1,326 313.2 910 137.8
2018年３月期 27,676 △7.9 316 △55.1 320 △58.8 382 △51.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 437.51 －
2018年３月期 183.96 －
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 24,915 5,905 23.7 2,838.16
2018年３月期 21,220 5,260 24.8 2,528.06
（参考）自己資本 2019年３月期 5,905百万円 2018年３月期 5,260百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,000 13.4 800 4.1 550 0.2 264.32
通期 35,000 10.7 1,400 2.3 950 4.3 456.56
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）受注高、売上高及び次期繰越高の状況 ………………………………………………………………………… 17
（２）受注の状況（連結） ……………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2018年年央に自然災害の影響を受けましたが、企業収益や雇用環境の
改善が続き、総じて底堅く推移しました。一方で、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等によ
り政治・経済動向に先行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は概ね堅調に推移いたしましたが、人手不足や労務費、
資材価格の上昇が懸念されるなど、引き続き動向に注視が必要な経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的
な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 80,378百万円（前年同期比61.5％増）となり、売上高が 55,715
百万円（前年同期比16.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益が 2,084百万円（前年同期比98.7％
増）、経常利益が 2,094百万円（前年同期比143.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,412百万円（前
年同期比49.6％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築事業）
建築工事は集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は38,893百万円、セグメント利益
は3,225百万円となりました。
（土木事業）
土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は15,381百万円、セグメント利益
は1,573百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業における売上高は744百万円、セグメント利益は337百万円となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は694百万円、セグメント利益は168百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度に比べ、4,882百万
円増加し、41,127百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の増加等により、前連結会計年度に比べ
3,805百万円増加し、28,401百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,412百万円を計上したこと等により、前連結会計
年度に比べ、1,076百万円増加し、12,726百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ、59百万円増加
しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の計上2,072百万円、売上債権の増加5,149百万円、仕入債務の増加3,362百万円等に
より、営業活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出91百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等により、投資活動による
キャッシュ・フローは、101百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入22,754百万円、短期借入金の返済による支出23,173百万円及び長期借入れによる収入
1,580百万円、長期借入金の返済による支出1,162百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは89百万
円の増加となりました。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復が続くと期待されますが、国際情勢の動向・
海外経済や金融為替市場の推移などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きます。
建設業界におきましても、現在は首都圏や大都市を中心に一定の建設需要があるものの、今後の市場動向につい
ては、少子高齢化や供給能力の問題もあり、拡大の一途にはならないと思われます。
このような状況のもと当社グループは、あらゆるステークホルダーの信頼と満足に応える「ファーストコールカ
ンパニー」を目指し、得意分野、得意エリアに経営資源を集中し、人材育成等による更なる内部経営資源の充実を
図り、グループ内の連携強化を進め、一体となって強い収益基盤の確立と高い生産性の実現を目指してまいりま
す。
現時点での次期の通期連結業績予想につきましては、売上高60,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益
2,000百万円、親会社に帰属する当期純利益1,300百万円を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」および「長期的な視野に立った企業体質の強化」に
バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に
入れた利益配分を基本としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、2019年３月22日付「配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、
当連結会計年度の業績をふまえ、普通配当１株当たり100円を予定しております。
なお、次期の期末配当金につきましても、当期と同じ、１株当たり100円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきま
しては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,258 9,255
受取手形・完成工事未収入金等 12,917 17,577
電子記録債権 113 601
販売用不動産 104 104
未成工事支出金 440 546
材料貯蔵品 24 21
その他 1,486 1,550
貸倒引当金 △43 △83
流動資産合計 24,302 29,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,505 1,435
機械装置及び運搬具（純額） 47 62
船舶（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 37 37
土地 7,240 7,229
その他（純額） 13 8
有形固定資産合計 8,843 8,773
無形固定資産
その他 53 68
投資その他の資産
投資有価証券 2,231 2,042
長期貸付金 312 342
繰延税金資産 282 201
長期未収入金 224 203
破産更生債権等 164 122
その他 188 184
貸倒引当金 △359 △386
投資その他の資産合計 3,045 2,710
固定資産合計 11,942 11,552
資産合計 36,245 41,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,158 11,162
電子記録債務 1,428 2,785
短期借入金 3,010 2,851
1年内償還予定の社債 234 214
未払法人税等 276 405
未成工事受入金 3,591 3,174
完成工事補償引当金 77 127
工事損失引当金 62 19
賞与引当金 231 237
その他 997 1,483
流動負債合計 19,068 22,460
固定負債
社債 856 1,142
長期借入金 2,823 2,980
繰延税金負債 990 934
再評価に係る繰延税金負債 88 88
役員退職慰労引当金 40 51
環境対策引当金 2 5
退職給付に係る負債 449 450
資産除去債務 31 31
その他 245 256
固定負債合計 5,527 5,940
負債合計 24,595 28,401
純資産の部
株主資本
資本金 2,368 2,368
資本剰余金 3,067 3,067
利益剰余金 6,634 7,890
自己株式 △165 △166
株主資本合計 11,903 13,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366 207
土地再評価差額金 △490 △490
為替換算調整勘定 5 5
退職給付に係る調整累計額 △23 △66
その他の包括利益累計額合計 △142 △345
非支配株主持分 △111 △87
純資産合計 11,649 12,726
負債純資産合計 36,245 41,127
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,712 55,715
売上原価 43,322 50,433
売上総利益 4,390 5,281
販売費及び一般管理費 3,341 3,197
営業利益 1,049 2,084
営業外収益
受取利息及び配当金 54 61
為替差益 － 57
その他 46 39
営業外収益合計 100 158
営業外費用
支払利息 62 61
支払保証料 12 19
貸倒引当金繰入額 59 46
為替差損 106 －
その他 47 20
営業外費用合計 288 148
経常利益 861 2,094
特別利益
固定資産売却益 25 19
投資有価証券売却益 63 －
負ののれん発生益 2,037 －
その他 146 －
特別利益合計 2,272 19
特別損失
固定資産除売却損 4 5
投資有価証券評価損 25 23
減損損失 9 8
環境対策引当金繰入額 － 2
その他 1 0
特別損失合計 42 41
税金等調整前当期純利益 3,092 2,072
法人税、住民税及び事業税 330 513
法人税等調整額 △46 123
法人税等合計 284 637
当期純利益 2,807 1,435
非支配株主に帰属する当期純利益 5 23
親会社株主に帰属する当期純利益 2,801 1,412
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,807 1,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 △158
為替換算調整勘定 4 △0
退職給付に係る調整額 △22 △42
その他の包括利益合計 83 △202
包括利益 2,890 1,233
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,878 1,209
非支配株主に係る包括利益 12 23
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368 2,684 3,989 △164 8,876
当期変動額
剰余金の配当 △156 △156
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,801 2,801
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
382 382
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 382 2,645 △0 3,026
当期末残高 2,368 3,067 6,634 △165 11,903
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 269 △490 3 △1 △219 △64 8,593
当期変動額
剰余金の配当 △156
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,801
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
382
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
97 2 △22 76 △46 29
当期変動額合計 97 － 2 △22 76 △46 3,056
当期末残高 366 △490 5 △23 △142 △111 11,649
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368 3,067 6,634 △165 11,903
当期変動額
剰余金の配当 △156 △156
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,412 1,412
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,255 △0 1,255
当期末残高 2,368 3,067 7,890 △166 13,158
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金 額金 定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 366 △490 5 △23 △142 △111 11,649
当期変動額
剰余金の配当 △156
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,412
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△159 △0 △42 △202 23 △178
当期変動額合計 △159 － △0 △42 △202 23 1,076
当期末残高 207 △490 5 △66 △345 △87 12,726
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,092 2,072
減価償却費 172 147
減損損失 9 8
負ののれん発生益 △2,037 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 66
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △40 50
工事損失引当金の増減額（△は減少） △23 △42
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △110 △59
環境対策引当金の増減額（△は減少） － 2
受取利息及び受取配当金 △54 △61
支払利息 62 61
為替差損益（△は益） 2 △47
投資有価証券売却損益（△は益） △63 －
投資有価証券評価損益（△は益） 25 23
固定資産売却損益（△は益） △25 △19
固定資産除却損 4 5
その他の特別損益（△は益） △76 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,782 △5,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △98 △101
仕入債務の増減額（△は減少） △2,215 3,362
未成工事受入金の増減額（△は減少） 675 △417
その他の流動資産の増減額（△は増加） △266 △224
その他の流動負債の増減額（△は減少） △498 493
その他 77 77
小計 1,458 264
利息及び配当金の受取額 51 56
利息の支払額 △64 △60
法人税等の支払額 △685 △233
営業活動によるキャッシュ・フロー 761 26
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △205 △271
定期預金の払戻による収入 214 333
有形固定資産の取得による支出 △202 △91
有形固定資産の売却による収入 118 33
無形固定資産の取得による支出 △17 △8
投資有価証券の取得による支出 △1 △73
投資有価証券の売却による収入 128 6
貸付けによる支出 △49 △50
貸付金の回収による収入 27 24
資産除去債務の履行による支出 △46 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
804 －
収入
その他の支出 △20 △25
その他の収入 106 20
投資活動によるキャッシュ・フロー 857 △101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 18,119 22,754
短期借入金の返済による支出 △17,623 △23,173
長期借入れによる収入 1,340 1,580
長期借入金の返済による支出 △1,625 △1,162
社債の発行による収入 1,000 491
社債の償還による支出 △115 △234
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社の自己株式の取得による支出 △228 －
配当金の支払額 △155 △155
非支配株主への配当金の支払額 △5 －
リース債務の返済による支出 △21 △12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△38 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 644 89
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,281 59
現金及び現金同等物の期首残高 6,692 8,974
現金及び現金同等物の期末残高 8,974 9,033
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」246百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうち11百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282百万円
に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は990百万円として表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示して
いた13,030百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」12,917百万円、「電子記録債権」113百万円と
して組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりま
した59百万円は、「支払保証料」12百万円及び「その他」47百万円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展
開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建
築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築 土木 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 31,584 14,827 591 47,003 708 47,712
セグメント間の内部売
8 46 53 108 983 1,092
上高又は振替高
計 31,593 14,874 644 47,112 1,692 48,804
セグメント利益 2,505 1,461 281 4,247 147 4,395
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業
等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築 土木 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 38,893 15,381 744 55,020 694 55,715
セグメント間の内部売
6 81 55 143 1,163 1,306
上高又は振替高
計 38,899 15,463 800 55,163 1,857 57,021
セグメント利益 3,225 1,573 337 5,135 168 5,303
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業
等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,112 55,163
「その他」の区分の売上高 1,692 1,857
セグメント間取引消去 △1,092 △1,306
連結財務諸表の売上高 47,712 55,715
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,247 5,135
「その他」の区分の利益 147 168
セグメント間取引消去 △5 △22
連結財務諸表の売上総利益 4,390 5,281
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,713.23円 6,225.09円
１株当たり当期純利益金額 1,360.76円 686.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して,１株当たり当期純利益額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,801 1,412
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,801 1,412
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,058,811 2,058,491
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 11,649 12,726
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） △111 △87
（うち非支配株主持分（百万円）） （△111） （△87）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,760 12,813
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,058,534 2,058,409
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(１)受注高、売上高及び次期繰越高の状況
①受注高
連結
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 13,182 36,653 23,470 178.0
建築工事 36,584 43,725 7,141 19.5
合 計 49,767 80,378 30,611 61.5
個別
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 8,356 30,474 22,117 264.7
建築工事 22,014 25,215 3,201 14.5
合 計 30,371 55,690 25,319 83.4
②売上高
連結
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 14,827 15,381 554 3.7
建築工事 31,584 38,893 7,309 23.1
建設事業 計 46,412 54,275 7,863 16.9
その他 1,300 1,439 138 10.7
合 計 47,712 55,715 8,003 16.8
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個別
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 9,927 9,487 △440 △4.4
建築工事 17,577 21,912 4,335 24.7
建設事業 計 27,505 31,400 3,895 14.2
その他 170 187 16 9.7
合 計 27,676 31,587 3,911 14.1
③次期繰越高
連結
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 13,934 35,205 21,271 152.7
建築工事 30,268 35,100 4,831 16.0
合 計 44,203 70,306 26,103 59.1
個別
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
前年同期比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％）
建設事業
土木工事 9,540 30,527 20,987 220.0
建築工事 24,514 27,817 3,303 13.5
合 計 34,055 58,345 24,290 71.3
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（２）受注の状況（連結）
①受注高
受注高
2019年３月期 当事業年度 80,378 百万円 61.5 ％
2018年３月期 前事業年度 49,767 百万円 13.0 ％
（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。
（参考）受注実績内訳
2018年３月期 2019年3月期
増減額 増減率
第４四半期 第４四半期
セグメント区分
構成比 構成比
百万円 百万円 百万円 （％）
（％） （％）
建築事業 36,584 73.5 43,725 54.4 7,141 19.5
土木事業 13,182 26.5 36,653 45.6 23,471 178.1
計 49,767 100.0 80,378 100.0 30,611 61.5
官公庁 17,401 35.0 21,757 27.1 4,356 25.0
民間 32,365 65.0 58,621 72.9 26,256 81.1
計 49,767 100.0 80,378 100.0 30,611 61.5
（注）（ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。
②受注予想
受注高
2020年３月期 次事業年度 60,000 百万円 △25.4 ％
（注）パーセント表示は、当期比増減率であります。
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