2020 年 3 月 25 日
各 位
会 社 名 東 洋 建 設 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 武 澤 恭 司
（ コ ー ド 番 号 1890 東 証 一 部 ）
問合せ先 経営管理本部経営企画部長 時 田 学
T E L ( 0 3 ) 6 3 6 1 - 5 4 6 1
中期経営計画の策定について
当社は、2020 年度を初年度とする 3 ヶ年の中期経営計画「Being a resilient company」を策定いた
しましたので、お知らせします。
2019 年度を最終年度とする現中期経営計画は、「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果
敢な挑戦によって更なる発展を目指す」を基本方針として、基幹 3 事業（国内土木、国内建築、海外建
設）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築、人財育成、技術力強化による生産性の向上、環境変化
に即応できる機動的な組織への変革などに取り組んでまいりました。この取り組みの成果に加え、この
間、建設業界を取り巻く環境は好調に推移したこともあり、業績面では一定の成果を残すことができま
した。一方、現計画に掲げた諸施策につきましては、更に深化させていく必要がありますので今後も継
続して取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、日本のみならず
世界経済全体に変調が起きていますので、環境変化への対応が必須となっております。
この度策定した新中期経営計画は、10 年後の創立 100 周年の時点で当社が目指すべき姿を定め、そこ
に向かうファーストステップの 3 ヶ年として位置付けました。
この先の 10 年、建設産業を取り巻く環境は、かつてないほど早いスピードで、 かつ急激に変化すると
想定されますので、当社はその変化にフレキシブルに対応できる、しなやかな強さを備えた「レジリエ
ント企業」に変貌してまいります。そのために、経営理念を基軸に持ち、人を育て、問題に向き合い、
付加価値生産性を高めていくことに注力してまいります。
新中期経営計画に掲げた諸施策を確実に実行するとともに、社会課題の解決に積極的に取り組み、更
なる成長を目指してまいりますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。
記
中期経営計画 「Being a resilient company」の概要
１．基本方針 レジリエント企業に変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、
問題に向き合い、付加価値生産性を高める
２．達成目標 3 年後（2023 年 3 月期）達成目標（連結）
300 億円(3 年間合計)
営 業 利 益
6％以上
純 資 産 700 億円以上
自己資本比率 45％
Ｒ Ｏ Ｅ 10％以上
※ 詳細につきましては、別紙「中期経営計画」資料をご覧ください。
以 上
東洋建設グループ
中期経営計画〈2020-2022〉
2020年3⽉25⽇
1
前期中期経営計画の振り返り
（億円）
120 営業利益 純利益 営業利益率 10% ⽬標
100
営業利益 245億円（3年合計･連結）
営業利益率 5.0％以上（連結）
80
純資産 500億円以上（単体）
60 5%
40 実績（予想）
営業利益 275億円（3年合計･連結）
20
営業利益率 6.3％（連結/2018.3期）
0 0%
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
純資産 530億円（単体）
（予想）
数値⽬標はすべての項⽬で達成。2017年度には最⾼益を更新。
国内建設投資は６０兆円/年を超える⾼い⽔準で推移。好環境の中、国内事業（⼟⽊・建築）の収益⼒向上
により、利益⽬標は⼤幅に達成、財務基盤の強化も進んだ。「担い⼿確保」「⽣産性向上」「働き⽅改⾰」
等への取り組みは継続して実施する必要がある。市場環境変化への対応として、取り組んできた経営基盤強
化の真価が問われる。
※本資料に記載の2020.3期の業績予想値は、2020年2⽉7⽇公表の第３四半期決算短信、及び、同補⾜資料の数値に基づいております。
2
創⽴100周年に向けて
10年後の⽬指す姿︓レジリエント企業
ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応
し、厳しい逆境にも⽴ち向かうことができる持続可能な企業
ポートフォリオと技術により、基幹事業として 創⽴100周年
国内⼟⽊
収益を追求 （2029年7⽉）
国内建築 多様な収益構造確保に向けた「建築事業⼤変⾰
の10 年」とし、着実で持続的な拡⼤を続ける -3rd Step-
（2026-2028年度）
海外建設 収益の柱の⼀つとなり、国際社会の持続可能な
発展と共に成⻑する企業としてのブランド確⽴
-2nd Step-
（2023-2025年度）
更なる成⻑を遂げるための
第⼀段階となる
中期経営計画 -1st Step-
（2020-2022年度）
3
3ヶ年の経営環境
公共投資は堅調な⾒通しだが、⺠間投資は市況変化が顕在化
⾸都圏 オリンピック・パラリンピック後も京浜港港湾機能強化、防災･減災
事業が控えており、引き続き事業量の中核になると⾒込まれる
国
内 関⻄ 「⼤阪･関⻄万博2025」を始めとした⼤規模プロジェクトが⾒込まれ、
事業量は増⼤予測
東北 東⽇本⼤震災の復興事業は収束⽅向にあり、事業量は減少予測
海 既進出国の経済発展に伴うインフラ向上需要は⾼く
外 今後3年程度は⼤きな変化はないと⾒込む
海外における⽇系企業の建設投資については、⽶中貿易摩擦の⻑期化や国内需要
の⻑期的な減少等により、中国以外への進出も継続して進むと仮定
共 リスク 新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な拡⼤・⻑期化、
通 及び各国政府による感染拡⼤防⽌策等が世界経済に与える影響によ
り、国内外の市場環境が⼤きく変化する可能性あり
※本中期経営計画策定時において、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡⼤・⻑期化による影響については、その影響の⼤きさ、
範囲や期間が不確実であることから、反映していません。
今後の動向を注視し、本中期経営計画に修正の必要が明確になった場合は、速やかに開⽰いたします。
4
Being a resilient company
基本⽅針
レジリエント企業へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、
⼈を育て、問題に向き合い、付加価値⽣産性を⾼める
基軸（原点）＝ 経営理念の実践
5
Being a resilient company
経営理念
夢と若さをもって全員⼀致協⼒し
新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め
会社の安定成⻑と従業員の福祉向上を期する
「⼈間尊重」「創意⾰新」「責任⾃覚」
6
基本戦略
付加価値 社会課題の
⼈財への投資
⽣産性の向上 解決による成⻑
海外建設市場に
⽣産体制の
おける収益⼒の
維持
強化
7
最優先施策
⼈財への ⾏動指針である「⼈間尊重」「創意⾰新」「責任⾃覚」を実践
投資 し、経営理念を体現する⼈財を早期に育成
⽣産体制の 担い⼿確保に向け、協⼒会社との関係を強化
全ての作業所において週休⼆⽇制を実現
維持
付加価値 フロントローディング、BIM/CIM、
⽣産性の i-Construction、⾃動化、ソリューション
向上 営業への継続したチャレンジ
海外建設市場 10年後の海外連結営業利益ターゲット
における
を全社の2割以上に引き上げ
収益⼒の強化
8
最優先施策
社会課題の 経営理念の実践（事業活動）を通じ、社会課題を解決
解決による 社会課題は成⻑のシーズであり、課題解決に向け更なる展開
成⻑
独⾃のSDGs活動を展開し課題を解決 良質な社会基盤整備の実現
途上国での質の⾼いインフラ整備
IoT、ICT活⽤による⽣産性・安全性の向上
⼥性が活躍する職場環境の実現
世界のトイレ問題の解決
地球環境保全への貢献 地域社会への貢献
ZEBの建築技術確⽴ ケニア・フィリピンでの奨学⾦制度設⽴
洋上⾵⼒発電に関する低コスト・環境負荷 アマモ場の育成活動
低減技術の開発
9
経営数値⽬標
（億円）
140 営業利益 純利益 営業利益率 10%
120
100
80
5%
60
40
20
Being a resilient company
0 0%
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3
（予想）
前中期経営計画（連結）実績⾒込 3年後達成⽬標（連結）
営業利益 ３年合計275億円 5% 営業利益 ３年合計300億円 6%以上
純資産※ 560億円 純資産※ 700億円
⾃⼰資本⽐率 40% ＲＯＥ 10% ⾃⼰資本⽐率 45% ＲＯＥ 10%以上
※⾮⽀配株主持分を除く
10
資本政策
資本政策と株主還元⽅針
株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、海外事業への更なる展開、今後の設
備投資や技術開発等に備え、内部留保の充実を図りながら、⻑期的かつ安定的な配当を⾏う
海外事業の更なる展開と成⻑投資に向け、財務基盤の強化を継続し、連結純資産額700億円、
⾃⼰資本⽐率45％以上を⽬標とする
配当性向は20~30％で安定配当を継続する
純資産及び⾃⼰資本⽐率の推移 配当⾦及び配当性向の推移
（億円） （億円）
800 純資産（連結） ⾃⼰資本⽐率（連結） 50% 20 配当⾦総額（連結） 配当性向（連結）
700 30%
40%
600 15
500 30% 20%
400 10
20-30％で
300 20%
安定配当を継続
10%
200 5
10%
100
0 0% 0 0%
14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3
11
事業別戦略＜国内⼟⽊事業＞
⽬指すべき姿 ⽬標数値（単体）
10年後 ポートフォリオと技術により、基幹事業として収益を 受注⾼ 営業利益
⾼い次元で安定確保
830億円 45億円
事業量・収益源泉は海外へ戦略的に移⾏
3年後 技術⼒、現場⼒、組織⼒の強化により、 受注⾼ 営業利益
時代の変化に耐えうる事業基盤を構築 885億円 65億円
2020-
基本戦略 ⺠間・再⽣エネルギー事業へ
の取り組み強化
官庁海上⼯事の収益追求 受注⾼ 営業利益
技術部⾨充実による⺠間強化 870億円 38億円
官庁陸上⼯事の受注拡⼤
マーケットのメガトレンドを
意識した先⾏技術開発
12
事業別戦略＜国内建築事業＞
⽬指すべき姿 ⽬標数値（単体）
10年後 多様な収益構造確保に向けた「建築事業⼤変⾰の 受注⾼ 営業利益
10年」とし、着実で持続的な拡⼤を続ける
「競争請負」⇒「脱競争請負」⇒「事業創造型請負」⇒「⾮請負」
850億円 50億円
3年後 組織全員のベクトルを⼀致させて業務変⾰を⾏ 受注⾼ 営業利益
い、営業利益確保に加え安定成⻑も達成 600億円 37億円
2020-
基本戦略 「顧客を引き付ける組織営
業⼒」の育成･保持、「顧客
営業」の徹底 受注⾼ 営業利益
「他社に打ち勝つ」強いコ 540億円 27億円
スト競争⼒･調達⼒の育成
BIMの徹底的推進による
「⽣産性の圧倒的改善」
13
事業別戦略＜海外建設事業＞
⽬指すべき姿 ⽬標数値（連結）
10年後 収益の柱の⼀つとなり、国際社会の持続可能な発展 受注⾼ 営業利益
と共に成⻑する企業としてのブランドを確⽴ 400億円 20億円
3年後 4拠点（フィリピン、ミャンマー、インドネシア、ケ 受注⾼（3年） 営業利益（3年）
ニア）による事業体制を確⽴し、各拠点が補完し合 700億円 28億円
える安定した事業展開
2020-
基本戦略 案件の徹底的な事前検討に
よるリスクコントロール
拠点国の⼈財育成、協⼒会 受注⾼ 営業利益
社との連携強化により、地 200億円 7億円
域に根ざした成⻑を継続
⽣産性向上によるコスト競
争⼒強化
14
事業別戦略＜経営管理部⾨＞
2020-
ガバナンスの強化に継続して取り組む
基本戦略
⼈財育成を最重点施策とし、
⽣産性向上、競争⼒強化に資する改⾰を推進
個別戦略 個別戦略
⼈事制度改⾰･情報システム
改⾰による⽣産性向上の実現
全体構想である「⼈事制度グラン
ドデザイン」をベースに、外部環
⼈財の育成 境や社会的要請の変化に応じた⼈
「経営理念を体現する⼈財の育成」 事制度の改廃･新規制定を推進
会社（経営理念、成り⽴ち、経営環境、
基幹業務システムを刷新し、業務
利益構造、強みと弱み）をよく知り、
効率化を実現させることで、⽣産
会社の現況と課題を共有し、他社と渡り
合える⼈財を育成 性向上、競争⼒強化に寄与
15
グループ戦略
2020-
基本戦略 各事業本部と関係会社の情報共有及び関係会社相互の連携を
更に緊密に⾏い、連結⽬標の達成と各社の収益⼒向上を図る
個別戦略
中⻑期視点で業務戦略を共有し、グループ各社の事業
⼒を強化
グループ各社の⽬標達成に向けた⽀援策を推進
グループ間で業務の情報を共有し、協⼒体制を構築
事業内容の⾒直しやアライアンス等の検討
最適な⼈財交流･投⼊により収益を確保できる体制づ
くりを推進
グループガバナンスの⼀層の強化
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投資計画（単体）
⼈財育成・IT基盤等への投資 技術開発への投資 投資額（３年） 40億円
投資額（３年） 20億円 成⻑戦略につながる技術開発・⼯法開発への投資
施⼯の⾃動化等、⽣産性向上のための投資
⼈財育成・教育訓練 i-Construction推進など、先端技術獲得のための
⼈事制度改⾰ 投資
情報システム投資
⼥性トイレ設置の標準化
等、誰もが働きやすい職場
環境への投資
設備投資等 投資額（３年）100億円
Ｍ＆Ａを含む成⻑投資、⽣産性向上や省⼒化、
将来的なリスク低減を図る為の維持･補修等を⽬
的に事業戦略を推進する上で必須となる投資を
継続
17
本資料には当社（連結⼦会社を含む）の⾒通し、⽬標、計画、戦略など将来に関連する記述が含まれております。
これらの将来に関する記述については、当社が現在⼊⼿している情報に基づく判断や仮定に基づいており、将来に
おける当社業績または展開に対し確約や保証を与えるものではありません。
ご利⽤につきましては、予想と異なる結果になる可能性がある点をご留意された上で、ご利⽤ください。