2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 徳倉建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1892 ＵＲＬ https://www.tokura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）徳倉 正晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）立花 眞昭 ＴＥＬ (052)961-3271
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,789 12.5 411
△24.0 421 △26.3 213 △47.5
2021年３月期第１四半期 11,369 △9.0 54182.3 571 93.0 406 203.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 177百万円 （△59.6％） 2021年３月期第１四半期 439百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 102.58 －
2021年３月期第１四半期 197.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 41,667 15,514 37.1 7,435.73
2021年３月期 42,183 15,639 37.0 7,496.08
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 15,469百万円 2021年３月期 15,595百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 120.00 120.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予
想）
－ － 120.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 30,000 17.3 1,200 1.2 1,100 △6.5 800 △4.4 384.52
通期 66,000 21.1 2,600 1.6 2,500 △3.3 1,800 4.9 865.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,207,285株 2021年３月期 2,207,285株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 126,790株 2021年３月期 126,780株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,080,500株 2021年３月期１Ｑ 2,058,182株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
受注の状況（連結） ……………………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域におい
て緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど予断を許さない状況が続きました。ま
た、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見
通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により
依然として慎重な動きが続いています。
こうした状況の中当社グループは、コロナ感染拡大防止策を実施し、顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目
指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結
果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が12,789百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。利益
につきましては、営業利益411百万円（前年同四半期比24.0％減）、経常利益421百万円（前年同四半期26.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が4,542百万円減少したこと等に
より、516百万円減少し41,667百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、未成工事受入金が1,190百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等及び電子記録債
務など支払債務の減少1,016百万円、未払法人税等の減少532百万円などにより、390百万円減少し26,153百万円と
なりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円を計上しましたが、剰余金の配当249百万
円等により、前連結会計年度に比べ、125百万円減少し、15,514百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結
累計期間及び通期の連結業績予想と変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,713 16,308
受取手形・完成工事未収入金等 15,912 11,370
電子記録債権 130 667
販売用不動産 64 81
未成工事支出金 1,028 227
材料貯蔵品 21 20
その他 1,996 1,536
貸倒引当金 △71 △40
流動資産合計 30,795 30,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,414 1,393
機械装置及び運搬具（純額） 20 22
工具、器具及び備品（純額） 58 56
土地 7,107 7,108
その他（純額） 15 14
有形固定資産合計 8,616 8,596
無形固定資産
その他 73 69
投資その他の資産
投資有価証券 2,058 2,112
長期貸付金 412 462
繰延税金資産 148 187
長期未収入金 103 101
破産更生債権等 6 6
その他 251 251
貸倒引当金 △284 △292
投資その他の資産合計 2,697 2,829
固定資産合計 11,387 11,495
資産合計 42,183 41,667
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,550 9,926
電子記録債務 2,307 1,915
短期借入金 1,569 1,538
１年内償還予定の社債 214 142
未払法人税等 702 170
未成工事受入金 3,655 4,845
完成工事補償引当金 191 167
工事損失引当金 48 36
賞与引当金 257 93
その他 1,579 2,085
流動負債合計 21,077 20,921
固定負債
社債 714 714
長期借入金 3,163 2,970
繰延税金負債 859 866
再評価に係る繰延税金負債 88 88
役員退職慰労引当金 66 31
退職給付に係る負債 305 293
資産除去債務 25 25
その他 244 241
固定負債合計 5,466 5,231
負債合計 26,543 26,153
純資産の部
株主資本
資本金 2,368 2,368
資本剰余金 3,088 3,088
利益剰余金 10,564 10,474
自己株式 △125 △125
株主資本合計 15,894 15,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192 155
土地再評価差額金 △491 △491
為替換算調整勘定 5 3
退職給付に係る調整累計額 △5 △3
その他の包括利益累計額合計 △298 △335
非支配株主持分 44 44
純資産合計 15,639 15,514
負債純資産合計 42,183 41,667
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,369 12,789
売上原価 10,025 11,517
売上総利益 1,344 1,272
販売費及び一般管理費 802 860
営業利益 541 411
営業外収益
受取利息及び配当金 21 27
為替差益 25 -
その他 10 10
営業外収益合計 58 37
営業外費用
支払利息 11 12
支払保証料 7 3
貸倒引当金繰入額 8 9
為替差損 － 0
その他 0 2
営業外費用合計 28 27
経常利益 571 421
特別利益
投資有価証券売却益 67 －
固定資産売却益 49 0
特別利益合計 117 0
特別損失
固定資産除売却損 14 0
投資有価証券評価損 － 0
その他 0 －
特別損失合計 14 0
税金等調整前四半期純利益 673 420
法人税等 263 207
四半期純利益 410 213
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 406 213
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 410 213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 △37
為替換算調整勘定 △7 △1
退職給付に係る調整額 7 2
その他の包括利益合計 29 △36
四半期包括利益 439 177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 434 177
非支配株主に係る四半期包括利益 4 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は552百万円増加、売上原価は557百万円増加、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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３．補足情報
受注の状況（連結）
（１）受注実績内訳
2021年３月期 2022年3月期
増減額 増減率
第１四半期 第１四半期
セグメント区分
構成比 構成比
百万円 百万円 百万円 （％）
（％） （％）
建築事業 8,411 87.3 9,331 71.2 919 10.9
土木事業 1,223 12.7 3,773 28.8 2,549 208.3
計 9,635 100.0 13,104 100.0 3,468 36.0
官公庁 4,563 47.3 5,317 40.6 753 16.5
民間 5,071 52.6 7,787 59.4 2,715 53.5
計 9,635 100.0 13,104 100.0 3,468 36.0
（２）受注予想
受注高
区分 増減率
百万円
（％）
2022年３月期予想 53,000 3.5
2021年３月期実績 50,000 △5.5
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