1890 東洋建 2020-05-13 15:00:00
当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の改定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 東 洋 建 設 株 式 会 社 社
代表者名 代表取締役社長 武 澤 恭 司
（コード番号 1890 東証第一部）
問合せ先 経営管理本部総務部長 佐 藤 護
(TEL 03 – 6361 - 5450)
当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
の改定に関するお知らせ
当社は、本日の取締役会において、2016 年より導入しております業績連動型株式報酬制度（以
下「本制度」という。
）の改定に関する議案を 2020 年６月 26 日開催予定の第 98 回定時株主総
会に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度における改定後の内容等
(1) 現行の本制度の概要
本制度は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」とい
う。）を対象に、当社が拠出する報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、当該
信託を通じて当社の業績目標の達成度等に応じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制
度です。
(2) 本制度の改定内容
当社は、2020年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Being a resilient company」
（以下「本中期経営計画」という。）を公表いたしました。本制度の改定は、取締役等に対
する本中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付けをより明確にし、取締役等の報酬と
当社業績の間により連動性を持たせ、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識
をこれまで以上に高めることを目的としており、株主の皆様との利害価値共有を更に深める
ことにつながるものです。
このため、対象となる期間（以下「本制度の対象期間」という。）について、当社が現在
掲げている本中期経営計画の最終年度である2023年３月31日で終了する事業年度を含めた、
１年延長した４事業年度とするとともに、役員報酬の構成割合について、株式報酬割合を現
状より引き上げるものであります。
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① 本制度の対象期間
改定前 改定後
2020 年３月 31 日で終了する事業年度から 2020 年３月 31 日で終了する事業年度から
2022 年３月 31 日で終了する事業年度まで 2023 年３月 31 日で終了する事業年度まで
（３事業年度） （４事業年度）
なお、今回の本制度の対象期間終了後は、
３事業年度を対象とする。
【本項目の改定理由】
本制度の改定は、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付けをより明確にし、中
長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めるため、本制度
の対象となる期間を中期経営計画の最終年度である 2023 年３月 31 日で終了する事業年度
を含めた、1 年延長した４事業年度を対象とするものです。
なお、今回の本制度の対象期間終了後は、 中長期の業績目標達成評価のための期間と
して当社が定めた３事業年度を本制度の対象期間として設定し、取締役会の承認を条
件として、本制度を３事業年度毎延長できるものとします。
② 当社が拠出する金員の上限
改定前 改定後
３事業年度を対象として 170 百万円 ３事業年度を対象として 340 百万円
ただし今回の対象期間については、４事業
年度を対象として 454 百万円
【本項目の改定理由】
中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付けをより明確にし、中長期的な業績向上
と企業価値増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めるとともに、当社の中長期的な成
長及び株主の皆様との利害価値を共有するため、業績連動による株式報酬において当社が
拠出する金員の上限を引き上げるものです。
なお、本制度の対象期間を１事業年度延長することに伴い、４事業年度を対象とする当
社が拠出する金員の上限も併せて改定するものです。
③ 取締役等が取得する当社株式数の上限
改定前 改定後
≪１事業年度毎≫ ≪１事業年度毎≫
120,000 ポイント(株) 240,000 ポイント(株)
≪３事業年度からなる対象期間≫ ≪３事業年度からなる対象期間≫
360,000 ポイント(株) 720,000 ポイント(株)
≪４事業年度からなる対象期間≫
960,000 ポイント(株)
【本項目の改定理由】
中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付けをより明確にし、中長期的な業績向上
と企業価値増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めるとともに、当社の中長期的な成
長及び株主の皆様との利害価値を共有するため、業績連動による株式報酬において交付す
る当社株式数の上限を引き上げるものです。
なお、本制度の対象期間を１事業年度延長することに伴い、４事業年度を対象とする当
社が交付する株式数の上限も併せて改定するものです。
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２．本制度改定に係るその他の事項
(1) 株式の取得方法
本制度改定に伴う当社株式の追加取得は、株式市場からの取得とするため、株式の希薄化
は生じません。
(2) クローバック条項
取締役等の在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合には、役員
指名・報酬委員会の協議を経たうえで取締役会の決議により株式報酬の支給を制限します。
(3) その他
本制度における業績達成条件の内容や業績連動掛率（連結営業利益等の各業績目標の達成
度等に基づき、役員指名・報酬委員会の協議を経たうえで取締役会の決議により 0～150％の
範囲で決定）や、取締役等に対する当社株式等の交付等の時期（業績評価対象期間終了後に交
付）等の内容に変更はございません。
ただし、2020 年３月 31 日で終了する事業年度は、前中期経営計画（2017 年度～2019 年度）
中の期間となるため、当該年度においては、当該年度の役位に応じて付与された基準ポイン
トに前中期経営計画の業績評価により決定される業績連動掛率を乗じたものとして当該事業
年度の株式ポイントを算出し、本中期経営計画の業績評価に基づく 2021 年３月 31 日で終了
する事業年度から 2023 年３月 31 日で終了する事業年度までの株式ポイントとともに、対象
期間変更後の業績評価対象期間終了後に交付します。
以 上
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