2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 東洋建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1890 ＵＲＬ https://www.toyo-const.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）武澤 恭司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部総務部長 （氏名）佐藤 護 ＴＥＬ 03-6361-5450
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 34,216 △0.6 1,277 △17.5 1,262 △14.2 743 △17.0
2021年3月期第1四半期 34,430 △11.3 1,548 △30.8 1,471 △30.5 895 △35.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 923百万円 （△10.4％） 021年3月期第1四半期 1,031百万円 （△24.5％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 7.92 －
2021年3月期第1四半期 9.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第1四半期 128,997 64,457 48.7 667.86
2021年3月期 148,953 65,875 43.1 684.14
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 62,760百万円 2021年3月期 64,268百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － － － 25.00 25.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） － － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 77,000 1.5 3,700 △8.5 3,600 △4.4 2,350 △0.4 25.01
通期 170,000 △1.7 9,200 △35.5 9,100 △35.5 6,000 △34.6 63.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 94,371,183株 2021年3月期 94,371,183株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 399,497株 2021年3月期 429,978株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 93,956,538株 2021年3月期1Q 94,019,928株
（参考）
2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 70,000 3.6 3,200 △0.5 3,200 5.0 2,200 10.2 23.41
通期 152,500 △1.5 8,100 △37.6 8,100 △36.9 5,600 △34.0 59.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）2022年３月期第１四半期累計期間の個別受注高・売上高・繰越高 ………………………………………… 10
（２）2022年３月期の個別建設受注予想 ……………………………………………………………………………… 13
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東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第１四半期 当第１四半期
対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 34,430 34,216 △0.6
国内土木事業 19,363 20,210 4.4
国内建築事業 10,919 9,176 △16.0
海外建設事業 3,974 4,667 17.4
不動産・その他 172 162 △6.2
営業利益 1,548 1,277 △17.5
国内土木事業 657 945 43.9
国内建築事業 631 129 △79.5
海外建設事業 194 146 △24.4
不動産・その他 65 55 △15.2
経常利益 1,471 1,262 △14.2
親会社株主に帰属する
895 743 △17.0
四半期純利益
（注）当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の２年目となる当事業年度をレジリエント企業
への変貌を加速させる年と位置付けております。
カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けて
の新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実
行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.6％減の342億16百万円となり、営業利益は前年同四
半期比17.5％減の12億77百万円、経常利益は前年同四半期比14.2％減の12億62百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同四半期比17.0％減の７億43百万円となりました。
〔国内土木事業〕
当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化・拡大への
取り組みのほか、民間事業及び陸上工事の受注拡大に努めております。
当第１四半期連結累計期間は、港湾、環境などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力い
たしました。売上高は前期からの繰越工事の増加などにより前年同四半期から増加し、セグメント利益は手持工事
の順調な進捗及び一部の工事において採算性が向上したことなどにより増益となりました。
〔国内建築事業〕
営業利益を安定的に確保できるよう、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力の育成による収益力の強
化及びBIM活用による生産性向上に努めているほか、収益構造変革に向けた分野の育成にも積極的に取り組んでお
ります。
当第１四半期連結累計期間は、環境施設、事務所、工場、物流施設などの受注及び施工に注力いたしました。売
上高は前期に受注した工事の多くが当第２四半期以降の着工を予定していることなどにより前年同四半期から減少
し、セグメント利益は売上高の減少及び前年同四半期に比べ採算性の高い工事の売上高が少なかったため減益とな
りました。
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東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
〔海外建設事業〕
地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成
により、各拠点が補完しあえる安定した事業展開の実現に向けて基盤強化に努めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、手持工事の進捗により前年同四半期から増加したものの、セグメント利
益は新型コロナウイルス感染症の影響により減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ199億55百万円減少し、
1,289億97百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ185億36百万円減少し、645億40百万円となりま
した。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少し、644億57百万円となりまし
た。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から5.6ポイント増加し、48.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、当第１四半期は概ね計画どおり推移しており、
2021年５月12日に公表いたしました数値から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,770 32,343
受取手形・完成工事未収入金等 70,177 45,403
未成工事支出金 2,763 2,932
立替金 5,757 2,857
ＪＶ工事未収入金 10,296 2,373
その他 3,265 3,592
貸倒引当金 △12 △7
流動資産合計 109,018 89,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,331 13,343
機械、運搬具及び工具器具備品 25,611 25,660
土地 21,592 21,596
建設仮勘定 99 99
減価償却累計額 △28,300 △28,604
有形固定資産合計 32,334 32,095
無形固定資産 515 522
投資その他の資産
投資有価証券 2,561 2,566
繰延税金資産 2,971 2,692
退職給付に係る資産 190 201
その他 1,474 1,545
貸倒引当金 △114 △121
投資その他の資産合計 7,084 6,884
固定資産合計 39,934 39,502
資産合計 148,953 128,997
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東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,226 27,946
短期借入金 7,841 3,175
未払法人税等 3,275 220
未成工事受入金 13,126 10,189
預り金 2,754 2,377
未払消費税等 9,150 6,264
完成工事補償引当金 445 333
工事損失引当金 147 103
賞与引当金 1,011 1,619
その他 1,554 1,271
流動負債合計 71,532 53,503
固定負債
長期借入金 2,752 2,430
繰延税金負債 127 138
再評価に係る繰延税金負債 2,207 2,207
その他の引当金 85 101
退職給付に係る負債 5,807 5,607
その他 564 552
固定負債合計 11,544 11,037
負債合計 83,077 64,540
純資産の部
株主資本
資本金 14,049 14,049
資本剰余金 6,057 6,057
利益剰余金 41,419 39,810
自己株式 △178 △165
株主資本合計 61,348 59,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 538 542
土地再評価差額金 3,071 3,071
為替換算調整勘定 △19 11
退職給付に係る調整累計額 △670 △617
その他の包括利益累計額合計 2,920 3,008
非支配株主持分 1,606 1,696
純資産合計 65,875 64,457
負債純資産合計 148,953 128,997
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 34,258 34,054
兼業事業売上高 172 162
売上高合計 34,430 34,216
売上原価
完成工事原価 30,614 30,552
兼業事業売上原価 61 56
売上原価合計 30,676 30,608
売上総利益
完成工事総利益 3,643 3,502
兼業事業総利益 111 105
売上総利益合計 3,754 3,607
販売費及び一般管理費 2,206 2,330
営業利益 1,548 1,277
営業外収益
受取利息 8 2
受取配当金 18 21
受取保険金 17 －
為替差益 14 5
その他 8 21
営業外収益合計 66 49
営業外費用
支払利息 44 27
コミットメントフィー 80 15
その他 18 21
営業外費用合計 143 64
経常利益 1,471 1,262
特別利益
固定資産売却益 30 6
保険解約返戻金 － 11
特別利益合計 30 17
特別損失
固定資産除却損 5 1
貸倒引当金繰入額 3 7
特別損失合計 8 9
税金等調整前四半期純利益 1,493 1,271
法人税、住民税及び事業税 543 226
法人税等調整額 △28 260
法人税等合計 515 486
四半期純利益 977 784
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 895 743
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 977 784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 3
繰延ヘッジ損益 △3 －
為替換算調整勘定 △5 78
退職給付に係る調整額 57 57
その他の包括利益合計 53 139
四半期包括利益 1,031 923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 949 831
非支配株主に係る四半期包括利益 82 91
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用
し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首
より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りがで
きない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,487百万円増加し、売上原価は1,546百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は5百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
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東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
国内 国内 海外 （注）１ 計上額
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
外部顧客への売
19,363 10,919 3,974 101 34,359 71 34,430 － 34,430
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 22 － 10 32 0 33 △33 －
振替高
計 19,363 10,941 3,974 111 34,391 72 34,464 △33 34,430
セグメント利益 657 631 194 50 1,533 15 1,548 － 1,548
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
国内 国内 海外 （注）１ 計上額
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
一時点で移転
855 280 3 - 1,139 55 1,195 - 1,195
される財
一定の期間に
わたり移転さ 19,355 8,895 4,664 - 32,914 - 32,914 - 32,914
れる財
顧客との契約か
20,210 9,176 4,667 - 34,054 55 34,110 - 34,110
ら生じる収益
その他の収益 - - - 104 104 1 106 - 106
外部顧客への売上
20,210 9,176 4,667 104 34,158 57 34,216 - 34,216
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - 2 - 8 11 0 11 △11 -
高
計 20,210 9,178 4,667 113 34,169 58 34,228 △11 34,216
セグメント利益 945 129 146 46 1,267 9 1,277 - 1,277
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載した通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内土木」の売上高は、1,394百
円増加、セグメント利益は58百円減少し、「国内建築」の売上高は、92百万円増加しております。
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東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）2022年３月期第１四半期累計期間の個別受注高・売上高・繰越高
（工種別）
①受注高
前第1四半期 当第1四半期
（2020.4.1～2020.6.30） （2021.4.1～2021.6.30） 対前期増減率
区 分
（％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業
国内
海上土木 15,944 55.6 12,699 44.6 △20.4
陸上土木 4,430 15.4 3,867 13.6 △12.7
建 築 8,297 28.9 11,829 41.5 42.6
計 28,672 99.9 28,396 99.7 △1.0
海外
海上土木 － 0.0 85 0.3 －
陸上土木 8 0.0 △16 △0.1 －
建 築 29 0.1 19 0.1 △34.9
計 37 0.1 87 0.3 133.4
全社
海上土木 15,944 55.5 12,784 44.9 △19.8
陸上土木 4,438 15.5 3,851 13.5 △13.2
建 築 8,327 29.0 11,848 41.6 42.3
計 28,710 100.0 28,484 100.0 △0.8
不動産事業 98 99 1.0
合計 28,809 28,584 △0.8
②売上高
前第1四半期 当第1四半期
（2020.4.1～2020.6.30） （2021.4.1～2021.6.30） 対前期増減率
区 分
（％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業
国内
海上土木 11,704 40.2 12,688 41.6 8.4
陸上土木 5,689 19.5 6,022 19.7 5.8
建 築 10,725 36.8 9,005 29.5 △16.0
計 28,118 96.5 27,715 90.8 △1.4
海外
海上土木 999 3.5 2,115 6.9 111.7
陸上土木 8 0.0 695 2.3 －
建 築 － 0.0 － 0.0 －
計 1,007 3.5 2,810 9.2 178.9
全社
海上土木 12,703 43.6 14,804 48.5 16.5
陸上土木 5,697 19.6 6,717 22.0 17.9
建 築 10,725 36.8 9,005 29.5 △16.0
計 29,126 100.0 30,526 100.0 4.8
不動産事業 98 99 1.0
合計 29,225 30,626 4.8
（注）増減率が1,000％を超える場合は、記載を省略しております。
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東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
③繰越高
前第1四半期 当第1四半期
（2020.4.1～2020.6.30） （2021.4.1～2021.6.30） 対前期増減率
区 分
（％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業
国内
海上土木 33,845 26.8 29,164 23.5 △13.8
陸上土木 28,453 22.5 28,421 22.9 △0.1
建 築 48,040 38.1 60,403 48.8 25.7
計 110,338 87.4 117,990 95.2 6.9
海外
海上土木 12,099 9.6 4,550 3.7 △62.4
陸上土木 3,822 3.0 1,338 1.1 △65.0
建 築 29 0.0 19 0.0 △34.9
計 15,951 12.6 5,907 4.8 △63.0
全社
海上土木 45,944 36.4 33,715 27.2 △26.6
陸上土木 32,275 25.6 29,759 24.0 △7.8
建 築 48,069 38.0 60,422 48.8 25.7
計 126,289 100.0 123,898 100.0 △1.9
不動産事業 － － －
合計 126,289 123,898 △1.9
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東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
（施主別）
①受注高
前第1四半期 当第1四半期
（2020.4.1～2020.6.30） （2021.4.1～2021.6.30） 対前期増減率
区 分
（％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業
土木
国内官庁 9,639 33.6 13,503 47.4 40.1
国内民間 10,736 37.4 3,063 10.8 △71.5
海 外 8 0.0 68 0.2 731.1
計 20,383 71.0 16,635 58.4 △18.4
建築
国内官庁 249 0.9 1 0.0 △99.4
国内民間 8,048 28.0 11,828 41.5 47.0
海 外 29 0.1 19 0.1 △34.9
計 8,327 29.0 11,848 41.6 42.3
合計
国内官庁 9,888 34.4 13,504 47.4 36.6
国内民間 18,784 65.5 14,892 52.3 △20.7
海 外 37 0.1 87 0.3 133.4
計 28,710 100.0 28,484 100.0 △0.8
不動産事業 98 99 1.0
合計 28,809 28,584 △0.8
②売上高
前第1四半期 当第1四半期
（2020.4.1～2020.6.30） （2021.4.1～2021.6.30） 対前期増減率
区 分
（％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業
土木
国内官庁 12,804 43.9 14,038 46.0 9.6
国内民間 4,588 15.8 4,671 15.3 1.8
海 外 1,007 3.5 2,810 9.2 178.9
計 18,401 63.2 21,521 70.5 17.0
建築
国内官庁 505 1.7 1,515 5.0 200.0
国内民間 10,220 35.1 7,489 24.5 △26.7
海 外 － 0.0 － 0.0 －
計 10,725 36.8 9,005 29.5 △16.0
合計
国内官庁 13,310 45.7 15,554 51.0 16.9
国内民間 14,808 50.8 12,161 39.8 △17.9
海 外 1,007 3.5 2,810 9.2 178.9
計 29,126 100.0 30,526 100.0 4.8
不動産事業 98 99 1.0
合計 29,225 30,626 4.8
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東洋建設㈱（1890） 2022年３月期第１四半期決算短信
③繰越高
前第1四半期 当第1四半期
（2020.4.1～2020.6.30） （2021.4.1～2021.6.30） 対前期増減率
区 分
（％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
建設事業
土木
国内官庁 44,866 35.5 44,034 35.5 △1.9
国内民間 17,432 13.8 13,551 10.9 △22.3
海 外 15,922 12.6 5,888 4.8 △63.0
計 78,220 61.9 63,475 51.2 △18.9
建築
国内官庁 2,439 1.9 4,849 3.9 98.8
国内民間 45,600 36.2 55,554 44.8 21.8
海 外 29 0.0 19 0.0 △34.9
計 48,069 38.1 60,422 48.8 25.7
合計
国内官庁 47,306 37.5 48,883 39.5 3.3
国内民間 63,032 49.9 69,106 55.8 9.6
海 外 15,951 12.6 5,907 4.8 △63.0
計 126,289 100.0 123,898 100.0 △1.9
不動産事業 － － －
合計 126,289 123,898 △1.9
（２）2022年３月期の個別建設受注予想
通 期
建設事業
金額（百万円） ％
国内土木 102,000 △0.5
国内建築 57,000 4.4
2022年３月期予想
海外建設 30,000 －
合 計 189,000 19.8
国内土木 102,509 49.4
国内建築 54,585 15.0
2021年３月期実績
海外建設 625 △66.2
合 計 157,721 33.7
（注）１．％表示は対前期増減率です。
２．増減率が1,000％を超える場合は、記載を省略しております。
３．不動産事業は含まれておりません。
（個別建設受注予想に関する定性的情報）
2022年３月期の個別建設受注予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました内容に変更はありませ
ん。
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