2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月13日
上場会社名 東洋建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1890 URL http://www.toyo-const.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)武澤 恭司
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部総務部長 (氏名)佐藤 護 TEL 03-6361-5450
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無 (資料をHPに掲載)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 174,805 6.7 9,268 18.6 9,168 13.6 5,766 5.9
2019年3月期 163,860 △5.1 7,815 △27.8 8,069 △23.4 5,445 △22.8
(注)包括利益 2020年3月期 5,635百万円 (△1.7%) 2019年3月期 5,734百万円 (△25.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 61.31 - 10.7 6.6 5.3
2019年3月期 57.92 - 11.0 5.5 4.8
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 135,516 57,329 41.3 595.12
2019年3月期 140,419 52,966 36.8 549.48
(参考)自己資本 2020年3月期 55,951百万円 2019年3月期 51,662百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △269 △2,966 △2,632 26,181
2019年3月期 9,348 △2,239 △2,967 32,040
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - - - 12.00 12.00 1,131 20.7 2.3
2020年3月期 - - - 15.00 15.00 1,414 24.5 2.6
2021年3月期(予想) - - - 12.00 12.00 22.6
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 85,000 △1.6 3,500 △27.9 3,300 △30.6 2,000 △34.3 21.26
通期 175,000 0.1 8,100 △12.6 7,700 △16.0 5,000 △13.3 53.16
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
なお、重要な子会社の異動には該当いたしませんが、東翔建設株式会社(本店:福岡市)は、2019年9月30日開
催の同社臨時株主総会において解散を決議し、2020年4月に清算手続きを完了いたしました。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 94,371,183株 2019年3月期 94,371,183株
② 期末自己株式数 2020年3月期 353,331株 2019年3月期 349,393株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 94,054,592株 2019年3月期 94,014,360株
(参考)個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 156,689 5.3 8,258 17.3 8,499 18.9 5,663 16.1
2019年3月期 148,759 △6.0 7,038 △27.1 7,146 △21.8 4,879 △22.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 60.22 -
2019年3月期 51.90 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 122,593 53,272 43.5 566.63
2019年3月期 129,278 48,950 37.9 520.63
(参考)自己資本 2020年3月期 53,272百万円 2019年3月期 48,950百万円
2.2021年3月期の個別業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 75,000 △3.1 2,700 △34.2 2,600 △36.5 1,800 △35.0 19.14
通期 157,000 0.2 6,800 △17.7 6,600 △22.3 4,500 △20.5 47.84
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、範囲や期
間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向を注視し、業績予想の修正が必要となった場合は、速や
かに開示いたします。
業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営
成績等の概況(1)②今後の見通し」をご覧ください。
東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 15
4.個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 16
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 19
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 21
5.その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 23
(1)役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 23
(2)2020年3月期の個別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………… 24
(3)2021年3月期の個別建設受注高の予想 ……………………………………………………………………… 27
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基
調にありましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や、消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況となりました。
建設産業におきましては、公共投資は底堅く、民間投資は消費増税の影響等から、住宅着工戸数は減少したもの
の、概ね横ばいで推移いたしました。
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の達成を目指し、国内土
木・国内建築・海外建設からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグ
ループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前期比6.7%増の1,748億5百万円となり、営業利益は前期比18.6%増の92億68百万
円、経常利益は前期比13.6%増の91億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.9%増の57億66百万円
となりました。
2019年3月期 2020年3月期 対前期増減率
(百万円) (百万円) (%)
売上高 163,860 174,805 6.7
国内土木事業 92,559 94,114 1.7
国内建築事業 53,707 56,347 4.9
海外建設事業 16,781 23,705 41.3
不動産・その他 812 638 △21.4
営業利益 7,815 9,268 18.6
国内土木事業 3,648 4,323 18.5
国内建築事業 3,281 4,112 25.3
海外建設事業 657 606 △7.8
不動産・その他 228 226 △0.9
経常利益 8,069 9,168 13.6
親会社株主に帰属する
5,445 5,766 5.9
当期純利益
〔国内土木事業〕
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、
官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めてまいりました。当連結会計年度は、売上高
は前期並みとなり、工事採算性の改善などから増益となりました。
〔国内建築事業〕
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注
力してまいりました。当連結会計年度は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施工
にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、増収及び大幅な増益となりました。
〔海外建設事業〕
会社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでまいりまし
た。当連結会計年度はケニア、インドネシアの大型港湾工事などにより、売上高は前期から増収となりましたが、
セグメント利益は微減となりました。
② 今後の見通し
建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が
国の持続的成長に向けた事業は底堅く推移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世
界経済への深刻かつ長期的な影響から、とりわけ民間設備投資の抑制が懸念されます。
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
このような状況のなか、当社グループは、2020年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し、レジリ
エント企業に変貌するために、基軸(原点)を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいりま
す。
(売上高)
2021年3月期の当社グループの売上高につきましては、当期比0.1%増の1,750億円を見込んでおります。
(利 益)
2021年3月期の当社グループの利益につきましては、営業利益は当期比12.6%減の81億円、経常利益は当期比
16.0%減の77億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比13.3%減の50億円を見込んでおります。
なお、2021年3月期の業績予想には、新型コロナウイルス感染症による影響について、範囲や期間が不確実である
ことから反映しておりません。今後の動向を注視し、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたしま
す。
(ご参考)
□中期経営計画 “Being a resilient company”
●基本方針
レジリエント企業(*)に変貌するために、基軸(原点)を持ち、
人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める
(*)レジリエント企業:ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対
応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業
●基本戦略
①人財への投資
②生産体制の維持
③付加価値生産性の向上
④海外建設市場における収益力の強化
⑤社会課題の解決による成長
●3年後(2023年3月期)達成目標
・3年間の連結営業利益合計 300億円
・3年後の連結営業利益率 6%以上
・3年後の連結純資産 700億円
・連結自己資本比率 45%
・連結ROE(自己資本利益率) 10%以上
※詳しくは2020年3月25日開示「中期経営計画の策定について」をご参照ください。なお、本計画策定時において、新
型コロナウイルス感染症による影響について、範囲や期間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向
を注視し、計画の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ49億2百万円減少
し、1,355億16百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ92億65百万円減少し、781億87百万円
となりました。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億62百万円増加し、573億
29百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8%から41.3%となり、4.5ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支払及びJV工事未収入金の増加などから、2億69百万円の支
出超過となりました。(前期は93億48百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、29億66百万円の支出超過となり
ました。(前期は22億39百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、26億32百万円の支出超過とな
りました。(前期は29億67百万円の支出超過)
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、261億81百万円となりました。(前期末日残高は
320億40百万円)
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
キャッシュ・フロー指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 29.2 29.9 30.7 36.8 41.3
時価ベースの自己資本
35.3 27.2 29.7 28.6 30.4
比率(%)
キャッシュ・フロー対
4.7 1.3 1.3 1.3 ―
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
12.8 45.5 41.5 59.9 ―
ッジ・レシオ(倍)
※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としておりま
す。
また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
⑴ 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,140 26,369
受取手形・完成工事未収入金等 53,867 49,989
未成工事支出金 4,541 5,079
立替金 2,533 2,485
JV工事未収入金 3,589 7,807
その他 2,836 2,710
貸倒引当金 △2 △12
流動資産合計 99,505 94,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,791 14,221
機械、運搬具及び工具器具備品 25,635 25,470
土地 22,417 22,259
建設仮勘定 650 32
減価償却累計額 △27,743 △27,995
有形固定資産合計 33,751 33,988
無形固定資産 180 287
投資その他の資産
投資有価証券 3,045 2,491
繰延税金資産 2,654 2,935
退職給付に係る資産 50 106
その他 1,354 1,409
貸倒引当金 △125 △131
投資その他の資産合計 6,980 6,811
固定資産合計 40,913 41,087
資産合計 140,419 135,516
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 41,907 33,535
短期借入金 8,879 8,200
未払法人税等 796 1,878
未成工事受入金 10,485 8,851
預り金 3,427 2,343
未払消費税等 5,822 8,107
完成工事補償引当金 566 376
工事損失引当金 2 126
賞与引当金 969 997
その他 1,879 1,308
流動負債合計 74,738 65,723
固定負債
長期借入金 3,515 2,951
繰延税金負債 87 64
再評価に係る繰延税金負債 2,227 2,211
引当金 28 55
退職給付に係る負債 6,497 6,637
その他 357 542
固定負債合計 12,714 12,463
負債合計 87,452 78,187
純資産の部
株主資本
資本金 14,049 14,049
資本剰余金 6,057 6,057
利益剰余金 29,363 34,007
自己株式 △148 △147
株主資本合計 49,321 53,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 688 398
繰延ヘッジ損益 △3 3
土地再評価差額金 2,732 2,722
為替換算調整勘定 △30 △22
退職給付に係る調整累計額 △1,044 △1,116
その他の包括利益累計額合計 2,341 1,985
非支配株主持分 1,304 1,377
純資産合計 52,966 57,329
負債純資産合計 140,419 135,516
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⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 163,048 174,166
兼業事業売上高 812 638
売上高合計 163,860 174,805
売上原価
完成工事原価 146,676 156,479
兼業事業売上原価 396 220
売上原価合計 147,072 156,699
売上総利益
完成工事総利益 16,372 17,687
兼業事業総利益 416 417
売上総利益合計 16,788 18,105
販売費及び一般管理費 8,972 8,836
営業利益 7,815 9,268
営業外収益
受取利息 21 58
受取配当金 37 40
貸倒引当金戻入額 418 -
その他 74 51
営業外収益合計 552 150
営業外費用
支払利息 152 145
コミットメントフィー 27 26
その他 118 78
営業外費用合計 298 250
経常利益 8,069 9,168
特別利益
固定資産売却益 190 93
投資有価証券売却益 64 28
その他 29 4
特別利益合計 284 126
特別損失
固定資産売却損 5 4
固定資産除却損 26 159
減損損失 - 230
関係会社株式評価損 72 10
その他 9 96
特別損失合計 114 501
税金等調整前当期純利益 8,240 8,793
法人税、住民税及び事業税 2,224 3,033
法人税等調整額 355 △194
法人税等合計 2,580 2,839
当期純利益 5,660 5,954
非支配株主に帰属する当期純利益 214 187
親会社株主に帰属する当期純利益 5,445 5,766
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 5,660 5,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33 △298
繰延ヘッジ損益 6 6
為替換算調整勘定 △48 21
退職給付に係る調整額 150 △48
その他の包括利益合計 74 △318
包括利益 5,734 5,635
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,529 5,420
非支配株主に係る包括利益 204 215
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
⑶ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,052 25,332 △157 45,276
当期変動額
剰余金の配当 △1,414 △1,414
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,445 5,445
土地再評価差額金の取崩 -
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5 4,030 8 4,044
当期末残高 14,049 6,057 29,363 △148 49,321
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 717 △9 2,732 △11 △1,171 2,257 1,106 48,640
当期変動額
剰余金の配当 △1,414
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,445
土地再評価差額金の取崩 -
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
5
株主資本以外の項目の当期
△29 6 - △19 126 84 197 281
変動額(純額)
当期変動額合計 △29 6 - △19 126 84 197 4,326
当期末残高 688 △3 2,732 △30 △1,044 2,341 1,304 52,966
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,057 29,363 △148 49,321
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,766 5,766
土地再評価差額金の取崩 9 9
自己株式の取得 △72 △72
自己株式の処分 73 73
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,644 0 4,645
当期末残高 14,049 6,057 34,007 △147 53,966
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 688 △3 2,732 △30 △1,044 2,341 1,304 52,966
当期変動額
剰余金の配当 △1,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,766
土地再評価差額金の取崩 9
自己株式の取得 △72
自己株式の処分 73
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
△290 6 △9 8 △71 △355 73 △282
変動額(純額)
当期変動額合計 △290 6 △9 8 △71 △355 73 4,362
当期末残高 398 3 2,722 △22 △1,116 1,985 1,377 57,329
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
⑷ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,240 8,793
減価償却費 1,794 1,911
減損損失 - 230
貸倒引当金の増減額(△は減少) △614 16
工事損失引当金の増減額(△は減少) △491 123
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 173 14
受取利息及び受取配当金 △59 △99
支払利息 152 145
投資有価証券売却損益(△は益) △64 △28
有形固定資産売却損益(△は益) △184 △88
有形固定資産除却損 26 159
売上債権の増減額(△は増加) 3,905 3,907
未成工事支出金の増減額(△は増加) 5,084 △537
販売用不動産の増減額(△は増加) 51 -
未収入金の増減額(△は増加) 1,160 410
JV工事未収入金の増減額(△は増加) 4,273 △4,217
立替金の増減額(△は増加) 4,774 52
仕入債務の増減額(△は減少) △11,145 △8,412
未成工事受入金の増減額(△は減少) △2,786 △1,655
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,909 2,284
預り金の増減額(△は減少) 800 △1,085
その他 749 △191
小計 12,930 1,733
利息及び配当金の受取額 59 100
利息の支払額 △156 △139
法人税等の支払額 △3,484 △1,962
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,348 △269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100 △188
定期預金の払戻による収入 140 100
有価証券の取得による支出 △32 △10
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
68 33
収入
有形固定資産の取得による支出 △2,665 △3,062
有形固定資産の売却による収入 234 166
無形固定資産の取得による支出 △21 △160
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 112 137
貸付けによる支出 △15 △5
貸付金の回収による収入 43 25
その他 - 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,239 △2,966
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 331 100
長期借入れによる収入 1,712 1,200
長期借入金の返済による支出 △3,521 △2,543
リース債務の返済による支出 △78 △87
配当金の支払額 △1,414 △1,131
非支配株主への配当金の支払額 △2 △129
自己株式の売却による収入 4 33
自己株式の取得による支出 △0 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,967 △2,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,209 △5,859
現金及び現金同等物の期首残高 27,830 32,040
現金及び現金同等物の期末残高 32,040 26,181
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
⑸ 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
①未払消費税等
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、負債及
び純資産の合計の100分の5を超えたため、区分掲記しております。
連結損益計算書
①コミットメントフィー
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国
内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っておりま
す。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国
内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
国内 国内 海外 (注)1 計上額
不動産 計
土木 建築 建設 (注)2
売上高
外部顧客への売
92,559 53,707 16,781 373 163,422 438 163,860 - 163,860
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 11 - 35 46 3 50 △50 -
振替高
計 92,559 53,718 16,781 409 163,468 442 163,911 △50 163,860
セグメント利益 3,648 3,281 657 191 7,778 36 7,815 - 7,815
その他の項目
減価償却費 1,369 60 290 49 1,769 25 1,794 - 1,794
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
国内 国内 海外 (注)1 計上額
不動産 計
土木 建築 建設 (注)2
売上高
外部顧客への売
94,114 56,347 23,705 353 174,520 284 174,805 - 174,805
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 33 - 44 78 2 80 △80 -
振替高
計 94,114 56,380 23,705 398 174,598 287 174,886 △80 174,805
セグメント利益 4,323 4,112 606 195 9,237 31 9,268 - 9,268
その他の項目
減価償却費 1,470 68 264 68 1,872 39 1,911 - 1,911
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 549円48銭 595円12銭
1株当たり当期純利益金額 57円92銭 61円31銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度356千株、当連結
会計年度316千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年
度314千株、当連結会計年度274千株であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 52,966 57,329
普通株式に係る期末の純資産額
51,662 55,951
(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 1,304 1,377
1株当たり純資産額の算定に用いられた
94,021 94,017
期末の普通株式の数(千株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,445 5,766
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,445 5,766
当期純利益金額(千株)
普通株式に係る期中平均株式数(千株) 94,014 94,054
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
4.個別財務諸表
⑴ 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,377 21,386
受取手形 1,654 112
電子記録債権 236 1,271
完成工事未収入金 48,654 45,068
有価証券 33 10
未成工事支出金 4,036 4,526
JV工事未収入金 3,754 7,828
立替金 2,696 2,423
その他 1,997 1,946
貸倒引当金 △5 △13
流動資産合計 91,436 84,560
固定資産
有形固定資産
建物 8,757 10,162
減価償却累計額 △6,696 △6,349
建物(純額) 2,061 3,813
構築物 2,530 2,536
減価償却累計額 △2,186 △2,201
構築物(純額) 344 335
機械及び装置 5,321 5,255
減価償却累計額 △4,243 △4,397
機械及び装置(純額) 1,078 858
船舶 10,302 10,378
減価償却累計額 △6,247 △6,564
船舶(純額) 4,055 3,813
車両運搬具 110 118
減価償却累計額 △50 △80
車両運搬具(純額) 60 38
工具、器具及び備品 1,549 1,687
減価償却累計額 △1,265 △1,321
工具、器具及び備品(純額) 283 365
土地 20,822 20,664
リース資産 544 541
減価償却累計額 △268 △302
リース資産(純額) 276 239
建設仮勘定 650 16
有形固定資産合計 29,631 30,145
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 101 76
リース資産 1 -
その他 64 197
無形固定資産合計 167 273
投資その他の資産
投資有価証券 2,421 2,008
関係会社株式 1,559 1,475
従業員に対する長期貸付金 15 18
関係会社長期貸付金 1,286 1,114
破産更生債権等 26 25
長期前払費用 15 9
繰延税金資産 1,807 2,029
その他 1,063 1,064
貸倒引当金 △153 △131
投資その他の資産合計 8,043 7,613
固定資産合計 37,842 38,032
資産合計 129,278 122,593
負債の部
流動負債
支払手形 5,764 3,738
電子記録債務 13,663 8,991
工事未払金 18,979 17,545
短期借入金 8,634 7,936
リース債務 94 90
未払法人税等 670 1,773
未払消費税等 5,644 7,755
未成工事受入金 10,190 6,718
預り金 3,327 2,265
完成工事補償引当金 551 347
工事損失引当金 - 126
賞与引当金 843 870
資産除去債務 41 -
その他 1,619 1,087
流動負債合計 70,023 59,246
固定負債
長期借入金 3,128 2,728
リース債務 203 165
再評価に係る繰延税金負債 2,227 2,211
退職給付引当金 4,620 4,623
その他の引当金 - 25
資産除去債務 21 22
その他 104 296
固定負債合計 10,304 10,074
負債合計 80,328 69,320
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,049 14,049
資本剰余金
資本準備金 5,840 5,840
資本剰余金合計 5,840 5,840
利益剰余金
利益準備金 195 195
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
繰越利益剰余金 22,709 27,250
利益剰余金合計 25,904 30,446
自己株式 △148 △147
株主資本合計 45,646 50,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 574 358
繰延ヘッジ損益 △3 3
土地再評価差額金 2,732 2,722
評価・換算差額等合計 3,303 3,084
純資産合計 48,950 53,272
負債純資産合計 129,278 122,593
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
⑵ 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 148,404 156,345
不動産事業売上高 354 343
売上高合計 148,759 156,689
売上原価
完成工事原価 134,033 140,919
不動産事業売上原価 197 175
売上原価合計 134,230 141,094
売上総利益
完成工事総利益 14,371 15,426
不動産事業総利益 157 168
売上総利益合計 14,528 15,594
販売費及び一般管理費
役員報酬 299 271
従業員給料手当 2,677 2,902
賞与引当金繰入額 240 7
退職給付費用 241 209
法定福利費 436 430
福利厚生費 253 271
修繕維持費 21 17
事務用品費 296 72
通信交通費 394 359
動力用水光熱費 32 21
研究開発費 504 528
調査研究費 73 101
広告宣伝費 57 68
貸倒引当金繰入額 △0 △2
交際費 276 241
寄付金 31 33
地代家賃 338 470
減価償却費 50 57
租税公課 360 417
保険料 20 19
雑費 883 836
販売費及び一般管理費合計 7,489 7,335
営業利益 7,038 8,258
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 36 40
受取配当金 95 340
貸倒引当金戻入額 166 -
為替差益 36 -
その他 22 74
営業外収益合計 357 456
営業外費用
支払利息 143 137
コミットメントフィー 27 26
その他 79 51
営業外費用合計 250 215
経常利益 7,146 8,499
特別利益
固定資産売却益 10 83
投資有価証券売却益 64 28
保険解約返戻金 9 -
特別利益合計 85 111
特別損失
減損損失 - 230
固定資産除却損 24 144
関係会社株式評価損 72 10
その他 5 46
特別損失合計 102 432
税引前当期純利益 7,129 8,178
法人税、住民税及び事業税 1,941 2,659
法人税等調整額 309 △144
法人税等合計 2,250 2,514
当期純利益 4,879 5,663
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
⑶ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 19,244 22,440 △157 42,172
当期変動額
剰余金の配当 △1,414 △1,414 △1,414
当期純利益 4,879 4,879 4,879
土地再評価差額金の取崩 -
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 3,464 3,464 8 3,473
当期末残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 22,709 25,904 △148 45,646
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評
ジ損益 価差額金
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 620 △9 2,732 3,342 45,515
当期変動額
剰余金の配当 △1,414
当期純利益 4,879
土地再評価差額金の取崩 -
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当
△45 6 - △38 △38
期変動額(純額)
当期変動額合計 △45 6 - △38 3,434
当期末残高 574 △3 2,732 3,303 48,950
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 22,709 25,904 △148 45,646
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131 △1,131
当期純利益 5,663 5,663 5,663
土地再評価差額金の取崩 9 9 9
自己株式の取得 △72 △72
自己株式の処分 73 73
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 4,541 4,541 0 4,542
当期末残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 27,250 30,446 △147 50,188
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評
ジ損益 価差額金
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 574 △3 2,732 3,303 48,950
当期変動額
剰余金の配当 △1,131
当期純利益 5,663
土地再評価差額金の取崩 9
自己株式の取得 △72
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当
△216 6 △9 △219 △219
期変動額(純額)
当期変動額合計 △216 6 △9 △219 4,322
当期末残高 358 3 2,722 3,084 53,272
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5.その他
(1)役員の異動
① 取締役の異動
<新任取締役候補>
取締役 井上 卓郎(現 執行役員国際支店長)
② 監査役の異動
<退任予定監査役>
監査役※ 牧瀬 充典
※ 会社法第2条第16号に規定する社外監査役
③ 異動予定日 2020年6月26日
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(2) 2020年3月期の個別受注高・売上高・繰越高
(工種別)
①受注高
前期(2018.4.1~2019.3.31) 当期(2019.4.1~2020.3.31) 対前期増減率
区 分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) (%)
建設事業
国内
海上土木 50,520 32.5 50,702 43.0 0.4
陸上土木 31,254 20.1 17,928 15.2 △42.6
建 築 55,255 35.6 47,468 40.2 △14.1
計 137,030 88.2 116,098 98.4 △15.3
海外
海上土木 12,400 8.0 1,728 1.5 △86.1
陸上土木 5,870 3.8 22 0.0 △99.6
建 築 51 0.0 98 0.1 90.9
計 18,322 11.8 1,849 1.6 △89.9
全社
海上土木 62,921 40.5 52,430 44.5 △16.7
陸上土木 37,124 23.9 17,950 15.2 △51.6
建 築 55,307 35.6 47,567 40.3 △14.0
計 155,353 100.0 117,947 100.0 △24.1
不動産事業 354 343 △2.8
合計 155,707 118,291 △24.0
②売上高
前期(2018.4.1~2019.3.31) 当期(2019.4.1~2020.3.31) 対前期増減率
区 分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) (%)
建設事業
国内
海上土木 54,879 37.0 59,943 38.3 9.2
陸上土木 30,231 20.4 27,184 17.4 △10.1
建 築 51,717 34.8 55,150 35.3 6.6
計 136,828 92.2 142,278 91.0 4.0
海外
海上土木 11,482 7.8 11,834 7.5 3.1
陸上土木 42 0.0 2,133 1.4 ―
建 築 51 0.0 98 0.1 90.9
計 11,576 7.8 14,066 9.0 21.5
全社
海上土木 66,361 44.7 71,777 45.9 8.2
陸上土木 30,274 20.4 29,318 18.8 △3.2
建 築 51,768 34.9 55,249 35.3 6.7
計 148,404 100.0 156,345 100.0 5.4
不動産事業 354 343 △2.8
合計 148,759 156,689 5.3
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③繰越高
前期(2018.4.1~2019.3.31) 当期(2019.4.1~2020.3.31) 対前期増減率
区 分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) (%)
建設事業
国内
海上土木 36,959 22.9 27,718 22.5 △25.0
陸上土木 37,377 23.2 28,120 22.8 △24.8
建 築 58,149 36.0 50,467 40.9 △13.2
計 132,486 82.1 106,307 86.2 △19.8
海外
海上土木 23,107 14.3 13,279 10.7 △42.5
陸上土木 5,858 3.6 3,799 3.1 △35.2
建 築 ― 0.0 ― 0.0 ―
計 28,965 17.9 17,078 13.8 △41.0
全社
海上土木 60,067 37.2 40,997 33.2 △31.7
陸上土木 43,235 26.8 31,920 25.9 △26.2
建 築 58,149 36.0 50,467 40.9 △13.2
計 161,452 100.0 123,385 100.0 △23.6
不動産事業 ― ― ―
合計 161,452 123,385 △23.6
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(施主別)
①受注高
前期(2018.4.1~2019.3.31) 当期(2019.4.1~2020.3.31) 対前期増減率
区 分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) (%)
建設事業
土木
国内官庁 63,874 41.1 48,750 41.3 △23.7
国内民間 17,900 11.5 19,879 16.9 11.1
海 外 18,270 11.8 1,750 1.5 △90.4
計 100,045 64.4 70,380 59.7 △29.7
建築
国内官庁 2,466 1.6 3,534 3.0 43.3
国内民間 52,789 34.0 43,933 37.2 △16.8
海 外 51 0.0 98 0.1 90.9
計 55,307 35.6 47,567 40.3 △14.0
合計
国内官庁 66,340 42.7 52,285 44.3 △21.2
国内民間 70,689 45.5 63,813 54.1 △9.7
海 外 18,322 11.8 1,849 1.6 △89.9
計 155,353 100.0 117,947 100.0 △24.1
不動産事業 354 343 △2.8
合計 155,707 118,291 △24.0
②売上高
前期(2018.4.1~2019.3.31) 当期(2019.4.1~2020.3.31) 対前期増減率
区 分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) (%)
建設事業
土木
国内官庁 67,133 45.2 67,270 43.1 0.2
国内民間 17,978 12.1 19,856 12.7 10.5
海 外 11,524 7.8 13,967 8.9 21.2
計 96,636 65.1 101,095 64.7 4.6
建築
国内官庁 9,053 6.1 3,810 2.4 △57.9
国内民間 42,663 28.8 51,339 32.8 20.3
海 外 51 0.0 98 0.1 90.9
計 51,768 34.9 55,249 35.3 6.7
合計
国内官庁 76,186 51.3 71,081 45.5 △6.7
国内民間 60,642 40.9 71,196 45.5 17.4
海 外 11,576 7.8 14,066 9.0 21.5
計 148,404 100.0 156,345 100.0 5.4
不動産事業 354 343 △2.8
合計 148,759 156,689 5.3
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東洋建設㈱(1890) 2020年3月期決算短信
③繰越高
前期(2018.4.1~2019.3.31) 当期(2019.4.1~2020.3.31) 対前期増減率
区 分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) (%)
建設事業
土木
国内官庁 63,747 39.5 45,227 36.7 △29.1
国内民間 10,589 6.6 10,612 8.6 0.2
海 外 28,965 17.9 17,078 13.8 △41.0
計 103,302 64.0 72,917 59.1 △29.4
建築
国内官庁 2,971 1.8 2,695 2.2 △9.3
国内民間 55,178 34.2 47,772 38.7 △13.4
海 外 ― 0.0 ― 0.0 ―
計 58,149 36.0 50,467 40.9 △13.2
合計
国内官庁 66,719 41.4 47,922 38.8 △28.2
国内民間 65,767 40.7 58,384 47.4 △11.2
海 外 28,965 17.9 17,078 13.8 △41.0
計 161,452 100.0 123,385 100.0 △23.6
不動産事業 ― ― ―
合計 161,452 123,385 △23.6
(3) 2021年3月期の個別建設受注高の予想
通 期
建設事業
金額(百万円) %
国内土木 87,000 26.8
国内建築 54,000 13.8
2021年3月期予想
海外建設 14,000 657.0
合 計 155,000 31.4
国内土木 68,630 △16.1
国内建築 47,468 △14.1
2020年3月期実績
海外建設 1,849 △89.9
合 計 117,947 △24.1
(注)①%表示は、対前期増減率です。
②不動産事業は含まれておりません。
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