2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 東洋建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1890 ＵＲＬ https://www.toyo-const.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）武澤 恭司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部総務部長 （氏名）佐藤 護 ＴＥＬ 03-6361-5450
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 172,976 △1.0 14,259 53.8 14,103 53.8 9,176 59.1
2020年3月期 174,805 6.7 9,268 18.6 9,168 13.6 5,766 5.9
（注）包括利益 2021年3月期 9,991百万円 （77.3％） 2020年3月期 5,635百万円 （△1.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 97.65 － 15.3 9.9 8.2
2020年3月期 61.31 － 10.7 6.6 5.3
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 －百万円 2020年3月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 148,953 65,875 43.1 684.14
2020年3月期 135,516 57,329 41.3 595.12
（参考）自己資本 2021年3月期 64,268百万円 2020年3月期 55,951百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △6,548 △961 △2,095 16,670
2020年3月期 △269 △2,966 △2,632 26,181
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － － － 15.00 15.00 1,414 24.5 2.6
2021年3月期 － － － 25.00 25.00 2,358 25.6 3.9
2022年3月期（予想） － － － 20.00 20.00 31.3
（注）2021年３月期の期末配当金には、特別配当５円が含まれております。
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 77,000 1.5 3,700 △8.5 3,600 △4.4 2,350 △0.4 25.01
通期 170,000 △1.7 9,200 △35.5 9,100 △35.5 6,000 △34.6 63.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 94,371,183株 2020年3月期 94,371,183株
② 期末自己株式数 2021年3月期 429,978株 2020年3月期 353,331株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 93,967,647株 2020年3月期 94,054,592株
（参考）個別業績の概要
１．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 154,798 △1.2 12,983 57.2 12,832 51.0 8,487 49.9
2020年3月期 156,689 5.3 8,258 17.3 8,499 18.9 5,663 16.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 90.32 －
2020年3月期 60.22 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 138,202 60,377 43.7 642.72
2020年3月期 122,593 53,272 43.5 566.63
（参考）自己資本 2021年3月期 60,377百万円 2020年3月期 53,272百万円
２．2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 70,000 3.6 3,200 △0.5 3,200 5.0 2,200 10.2 23.41
通期 152,500 △1.5 8,100 △37.6 8,100 △36.9 5,600 △34.0 59.59
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）②今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 21
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 23
（２）2021年３月期の個別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………… 24
（３）2022年３月期の個別建設受注高の予想 ……………………………………………………………………… 27
- 1 -
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の社会経済活動が著しく
制約され、宿泊・飲食などサービス業を中心に非常に厳しい状況が続きました。一方で、輸出や生産活動の回復によ
り製造業を中心に改善の動きがみられ、企業業績の二極化が鮮明になりました。
建設産業におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資は新型コロナウイルス感染症の影響に
より企業の景況感が悪化したため、減少傾向で推移いたしました。
このような中、当社グループは2020年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画に基づき、レジリエント企業
へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める取り組みを進めてお
ります。
当連結会計年度の売上高は、前期比1.0％減の1,729億76百万円となり、営業利益は、前期比53.8％増の142億59百
万円、経常利益は、前期比53.8％増の141億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比59.1％増の91億
76百万円となり、連結累計期間の業績として営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益において過去最高
を更新いたしました。
2020年3月期 2021年3月期 対前期増減率
（百万円） （百万円） （％）
売上高 174,805 172,976 △1.0
国内土木事業 94,114 108,553 15.3
国内建築事業 56,347 48,519 △13.9
海外建設事業 23,705 15,100 △36.3
不動産・その他 638 802 25.7
営業利益 9,268 14,259 53.8
国内土木事業 4,323 11,548 167.1
国内建築事業 4,112 2,926 △28.9
海外建設事業 606 △512 －
不動産・その他 226 298 31.7
経常利益 9,168 14,103 53.8
親会社株主に帰属する
5,766 9,176 59.1
当期純利益
〔国内土木事業〕
国内土木事業におきましては、柱である官庁海上土木、民間事業、再生可能エネルギー事業、河川改修等の官庁陸
上土木への取り組み強化及び今後のマーケットを意識した技術開発等に努めてまいりました。当連結会計年度の売上
高は、繰越工事数件で大型の設計変更を獲得したこと及び手持工事の順調な進捗により、前期から増収となりまし
た。セグメント利益は、上記に伴う工事採算の改善などにより大幅な増益となりました。
〔国内建築事業〕
国内建築事業におきましては、ストック市場を含めた多様な分野の計画的育成、組織営業力の強化、強い競争力の
育成・保持及びBIM-DPX®の推進による設計・施工の効率化等に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高及びセ
グメント利益は、繰越工事の減少や受注時期のずれ込みによる工事進捗の遅れなどにより前期から減収減益となりま
した。
（BIM-DPX®：BIM-Digital Process Transformationの略。BIMによるデジタルプロセスの浸透により、建設業の取り
組みをあらゆる面でより良い方向に変化させようと当社が新たに定義したもの）
- 2 -
〔海外建設事業〕
海外建設事業におきましては、地域に根差した事業展開を基本とし、コスト競争力強化、リスクコントロール、人
財育成及び協力会社との連携強化により、各拠点が補完しあえる安定した事業体制の確立等に努めてまいりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う進出国のロックダウンにより、施工を中断せざるを得な
い期間が長期化したことなどから、売上高は大幅な減収となり、セグメント利益はマイナスとなりました。
なお、現在は全ての工事で施工を再開しております。
② 今後の見通し
建設産業におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により公共建設投資は堅調に推
移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の落ち込みや先行きの不透明感等か
ら、民間設備投資の抑制が続くことが懸念されます。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画“Being a resilient company”の２年目となる2021年度を
レジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けております。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を
認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土
木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の
目標達成に向けて取り組んでまいります。
2022年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。
連結売上高 1,700億円
連結営業利益 92億円
連結経常利益 91億円
親会社株主に帰属する当期純利益 60億円
連結営業利益率 5.4％
連結ＲＯＥ 9.2％
なお、業績予想につきましては、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の
業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
（ご参考）
□中期経営計画 “Being a resilient company”
●基本方針
レジリエント企業(*)に変貌するために、基軸(原点)を持ち、
人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める
(*)レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応
し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業
●基本戦略
①人財への投資
②生産体制の維持
③付加価値生産性の向上
④海外建設市場における収益力の強化
⑤社会課題の解決による成長
●３年後(2023年３月期)達成目標
・３年間の連結営業利益合計 300億円
・連結営業利益率 ６％以上
・連結純資産 700億円
・連結自己資本比率 45％
・連結ＲＯＥ 10％以上
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ134億36百万円増加し、1,489
億53百万円となりました。
負債は、未成工事受入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加し、830億77百万円となりま
した。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ85億46百万円増加し、658億
75百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3％から43.1％となり、1.8ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などから、65億48百万円の支出超過となりました。（前期
は２億69百万円の支出超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、９億61百万円の支出超過となり
ました。（前期は29億66百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、20億95百万円の支出超過とな
りました。（前期は26億32百万円の支出超過）
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、166億70百万円となりました。(前期末日残高は
261億81百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 29.9 30.7 36.8 41.3 43.1
時価ベースの自己資本
27.2 29.7 28.6 30.4 36.3
比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.3 1.3 1.3 － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
45.5 41.5 59.9 － －
ッジ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としておりま
す。
また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
⑴ 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 26,369 16,770
受取手形・完成工事未収入金等 49,989 70,177
未成工事支出金 5,079 2,763
立替金 2,485 5,757
ＪＶ工事未収入金 7,807 10,296
その他 2,710 3,265
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 94,428 109,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,221 13,331
機械、運搬具及び工具器具備品 25,470 25,611
土地 22,259 21,592
建設仮勘定 32 99
減価償却累計額 △27,995 △28,300
有形固定資産合計 33,988 32,334
無形固定資産 287 515
投資その他の資産
投資有価証券 2,491 2,561
繰延税金資産 2,935 2,971
退職給付に係る資産 106 190
その他 1,409 1,474
貸倒引当金 △131 △114
投資その他の資産合計 6,811 7,084
固定資産合計 41,087 39,934
資産合計 135,516 148,953
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,535 32,226
短期借入金 8,200 7,841
未払法人税等 1,878 3,275
未成工事受入金 8,851 13,126
預り金 2,343 2,754
未払消費税等 8,107 9,150
完成工事補償引当金 376 445
工事損失引当金 126 147
賞与引当金 997 1,011
その他 1,308 1,554
流動負債合計 65,723 71,532
固定負債
長期借入金 2,951 2,752
繰延税金負債 64 127
再評価に係る繰延税金負債 2,211 2,207
引当金 55 85
退職給付に係る負債 6,637 5,807
その他 542 564
固定負債合計 12,463 11,544
負債合計 78,187 83,077
純資産の部
株主資本
資本金 14,049 14,049
資本剰余金 6,057 6,057
利益剰余金 34,007 41,419
自己株式 △147 △178
株主資本合計 53,966 61,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 398 538
繰延ヘッジ損益 3 －
土地再評価差額金 2,722 3,071
為替換算調整勘定 △22 △19
退職給付に係る調整累計額 △1,116 △670
その他の包括利益累計額合計 1,985 2,920
非支配株主持分 1,377 1,606
純資産合計 57,329 65,875
負債純資産合計 135,516 148,953
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⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 174,166 172,173
兼業事業売上高 638 802
売上高合計 174,805 172,976
売上原価
完成工事原価 156,479 149,423
兼業事業売上原価 220 326
売上原価合計 156,699 149,750
売上総利益
完成工事総利益 17,687 22,749
兼業事業総利益 417 476
売上総利益合計 18,105 23,225
販売費及び一般管理費 8,836 8,966
営業利益 9,268 14,259
営業外収益
受取利息 58 83
受取配当金 40 90
為替差益 － 82
その他 51 100
営業外収益合計 150 357
営業外費用
支払利息 145 140
コミットメントフィー 26 272
その他 78 100
営業外費用合計 250 513
経常利益 9,168 14,103
特別利益
固定資産売却益 93 45
投資有価証券売却益 28 5
その他 4 －
特別利益合計 126 51
特別損失
固定資産売却損 4 1
固定資産除却損 159 30
投資有価証券売却損 － 107
減損損失 230 521
関係会社株式評価損 10 －
その他 96 5
特別損失合計 501 665
税金等調整前当期純利益 8,793 13,489
法人税、住民税及び事業税 3,033 4,372
法人税等調整額 △194 △241
法人税等合計 2,839 4,130
当期純利益 5,954 9,358
非支配株主に帰属する当期純利益 187 182
親会社株主に帰属する当期純利益 5,766 9,176
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,954 9,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △298 147
繰延ヘッジ損益 6 △3
為替換算調整勘定 21 6
退職給付に係る調整額 △48 481
その他の包括利益合計 △318 632
包括利益 5,635 9,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,420 9,761
非支配株主に係る包括利益 215 229
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⑶ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,057 29,363 △148 49,321
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,766 5,766
土地再評価差額金の取崩 9 9
自己株式の取得 △72 △72
自己株式の処分 73 73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,644 0 4,645
当期末残高 14,049 6,057 34,007 △147 53,966
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 688 △3 2,732 △30 △1,044 2,341 1,304 52,966
当期変動額
剰余金の配当 △1,131
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,766
土地再評価差額金の取崩 9
自己株式の取得 △72
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当期
△290 6 △9 8 △71 △355 73 △282
変動額（純額）
当期変動額合計 △290 6 △9 8 △71 △355 73 4,362
当期末残高 398 3 2,722 △22 △1,116 1,985 1,377 57,329
- 9 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,057 34,007 △147 53,966
当期変動額
剰余金の配当 △1,414 △1,414
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,176 9,176
土地再評価差額金の取崩 △349 △349
自己株式の取得 △32 △32
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,412 △30 7,381
当期末残高 14,049 6,057 41,419 △178 61,348
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 398 3 2,722 △22 △1,116 1,985 1,377 57,329
当期変動額
剰余金の配当 △1,414
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,176
土地再評価差額金の取崩 △349
自己株式の取得 △32
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期
140 △3 349 2 445 934 229 1,164
変動額（純額）
当期変動額合計 140 △3 349 2 445 934 229 8,546
当期末残高 538 － 3,071 △19 △670 2,920 1,606 65,875
- 10 -
⑷ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,793 13,489
減価償却費 1,911 1,727
減損損失 230 521
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △18
工事損失引当金の増減額（△は減少） 123 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 △222
受取利息及び受取配当金 △99 △174
支払利息 145 140
投資有価証券売却損益（△は益） △28 101
有形固定資産売却損益（△は益） △88 △44
有形固定資産除却損 159 30
売上債権の増減額（△は増加） 3,907 △20,183
未成工事支出金の増減額（△は増加） △537 2,316
販売用不動産の増減額（△は増加） － 72
未収入金の増減額（△は増加） 410 345
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加） △4,217 △2,489
立替金の増減額（△は増加） 52 △3,272
仕入債務の増減額（△は減少） △8,412 △1,314
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,655 4,274
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,284 1,043
預り金の増減額（△は減少） △1,085 413
その他 △191 △282
小計 1,733 △3,505
利息及び配当金の受取額 100 174
利息の支払額 △139 △140
法人税等の支払額 △1,962 △3,077
営業活動によるキャッシュ・フロー △269 △6,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △188 △100
定期預金の払戻による収入 100 188
有価証券の取得による支出 △10 △65
有価証券の売却及び償還による収入 33 10
有形固定資産の取得による支出 △3,062 △877
有形固定資産の売却による収入 166 86
無形固定資産の取得による支出 △160 △204
投資有価証券の取得による支出 △4 △2
投資有価証券の売却による収入 137 31
貸付けによる支出 △5 △40
貸付金の回収による収入 25 14
その他 1 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,966 △961
- 11 -
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △300
長期借入れによる収入 1,200 1,682
長期借入金の返済による支出 △2,543 △1,940
リース債務の返済による支出 △87 △92
配当金の支払額 △1,131 △1,414
非支配株主への配当金の支払額 △129 －
自己株式の売却による収入 33 0
自己株式の取得による支出 △72 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,632 △2,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,859 △9,510
現金及び現金同等物の期首残高 32,040 26,181
現金及び現金同等物の期末残高 26,181 16,670
- 12 -
⑸ 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国
内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っておりま
す。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国
内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
国内 国内 海外 （注）１ 計上額
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
外部顧客への売
94,114 56,347 23,705 353 174,520 284 174,805 － 174,805
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 33 － 44 78 2 80 △80 －
振替高
計 94,114 56,380 23,705 398 174,598 287 174,886 △80 174,805
セグメント利益 4,323 4,112 606 195 9,237 31 9,268 － 9,268
その他の項目
減価償却費 1,470 68 264 68 1,872 39 1,911 － 1,911
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
- 13 -
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
国内 国内 海外 （注）１ 計上額
不動産 計
土木 建築 建設 （注）２
売上高
外部顧客への売
108,553 48,519 15,100 511 172,684 291 172,976 － 172,976
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 41 － 36 78 3 81 △81 －
振替高
計 108,553 48,561 15,100 548 172,763 294 173,057 △81 172,976
セグメント利益又
11,548 2,926 △512 236 14,198 61 14,259 － 14,259
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,284 81 239 153 1,759 △31 1,727 － 1,727
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 595円12銭 684円14銭
１株当たり当期純利益金額 61円31銭 97円65銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度316千株、当連結
会計年度403千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年
度274千株、当連結会計年度360千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円） 57,329 65,875
普通株式に係る期末の純資産額
55,951 64,268
（百万円）
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 1,377 1,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,017 93,941
期末の普通株式の数（千株）
- 14 -
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,766 9,176
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,766 9,176
当期純利益金額（千株）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 94,054 93,967
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 15 -
４．個別財務諸表
⑴ 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,386 12,453
受取手形 112 2,470
電子記録債権 1,271 1,549
完成工事未収入金 45,068 63,513
有価証券 10 68
未成工事支出金 4,526 2,617
ＪＶ工事未収入金 7,828 10,466
立替金 2,423 5,840
その他 1,946 2,255
貸倒引当金 △13 △13
流動資産合計 84,560 101,223
固定資産
有形固定資産
建物 10,162 9,294
減価償却累計額 △6,349 △5,739
建物（純額） 3,813 3,554
構築物 2,536 2,448
減価償却累計額 △2,201 △2,147
構築物（純額） 335 300
機械及び装置 5,255 5,199
減価償却累計額 △4,397 △4,583
機械及び装置（純額） 858 615
船舶 10,378 10,562
減価償却累計額 △6,564 △7,111
船舶（純額） 3,813 3,451
車両運搬具 118 133
減価償却累計額 △80 △100
車両運搬具（純額） 38 33
工具、器具及び備品 1,687 1,774
減価償却累計額 △1,321 △1,400
工具、器具及び備品（純額） 365 373
土地 20,664 19,997
リース資産 541 580
減価償却累計額 △302 △306
リース資産（純額） 239 274
建設仮勘定 16 99
有形固定資産合計 30,145 28,699
- 16 -
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 76 81
リース資産 － 6
その他 197 413
無形固定資産合計 273 500
投資その他の資産
投資有価証券 2,008 1,983
関係会社株式 1,475 1,491
従業員に対する長期貸付金 18 14
関係会社長期貸付金 1,114 1,066
破産更生債権等 25 66
長期前払費用 9 6
繰延税金資産 2,029 2,234
その他 1,064 1,029
貸倒引当金 △131 △113
投資その他の資産合計 7,613 7,779
固定資産合計 38,032 36,979
資産合計 122,593 138,202
負債の部
流動負債
支払手形 3,738 5,932
電子記録債務 8,991 8,887
工事未払金 17,545 15,191
短期借入金 7,936 7,722
リース債務 90 90
未払法人税等 1,773 2,990
未払消費税等 7,755 8,936
未成工事受入金 6,718 12,717
預り金 2,265 2,712
完成工事補償引当金 347 408
工事損失引当金 126 146
賞与引当金 870 880
その他 1,087 1,383
流動負債合計 59,246 68,000
固定負債
長期借入金 2,728 2,649
リース債務 165 212
再評価に係る繰延税金負債 2,211 2,207
退職給付引当金 4,623 4,398
その他の引当金 25 51
資産除去債務 22 22
その他 296 283
固定負債合計 10,074 9,824
負債合計 69,320 77,825
- 17 -
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,049 14,049
資本剰余金
資本準備金 5,840 5,840
資本剰余金合計 5,840 5,840
利益剰余金
利益準備金 195 195
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
繰越利益剰余金 27,250 33,973
利益剰余金合計 30,446 37,169
自己株式 △147 △178
株主資本合計 50,188 56,881
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 358 424
繰延ヘッジ損益 3 －
土地再評価差額金 2,722 3,071
評価・換算差額等合計 3,084 3,496
純資産合計 53,272 60,377
負債純資産合計 122,593 138,202
- 18 -
⑵ 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 156,345 154,304
不動産事業売上高 343 494
売上高合計 156,689 154,798
売上原価
完成工事原価 140,919 133,963
不動産事業売上原価 175 279
売上原価合計 141,094 134,242
売上総利益
完成工事総利益 15,426 20,340
不動産事業総利益 168 215
売上総利益合計 15,594 20,555
販売費及び一般管理費
役員報酬 271 276
従業員給料手当 2,909 3,017
退職給付費用 209 222
法定福利費 430 449
福利厚生費 271 245
修繕維持費 17 12
事務用品費 72 75
通信交通費 359 217
動力用水光熱費 21 21
研究開発費 528 662
調査研究費 101 107
広告宣伝費 68 59
貸倒引当金繰入額 △2 33
交際費 241 142
寄付金 33 34
地代家賃 470 467
減価償却費 57 52
租税公課 417 491
保険料 19 20
雑費 836 961
販売費及び一般管理費合計 7,335 7,571
営業利益 8,258 12,983
- 19 -
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 40 49
受取配当金 340 140
為替差益 － 81
その他 74 23
営業外収益合計 456 295
営業外費用
支払利息 137 133
コミットメントフィー 26 272
その他 51 39
営業外費用合計 215 446
経常利益 8,499 12,832
特別利益
固定資産売却益 83 5
投資有価証券売却益 28 －
特別利益合計 111 5
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 144 19
投資有価証券売却損 － 96
減損損失 230 521
関係会社株式評価損 10 －
その他 46 2
特別損失合計 432 641
税引前当期純利益 8,178 12,196
法人税、住民税及び事業税 2,659 3,946
法人税等調整額 △144 △237
法人税等合計 2,514 3,708
当期純利益 5,663 8,487
- 20 -
⑶ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 22,709 25,904 △148 45,646
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131 △1,131
当期純利益 5,663 5,663 5,663
土地再評価差額金の取崩 9 9 9
自己株式の取得 △72 △72
自己株式の処分 73 73
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,541 4,541 0 4,542
当期末残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 27,250 30,446 △147 50,188
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評
ジ損益 価差額金
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 574 △3 2,732 3,303 48,950
当期変動額
剰余金の配当 △1,131
当期純利益 5,663
土地再評価差額金の取崩 9
自己株式の取得 △72
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当
△216 6 △9 △219 △219
期変動額（純額）
当期変動額合計 △216 6 △9 △219 4,322
当期末残高 358 3 2,722 3,084 53,272
- 21 -
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 27,250 30,446 △147 50,188
当期変動額
剰余金の配当 △1,414 △1,414 △1,414
当期純利益 8,487 8,487 8,487
土地再評価差額金の取崩 △349 △349 △349
自己株式の取得 △32 △32
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 6,723 6,723 △30 6,693
当期末残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 33,973 37,169 △178 56,881
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評
ジ損益 価差額金
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 358 3 2,722 3,084 53,272
当期変動額
剰余金の配当 △1,414
当期純利益 8,487
土地再評価差額金の取崩 △349
自己株式の取得 △32
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当
65 △3 349 411 411
期変動額（純額）
当期変動額合計 65 △3 349 411 7,104
当期末残高 424 － 3,071 3,496 60,377
- 22 -
５．その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
<新任代表取締役候補>
代表取締役 専務執行役員 藪下 貴弘（現 専務執行役員経営管理本部長 兼ＣＳＲ担当）
<退任予定代表取締役>
代表取締役 執行役員副社長 森山 越郎
※ 取締役を退任し、顧問に就任予定
② 取締役の異動
<退任予定取締役>
取締役 井上 卓郎
③ 監査役の異動
<新任監査役候補>
監査役（常勤） 乙成 哲（現 経営管理本部 経理部長）
<退任予定監査役>
監査役（常勤） 赤﨑 兼仁
④ 異動予定日 2021年６月25日
- 23 -
(2) 2021年３月期の個別受注高・売上高・繰越高
（工種別）
①受注高
前期（2019.4.1～2020.3.31） 当期（2020.4.1～2021.3.31） 対前期増減率
区 分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％）
建設事業
国内
海上土木 50,702 43.0 58,759 37.3 15.9
陸上土木 17,928 15.2 43,749 27.7 144.0
建 築 47,468 40.2 54,585 34.6 15.0
計 116,098 98.4 157,095 99.6 35.3
海外
海上土木 1,728 1.5 475 0.3 △72.5
陸上土木 22 0.0 50 0.0 127.0
建 築 98 0.1 99 0.1 0.9
計 1,849 1.6 625 0.4 △66.2
全社
海上土木 52,430 44.5 59,235 37.5 13.0
陸上土木 17,950 15.2 43,799 27.8 144.0
建 築 47,567 40.3 54,685 34.7 15.0
計 117,947 100.0 157,721 100.0 33.7
不動産事業 343 494 43.8
合計 118,291 158,215 33.8
②売上高
前期（2019.4.1～2020.3.31） 当期（2020.4.1～2021.3.31） 対前期増減率
区 分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％）
建設事業
国内
海上土木 59,943 38.3 56,984 36.9 △4.9
陸上土木 27,184 17.4 40,756 26.4 49.9
建 築 55,150 35.3 47,474 30.8 △13.9
計 142,278 91.0 145,215 94.1 2.1
海外
海上土木 11,834 7.5 7,039 4.5 △40.5
陸上土木 2,133 1.4 1,949 1.3 △8.6
建 築 98 0.1 99 0.1 0.9
計 14,066 9.0 9,089 5.9 △35.4
全社
海上土木 71,777 45.9 64,023 41.5 △10.8
陸上土木 29,318 18.8 42,706 27.7 45.7
建 築 55,249 35.3 47,574 30.8 △13.9
計 156,345 100.0 154,304 100.0 △1.3
不動産事業 343 494 43.8
合計 156,689 154,798 △1.2
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③繰越高
前期（2019.4.1～2020.3.31） 当期（2020.4.1～2021.3.31） 対前期増減率
区 分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％）
建設事業
国内
海上土木 27,718 22.5 29,494 23.3 6.4
陸上土木 28,120 22.8 31,113 24.5 10.6
建 築 50,467 40.9 57,579 45.4 14.1
計 106,307 86.2 118,187 93.2 11.2
海外
海上土木 13,279 10.7 6,580 5.2 △50.4
陸上土木 3,799 3.1 2,050 1.6 △46.0
建 築 ― 0.0 ― 0.0 ―
計 17,078 13.8 8,631 6.8 △49.5
全社
海上土木 40,997 33.2 36,075 28.4 △12.0
陸上土木 31,920 25.9 33,163 26.2 3.9
建 築 50,467 40.9 57,579 45.4 14.1
計 123,385 100.0 126,818 100.0 2.8
不動産事業 ― ― ―
合計 123,385 126,818 2.8
- 25 -
（施主別）
①受注高
前期（2019.4.1～2020.3.31） 当期（2020.4.1～2021.3.31） 対前期増減率
区 分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％）
建設事業
土木
国内官庁 48,750 41.3 77,419 49.1 58.8
国内民間 19,879 16.9 25,090 15.9 26.2
海 外 1,750 1.5 526 0.3 △69.9
計 70,380 59.7 103,035 65.3 46.4
建築
国内官庁 3,534 3.0 6,917 4.4 95.7
国内民間 43,933 37.2 47,668 30.2 8.5
海 外 98 0.1 99 0.1 0.9
計 47,567 40.3 54,685 34.7 15.0
合計
国内官庁 52,285 44.3 84,336 53.5 61.3
国内民間 63,813 54.1 72,758 46.1 14.0
海 外 1,849 1.6 625 0.4 △66.2
計 117,947 100.0 157,721 100.0 33.7
不動産事業 343 494 43.8
合計 118,291 158,215 33.8
②売上高
前期（2019.4.1～2020.3.31） 当期（2020.4.1～2021.3.31） 対前期増減率
区 分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％）
建設事業
土木
国内官庁 67,270 43.1 77,198 50.1 14.8
国内民間 19,856 12.7 20,542 13.3 3.5
海 外 13,967 8.9 8,989 5.8 △35.6
計 101,095 64.7 106,730 69.2 5.6
建築
国内官庁 3,810 2.4 3,249 2.1 △14.7
国内民間 51,339 32.8 44,224 28.6 △13.9
海 外 98 0.1 99 0.1 0.9
計 55,249 35.3 47,574 30.8 △13.9
合計
国内官庁 71,081 45.5 80,447 52.1 13.2
国内民間 71,196 45.5 64,767 42.0 △9.0
海 外 14,066 9.0 9,089 5.9 △35.4
計 156,345 100.0 154,304 100.0 △1.3
不動産事業 343 494 43.8
合計 156,689 154,798 △1.2
- 26 -
③繰越高
前期（2019.4.1～2020.3.31） 当期（2020.4.1～2021.3.31） 対前期増減率
区 分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％）
建設事業
土木
国内官庁 45,227 36.7 45,448 35.8 0.5
国内民間 10,612 8.6 15,159 12.0 42.9
海 外 17,078 13.8 8,631 6.8 △49.5
計 72,917 59.1 69,239 54.6 △5.0
建築
国内官庁 2,695 2.2 6,363 5.0 136.1
国内民間 47,772 38.7 51,215 40.4 7.2
海 外 ― 0.0 ― 0.0 ―
計 50,467 40.9 57,579 45.4 14.1
合計
国内官庁 47,922 38.8 51,811 40.9 8.1
国内民間 58,384 47.3 66,375 52.3 13.7
海 外 17,078 13.8 8,631 6.8 △49.5
計 123,385 100.0 126,818 100.0 2.8
不動産事業 ― ― ―
合計 123,385 126,818 2.8
(3) 2022年３月期の個別建設受注高の予想
通 期
建設事業
金額（百万円） ％
国内土木 102,000 △0.5
国内建築 57,000 4.4
2022年３月期予想
海外建設 30,000 －
合 計 189,000 19.8
国内土木 102,509 49.4
国内建築 54,585 15.0
2021年３月期実績
海外建設 625 △66.2
合 計 157,721 33.7
（注）①％表示は、対前期増減率です。
②増減率が1,000％を超える場合は、記載を書略しております。
③不動産事業は含まれておりません。
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