2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 徳倉建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1892 ＵＲＬ https://www.tokura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）徳倉 正晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）立花 眞昭 ＴＥＬ (052)961-3271
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 33,064 29.3 801 △32.4 806 △31.5 494 △40.9
2021年３月期第２四半期 25,570 △4.0 1,186 39.7 1,176 34.6 837 56.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 523百万円 （△42.4％） 2021年３月期第２四半期 909百万円 （111.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 237.53 －
2021年３月期第２四半期 406.75 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 44,698 15,881 35.4 7,592.63
2021年３月期 42,183 15,639 37.0 7,496.08
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 15,840百万円 2021年３月期 15,595百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 120.00 120.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予
－ 120.00 120.00
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 66,000 21.1 2,100 △17.9 2,100 △18.8 1,300 △24.3 624.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
個別業績予想の修正については、本日（2021年11月10日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計期間業
績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 2,207,285株 2021年３月期 2,207,285株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 121,037株 2021年３月期 126,780株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,081,321株 2021年３月期２Ｑ 2,058,181株
（注）2022年３月期２Ｑの期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株
式交付信託にかかる当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注の状況（連結） ……………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の広がりと
ともに活動緩和の兆しが見え始めた一方で、海外地域での感染状況が様々な形で国内外の企業活動に影響を与える
など、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化、建設資材価格や労務費単価
の上昇などにより、取り巻く環境は依然厳しさが増してきております。
このような状況の中、当社グループは、コロナ感染拡大防止策を継続実施し、顧客の更なる信頼と満足に応える
企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が33,064百万円（前年同四半期比29.3％増）となりまし
た。利益につきましては、営業利益801百万円（前年同四半期比32.4％減）、経常利益806百万円（前年同四半期比
31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円（前年同四半期比40.9％減）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産につきましては、未成工事支出金の減少773百万円などありましたが、現金及び預金が2,437百万円増加、電
子記録債権が1,056百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ、2,514百万円増加し44,698百万円となりまし
た。
（負債）
負債につきましては、未払法人税が412百万円減少、長期借入金が305百万円減少等ありましたが、支払手形・工
事未払金等が2,949百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ、2,273百万円増加し28,817百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円を計上、剰余金の配当249百万円等によ
り、前連結会計年度末に比べ、241百万円増加し、15,881百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月10日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計期間
業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,713 14,150
受取手形・完成工事未収入金等 15,912 15,885
電子記録債権 130 1,187
販売用不動産 64 81
未成工事支出金 1,028 254
材料貯蔵品 21 19
その他 1,996 1,622
貸倒引当金 △71 △52
流動資産合計 30,795 33,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,414 1,386
機械装置及び運搬具（純額） 20 19
工具、器具及び備品（純額） 58 56
土地 7,107 7,111
その他（純額） 15 13
有形固定資産合計 8,616 8,588
無形固定資産
その他 73 65
投資その他の資産
投資有価証券 2,058 2,218
長期貸付金 412 462
繰延税金資産 148 163
長期未収入金 103 99
破産更生債権等 6 6
その他 251 249
貸倒引当金 △284 △303
投資その他の資産合計 2,697 2,895
固定資産合計 11,387 11,549
資産合計 42,183 44,698
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,550 13,499
電子記録債務 2,307 2,046
短期借入金 1,569 1,455
１年内償還予定の社債 214 214
未払法人税等 702 289
未成工事受入金 3,655 4,524
完成工事補償引当金 191 326
工事損失引当金 48 87
賞与引当金 257 282
その他 1,579 1,081
流動負債合計 21,077 23,806
固定負債
社債 714 607
長期借入金 3,163 2,857
繰延税金負債 859 869
再評価に係る繰延税金負債 88 88
役員退職慰労引当金 66 37
株式給付引当金 － 11
退職給付に係る負債 305 276
資産除去債務 25 25
その他 244 236
固定負債合計 5,466 5,010
負債合計 26,543 28,817
純資産の部
株主資本
資本金 2,368 2,368
資本剰余金 3,088 3,189
利益剰余金 10,564 10,755
自己株式 △125 △204
株主資本合計 15,894 16,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192 219
土地再評価差額金 △491 △491
為替換算調整勘定 5 4
退職給付に係る調整累計額 △5 △1
その他の包括利益累計額合計 △298 △268
非支配株主持分 44 40
純資産合計 15,639 15,881
負債純資産合計 42,183 44,698
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,570 33,064
売上原価 22,702 30,457
売上総利益 2,867 2,606
販売費及び一般管理費 1,681 1,805
営業利益 1,186 801
営業外収益
受取利息及び配当金 33 36
為替差益 11 2
受取保険金 25 －
その他 16 18
営業外収益合計 85 58
営業外費用
支払利息 23 20
貸倒引当金繰入額 33 21
和解金 23 －
その他 15 11
営業外費用合計 95 53
経常利益 1,176 806
特別利益
固定資産売却益 50 0
投資有価証券売却益 67 0
特別利益合計 118 0
特別損失
固定資産除売却損 14 0
投資有価証券評価損 7 0
その他 0 －
特別損失合計 22 0
税金等調整前四半期純利益 1,272 805
法人税等 448 312
四半期純利益 824 493
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △12 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 837 494
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 824 493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 26
為替換算調整勘定 △4 △0
退職給付に係る調整額 15 4
その他の包括利益合計 85 30
四半期包括利益 909 523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 919 524
非支配株主に係る四半期包括利益 △9 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,272 805
減価償却費 69 69
株式報酬費用 － 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 12 134
工事損失引当金の増減額（△は減少） △13 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △23
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 11
環境対策引当金の増減額（△は減少） △3 －
受取利息及び受取配当金 △33 △36
支払利息 23 20
為替差損益（△は益） △9 △3
投資有価証券売却損益（△は益） △67 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 7 0
固定資産売却損益（△は益） △50 △0
固定資産除却損 14 0
売上債権の増減額（△は増加） 6,414 △1,030
棚卸資産の増減額（△は増加） 636 758
仕入債務の増減額（△は減少） △1,539 2,690
未成工事受入金の増減額（△は減少） 567 868
その他の流動資産の増減額（△は増加） △316 302
その他の流動負債の増減額（△は減少） △365 △504
その他 9 △16
小計 6,676 4,089
利息及び配当金の受取額 28 31
利息の支払額 △22 △20
保険金の受取額 25 －
和解金の支払額 △23 －
法人税等の支払額 △605 △712
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,077 3,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △168 △123
定期預金の払戻による収入 163 125
有形固定資産の取得による支出 △115 △31
有形固定資産の売却による収入 132 0
無形固定資産の取得による支出 △7 △2
投資有価証券の取得による支出 △113 △118
投資有価証券の売却による収入 171 0
貸付けによる支出 △8 △55
貸付金の回収による収入 9 40
その他の支出 △13 △5
その他の収入 7 6
投資活動によるキャッシュ・フロー 59 △164
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,823 7,043
短期借入金の返済による支出 △9,059 △7,123
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △486 △441
社債の償還による支出 △107 △107
自己株式の処分による収入 － 114
自己株式の取得による支出 △0 △114
子会社の自己株式の取得による支出 － △1
配当金の支払額 △195 △248
リース債務の返済による支出 △7 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,030 △785
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,092 2,437
現金及び現金同等物の期首残高 8,562 11,509
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,654 13,947
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,861百万円増加、売上原価は3,889百万円増加、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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３．補足情報
受注の状況（連結）
受注実績内訳
2021年３月期 2022年3月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
セグメント区分
構成比 構成比
百万円 百万円 百万円 （％）
（％） （％）
建築事業 18,201 80.4 16,238 68.0 △1,962 △10.8
土木事業 4,428 19.6 7,642 32.0 3,213 72.6
計 22,629 100.0 23,881 100.0 1,251 5.5
官公庁 8,896 39.3 8,129 34.0 △766 △8.6
民間 13,732 60.7 15,751 66.0 2,018 14.7
計 22,629 100.0 23,881 100.0 1,251 5.5
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