2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 東洋建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1890 ＵＲＬ http://www.toyo-const.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）武澤 恭司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部総務部長 （氏名）篠崎 友佳 ＴＥＬ 03-6361-5450
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 163,860 △5.1 7,815 △27.8 8,069 △23.4 5,445 △22.8
2018年3月期 172,635 13.1 10,828 52.0 10,534 66.5 7,050 63.8
（注）包括利益 2019年3月期 5,734百万円 （△25.1％） 2018年3月期 7,656百万円 （75.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 57.92 － 11.0 5.5 4.8
2018年3月期 75.01 － 15.9 7.2 6.3
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 －百万円 2018年3月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 140,419 52,966 36.8 549.48
2018年3月期 154,968 48,640 30.7 505.67
（参考）自己資本 2019年3月期 51,662百万円 2018年3月期 47,533百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 9,348 △2,239 △2,967 32,040
2018年3月期 10,708 △872 △3,681 27,830
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － － － 15.00 15.00 1,414 20.0 3.2
2019年3月期 － － － 12.00 12.00 1,131 20.7 2.3
2020年3月期（予想） － － － 15.00 15.00 25.6
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 80,000 5.8 3,300 0.6 3,000 △14.1 1,900 △13.3 20.21
通期 183,000 11.7 9,100 16.4 8,900 10.3 5,500 1.0 58.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 94,371,183株 2018年3月期 94,371,183株
② 期末自己株式数 2019年3月期 349,393株 2018年3月期 369,916株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 94,014,360株 2018年3月期 93,999,481株
（参考）個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 148,759 △6.0 7,038 △27.1 7,146 △21.8 4,879 △22.3
2018年3月期 158,175 14.8 9,661 52.8 9,134 63.9 6,280 59.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 51.90 －
2018年3月期 66.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 129,278 48,950 37.9 520.63
2018年3月期 145,580 45,515 31.3 484.20
（参考）自己資本 2019年3月期 48,950百万円 2018年3月期 45,515百万円
２．2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 72,800 4.8 2,700 △3.6 2,600 △12.5 1,800 △7.6 19.15
通期 165,000 10.9 8,000 13.7 7,600 6.4 5,000 2.5 53.18
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）②今後の見通し」をご覧ください。
東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 30
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 31
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 31
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 32
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 32
（２）2019年３月期の個別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………… 33
（３）2020年３月期の個別建設受注高の予想 ……………………………………………………………………… 36
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基
調で推移したものの、海外経済の不確実性などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
建設産業におきましては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は製造業を中心に堅調に推移
いたしました。
このような状況のなか、当社グループは2017年度からの３ヵ年を対象とする中期経営計画「Challenge to a new
Stage」を策定し、国内土木・国内建築・海外建設からなる基幹３事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と
変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比5.1％減の1,638億60百万円となり、営業利益は前期比
27.8％減の78億15百万円、経常利益は前期比23.4％減の80億69百万円、これに法人税等を計上いたしました結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8％減の54億45百万円となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりです。
2018年3月期 2019年3月期 対前期増減率
（百万円） （百万円） （％）
売上高 172,635 163,860 △5.1
国内土木事業 104,429 92,559 △11.4
国内建築事業 46,275 53,707 16.1
海外建設事業 20,691 16,781 △18.9
不動産・その他 1,238 812 △34.4
営業利益 10,828 7,815 △27.8
国内土木事業 7,953 3,648 △54.1
国内建築事業 2,189 3,281 49.8
海外建設事業 379 657 73.3
不動産・その他 305 228 △25.3
〔国内土木事業〕
安定的な営業利益確保のため、ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制構築
を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップに努めてまいりました。主に上半期の受注が伸び悩んだ
こと及び高採算性工事の減少により、売上高、セグメント利益ともに前期を下回りました。
〔国内建築事業〕
外部環境の変動に左右されない営業基盤の構築を目指し、営業力強化、コスト競争力強化を推進しております。
当期は大型工場、物流センターなどの工事の順調な進捗及び工事採算性の大幅な向上により、セグメント利益が大
きく伸長いたしました。
〔海外建設事業〕
安定した営業利益確保に向けた体制の構築、リスクマネジメント力強化、人材育成などに取り組んでおります。
当期はミャンマー、ベトナムの港湾工事がセグメント利益に寄与したほか、新たにインドネシアにおいて大型港湾
工事を受注いたしました。
② 今後の見通し
建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が
国の持続的成長に向けた各種政策の継続などから、消費増税の影響による住宅着工戸数の減少は予測されるものの、
建設投資は底堅く推移すると見込まれております。
一方で働き方改革、生産性向上、人材育成・担い手確保などが建設業界全体で取り組むべき課題となっておりま
す。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
このような状況のなか、中期経営計画の最終年度である2019年度は、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外
建設各事業における重点施策を力強く推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り
組んでまいります。
2020年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。
連結売上高 1,830億円
連結営業利益 91億円
連結経常利益 89億円
親会社株主に帰属する当期純利益 55億円
連結営業利益率 5.0％
連結ＲＯＥ 10.3％
なお業績予想につきましては、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の
業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
（ご参考）
□中期経営計画（2017年度～2019年度） “Challenge to a new Stage”
●基本方針
安定した収益確保による経営基盤強化と
変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す
●達成目標
・３ヵ年での連結営業利益 245億円以上
・３年後の連結営業利益率 5.0％以上
・３年後の単体純資産 500億円以上
●基本戦略
①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築
②人材育成、技術力強化による生産性の向上
③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上
④環境変化に即応できる機動的な組織への変革
⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、受取手形及び完成工事未収入金、未成工事支出金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ145億49
百万円減少し、1,404億19百万円となりました。
負債は、支払手形及び工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ188億76百万円減少し、874億52百万
円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億26百万円増加し、529億
66百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から36.8％となり、6.1ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などから、93億48百万円の収入超過となり
ました。（前期は107億８百万円の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、22億39百万円の支出超過となり
ました。（前期は８億72百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、29億67百万円の支出超過とな
りました。（前期は36億81百万円の支出超過）
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、320億40百万円となりました。(前期末日残高は
278億30百万円)
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
キャッシュ・フロー指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 28.0 29.2 29.9 30.7 36.8
時価ベースの自己資本
36.0 35.3 27.2 29.7 28.6
比率（％）
キャッシュ・フロー対
― 4.7 1.3 1.3 1.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
― 12.8 45.5 41.5 59.9
ッジ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としておりま
す。
また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面日本基準を採用することとしております。今後ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の必要性を検討
しつつ、情報収集等を進めてまいります。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
⑴ 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 27,970 32,140
受取手形・完成工事未収入金等 57,858 53,867
未成工事支出金 ※５ 9,623 ※５ 4,541
立替金 7,309 2,533
ＪＶ工事未収入金 7,862 3,589
その他 4,329 2,836
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 114,950 99,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 12,726 ※１ 12,791
機械、運搬具及び工具器具備品 ※１,※７ 24,355 ※１,※７ 25,635
土地 ※１ 22,419 ※１ 22,417
建設仮勘定 324 650
減価償却累計額 △27,251 △27,743
有形固定資産合計 32,572 33,751
無形固定資産 210 180
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 3,206 ※１,※２ 3,045
退職給付に係る資産 － 50
繰延税金資産 3,039 2,654
その他 1,733 1,354
貸倒引当金 △744 △125
投資その他の資産合計 7,235 6,980
固定資産合計 40,018 40,913
資産合計 154,968 140,419
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 53,095 41,907
短期借入金 ※１ 9,568 ※１ 8,879
未成工事受入金 13,283 10,485
未払法人税等 2,126 796
預り金 ※１ 2,636 ※１ 3,427
完成工事補償引当金 234 566
工事損失引当金 494 2
賞与引当金 1,022 969
その他 10,109 7,702
流動負債合計 92,571 74,738
固定負債
長期借入金 ※１ 4,349 ※１ 3,515
繰延税金負債 60 87
再評価に係る繰延税金負債 2,227 2,227
引当金 85 28
退職給付に係る負債 6,484 6,497
その他 548 357
固定負債合計 13,756 12,714
負債合計 106,328 87,452
純資産の部
株主資本
資本金 14,049 14,049
資本剰余金 6,052 6,057
利益剰余金 25,332 29,363
自己株式 △157 △148
株主資本合計 45,276 49,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 717 688
繰延ヘッジ損益 △9 △3
土地再評価差額金 ※６ 2,732 ※６ 2,732
為替換算調整勘定 △11 △30
退職給付に係る調整累計額 △1,171 △1,044
その他の包括利益累計額合計 2,257 2,341
非支配株主持分 1,106 1,304
純資産合計 48,640 52,966
負債純資産合計 154,968 140,419
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⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 171,396 163,048
兼業事業売上高 1,238 812
売上高合計 172,635 163,860
売上原価
完成工事原価 ※１,※３ 152,650 ※１,※３ 146,676
兼業事業売上原価 765 396
売上原価合計 153,415 147,072
売上総利益
完成工事総利益 18,746 16,372
兼業事業総利益 473 416
売上総利益合計 19,219 16,788
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 8,391 ※２,※３ 8,972
営業利益 10,828 7,815
営業外収益
受取利息 11 21
受取配当金 32 37
貸倒引当金戻入額 319 418
その他 37 74
営業外収益合計 401 552
営業外費用
支払利息 249 152
為替差損 169 －
その他 276 145
営業外費用合計 694 298
経常利益 10,534 8,069
特別利益
固定資産売却益 ※４ 83 ※４ 190
投資有価証券売却益 14 64
その他 － 29
特別利益合計 97 284
特別損失
固定資産売却損 ※５ 7 ※５ 5
固定資産除却損 ※６ 44 ※６ 26
減損損失 ※７ 99 －
関係会社株式評価損 － 72
その他 － 9
特別損失合計 151 114
税金等調整前当期純利益 10,481 8,240
法人税、住民税及び事業税 3,137 2,224
法人税等調整額 3 355
法人税等合計 3,141 2,580
当期純利益 7,339 5,660
非支配株主に帰属する当期純利益 289 214
親会社株主に帰属する当期純利益 7,050 5,445
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,339 5,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149 △33
繰延ヘッジ損益 △8 6
為替換算調整勘定 △2 △48
退職給付に係る調整額 178 150
その他の包括利益合計 316 74
包括利益 7,656 5,734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,371 5,529
非支配株主に係る包括利益 284 204
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
⑶ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,052 19,443 △159 39,385
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,050 7,050
土地再評価差額金の取崩 △29 △29
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,888 1 5,890
当期末残高 14,049 6,052 25,332 △157 45,276
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 567 △1 2,702 △10 △1,352 1,906 823 42,116
当期変動額
剰余金の配当 △1,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,050
土地再評価差額金の取崩 △29
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
149 △8 29 △1 180 350 282 633
変動額（純額）
当期変動額合計 149 △8 29 △1 180 350 282 6,524
当期末残高 717 △9 2,732 △11 △1,171 2,257 1,106 48,640
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,052 25,332 △157 45,276
当期変動額
剰余金の配当 △1,414 △1,414
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,445 5,445
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 4,030 8 4,044
当期末残高 14,049 6,057 29,363 △148 49,321
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 717 △9 2,732 △11 △1,171 2,257 1,106 48,640
当期変動額
剰余金の配当 △1,414
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,445
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
5
株主資本以外の項目の当期
△29 6 － △19 126 84 197 281
変動額（純額）
当期変動額合計 △29 6 － △19 126 84 197 4,326
当期末残高 688 △3 2,732 △30 △1,044 2,341 1,304 52,966
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
⑷ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,481 8,240
減価償却費 1,903 1,794
減損損失 99 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △431 △614
工事損失引当金の増減額（△は減少） △247 △491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 294 173
受取利息及び受取配当金 △44 △59
支払利息 249 152
投資有価証券売却損益（△は益） △14 △64
有形固定資産売却損益（△は益） △75 △184
有形固定資産除却損 44 26
売上債権の増減額（△は増加） △5,485 3,905
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,327 5,084
販売用不動産の増減額（△は増加） 539 51
未収入金の増減額（△は増加） △91 1,160
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加） △5,797 4,273
立替金の増減額（△は増加） △2,042 4,774
仕入債務の増減額（△は減少） 11,410 △11,145
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,382 △2,786
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,807 △2,909
預り金の増減額（△は減少） △2,775 800
その他 704 749
小計 13,237 12,930
利息及び配当金の受取額 42 59
利息の支払額 △257 △156
法人税等の支払額 △2,313 △3,484
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,708 9,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △190 △100
定期預金の払戻による収入 200 140
有価証券の取得による支出 △71 △32
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
139 68
収入
有形固定資産の取得による支出 △1,022 △2,665
有形固定資産の売却による収入 170 234
無形固定資産の取得による支出 △54 △21
投資有価証券の取得による支出 △11 △4
投資有価証券の売却による収入 － 112
貸付けによる支出 △84 △15
貸付金の回収による収入 52 43
その他 △0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △872 △2,239
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,071 331
長期借入れによる収入 2,855 1,712
長期借入金の返済による支出 △4,145 △3,521
リース債務の返済による支出 △186 △78
配当金の支払額 △1,131 △1,414
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
自己株式の売却による収入 1 4
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,681 △2,967
現金及び現金同等物に係る換算差額 △120 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,034 4,209
現金及び現金同等物の期首残高 21,796 27,830
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 27,830 ※ 32,040
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
⑸ 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、東建サービス㈱、東建テクノ㈱、
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION、とうけん不動産㈱、東建商事㈱
(2）主要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
㈱オリエント・エコロジー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数 0社
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な会社等の名称
㈱オリエント・エコロジー
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION 12月31日
決算日の差異が3ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②流動資産・その他（販売用不動産）
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③流動資産・その他（材料貯蔵品）
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年です。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及
び特定工事における将来の補償費用を計上しております。
ハ 工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる
ことができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役、監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
ヘ 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を
適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する
工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、83,874百万円です。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジの対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金
ハ ヘッジの方針
当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
ニ ヘッジ有効性評価方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
(6）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象
外消費税等については、全額費用として処理しております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
①販売用不動産
前連結会計年度において区分掲記しておりました「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、流
動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「販売用不動産」は、0百万円です。
②繰延税金資産
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示する方法に変更しております。
連結損益計算書
①コミットメントフィー
前連結会計年度において区分掲記しておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「コミットメントフィー」は、27百万円です。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,858百万円 1,753百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（船舶） 403 305
土地 18,263 18,248
投資有価証券 50 32
計 20,575 20,340
短期借入金（長期借入金の振替分を含む） 2,450百万円 1,639百万円
預り金 94 94
長期借入金 2,981 2,185
計 5,526 3,918
また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 23百万円 18百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 123百万円 50百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等の借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱ 42百万円 33百万円
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 18百万円 27百万円
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
229百万円 1百万円
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
※６ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定め
る地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令
に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を
行って算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△8,008百万円 △7,908百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち賃貸等不動産の期末における時
△789 △757
価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ 当連結会計年度において、保険差益により、圧縮記帳を行っております。
なお、有形固定資産に係る保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 194百万円 3百万円
８ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８行等とコミットメントライン（特定融
資枠）契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 4,000 5,000
差引額 11,000 10,000
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
103百万円 2百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 3,015百万円 3,252百万円
賞与引当金繰入額 271 257
退職給付費用 273 260
※３ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
464百万円 515百万円
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 81 189
計 83 190
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 7 3
計 7 5
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 33百万円 9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 10 17
無形固定資産 － 0
計 44 26
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
処分予定資産 機械、運搬具及び工具器具備品等 兵庫県等 59
賃貸用資産 建物及び構築物 広島県 39
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸
用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピン
グしております。
処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を売却予定額を基にした正味売却価額まで減額し、また賃貸
用資産は、事業撤退の方針を決定したことにより、帳簿価額を全額減額し、減損損失を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 － － 94,371
合計 94,371 － － 94,371
自己株式
普通株式 374 0 4 369
合計 374 0 4 369
（注）１．自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式４千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,131 12.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,414 利益剰余金 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 ― ― 94,371
合計 94,371 ― ― 94,371
自己株式
普通株式 369 0 20 349
合計 369 0 20 349
（注）１．自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式20千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,414 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,131 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 27,970百万円 32,140百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140 △100
現金及び現金同等物 27,830 32,040
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国
内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っておりま
す。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国
内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
国内 国内 海外 （注）１ 計上額
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
外部顧客への売
104,429 46,275 20,691 891 172,287 347 172,635 － 172,635
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 62 － 35 98 3 101 △101 －
振替高
計 104,429 46,338 20,691 927 172,386 350 172,736 △101 172,635
セグメント利益 7,953 2,189 379 258 10,780 47 10,828 － 10,828
その他の項目
減価償却費 1,428 54 370 56 1,909 19 1,928 － 1,928
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
国内 国内 海外 （注）１ 計上額
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
外部顧客への売
92,559 53,707 16,781 373 163,422 438 163,860 － 163,860
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 11 － 35 46 3 50 △50 －
振替高
計 92,559 53,718 16,781 409 163,468 442 163,911 △50 163,860
セグメント利益 3,648 3,281 657 191 7,778 36 7,815 － 7,815
その他の項目
減価償却費 1,369 60 290 49 1,769 25 1,794 － 1,794
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
151,943 20,691 172,635
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 36,661 国内土木・国内建築事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア アフリカ 合計
147,079 13,781 2,999 163,860
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 27,203 国内土木・国内建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
国内土木 国内建築 海外建設 不動産 その他 全社・消去 合計
減損損失 27 － － 57 － 15 99
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 505円67銭 549円48銭
１株当たり当期純利益金額 75円01銭 57円92銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度371千株、当連結
会計年度356千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年
度329千株、当連結会計年度314千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円） 48,640 52,966
普通株式に係る期末の純資産額
47,533 51,662
（百万円）
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 1,106 1,304
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,001 94,021
期末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
7,050 5,445
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,050 5,445
当期純利益金額（千株）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 93,999 94,014
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
⑴ 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,983 28,377
受取手形 1,412 1,654
電子記録債権 302 236
完成工事未収入金 53,068 48,654
有価証券 67 33
未成工事支出金 9,570 4,036
ＪＶ工事未収入金 8,214 3,754
立替金 7,563 2,696
その他 3,360 1,997
貸倒引当金 △9 △5
流動資産合計 108,533 91,436
固定資産
有形固定資産
建物 8,768 8,757
減価償却累計額 △6,691 △6,696
建物（純額） 2,077 2,061
構築物 2,490 2,530
減価償却累計額 △2,149 △2,186
構築物（純額） 340 344
機械及び装置 5,264 5,321
減価償却累計額 △3,837 △4,243
機械及び装置（純額） 1,427 1,078
船舶 9,399 10,302
減価償却累計額 △5,758 △6,247
船舶（純額） 3,640 4,055
車両運搬具 93 110
減価償却累計額 △64 △50
車両運搬具（純額） 28 60
工具、器具及び備品 1,523 1,549
減価償却累計額 △1,217 △1,265
工具、器具及び備品（純額） 306 283
土地 20,822 20,822
リース資産 546 544
減価償却累計額 △243 △268
リース資産（純額） 302 276
建設仮勘定 181 650
有形固定資産合計 29,127 29,631
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 112 101
リース資産 3 1
その他 80 64
無形固定資産合計 197 167
投資その他の資産
投資有価証券 2,518 2,421
関係会社株式 1,647 1,559
従業員に対する長期貸付金 20 15
関係会社長期貸付金 796 1,286
破産更生債権等 27 26
長期前払費用 23 15
繰延税金資産 2,099 1,807
その他 957 1,063
貸倒引当金 △370 △153
投資その他の資産合計 7,721 8,043
固定資産合計 37,046 37,842
資産合計 145,580 129,278
負債の部
流動負債
支払手形 9,476 5,764
電子記録債務 21,053 13,663
工事未払金 20,642 18,979
短期借入金 8,664 8,634
リース債務 93 94
未払法人税等 1,843 670
未払消費税等 8,633 5,644
未成工事受入金 13,201 10,190
預り金 2,583 3,327
完成工事補償引当金 223 551
工事損失引当金 493 －
賞与引当金 902 843
資産除去債務 － 41
その他 1,095 1,619
流動負債合計 88,906 70,023
固定負債
長期借入金 3,816 3,128
リース債務 235 203
再評価に係る繰延税金負債 2,227 2,227
退職給付引当金 4,463 4,620
その他の引当金 57 －
資産除去債務 10 21
その他 349 104
固定負債合計 11,158 10,304
負債合計 100,065 80,328
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,049 14,049
資本剰余金
資本準備金 5,840 5,840
資本剰余金合計 5,840 5,840
利益剰余金
利益準備金 195 195
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
繰越利益剰余金 19,244 22,709
利益剰余金合計 22,440 25,904
自己株式 △157 △148
株主資本合計 42,172 45,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 620 574
繰延ヘッジ損益 △9 △3
土地再評価差額金 2,732 2,732
評価・換算差額等合計 3,342 3,303
純資産合計 45,515 48,950
負債純資産合計 145,580 129,278
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
⑵ 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 157,661 148,404
不動産事業売上高 514 354
売上高合計 158,175 148,759
売上原価
完成工事原価 141,105 134,033
不動産事業売上原価 325 197
売上原価合計 141,431 134,230
売上総利益
完成工事総利益 16,555 14,371
不動産事業総利益 188 157
売上総利益合計 16,744 14,528
販売費及び一般管理費
役員報酬 302 278
従業員給料手当 2,556 2,677
賞与引当金繰入額 253 240
退職給付費用 251 241
法定福利費 423 436
福利厚生費 252 253
株式報酬費用 39 20
修繕維持費 22 21
事務用品費 267 296
通信交通費 403 394
動力用水光熱費 32 32
研究開発費 438 504
調査研究費 88 73
広告宣伝費 75 57
貸倒引当金繰入額 △13 △0
交際費 294 276
寄付金 29 31
地代家賃 325 338
減価償却費 56 50
租税公課 399 360
保険料 22 20
雑費 561 883
販売費及び一般管理費合計 7,083 7,489
営業利益 9,661 7,038
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 24 36
受取配当金 65 95
その他 32 22
為替差益 － 36
貸倒引当金戻入額 － 166
営業外収益合計 122 357
営業外費用
支払利息 223 143
為替差損 168 －
コミットメントフィー 201 27
その他 56 79
営業外費用合計 649 250
経常利益 9,134 7,146
特別利益
投資有価証券売却益 14 64
固定資産売却益 25 10
保険解約返戻金 － 9
特別利益合計 39 85
特別損失
減損損失 99 －
固定資産売却損 － 3
固定資産除却損 33 24
ゴルフ会員権評価損 － 1
関係会社株式評価損 － 72
特別損失合計 132 102
税引前当期純利益 9,041 7,129
法人税、住民税及び事業税 2,717 1,941
法人税等調整額 43 309
法人税等合計 2,761 2,250
当期純利益 6,280 4,879
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東洋建設㈱（1890） 2019年３月期決算短信
⑶ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 14,126 17,322 △159 37,052
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131 △1,131
当期純利益 6,280 6,280 6,280
土地再評価差額金の
取崩
△29 △29 △29
自己株式の取得