2020年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月13日
上 場 会 社 名 日本国土開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1887 URL https://www.n-kokudo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 健夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営本部財務部長 (氏名) 音石 博憲 (TEL) 03-3403-3311
四半期報告書提出予定日 2020年４月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第３四半期の連結業績（2019年６月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 88,300 △0.4 8,485 △32.2 8,203 △34.6 5,798 △38.3
2019年５月期第３四半期 88,615 － 12,522 － 12,536 － 9,399 －
(注) 包括利益 2020年５月期第３四半期 5,501百万円( △35.9％) 2019年５月期第３四半期 8,576百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第３四半期 66.61 66.33
2019年５月期第３四半期 132.79 －
（注）１．2019年５月期第３四半期の対前年同四半期増減率については、2018年５月期第３四半期の四半期連結財務諸表を作成していない
ため記載しておりません。
２．2019年５月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2019年
３月４日まで非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 147,149 66,080 44.7
2019年５月期 129,212 64,296 49.5
(参考) 自己資本 2020年５月期第３四半期 65,789百万円 2019年５月期 63,970百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － － － 32.00 32.00
2020年５月期 － 10.00 －
2020年５月期(予想) 18.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年５月期 期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 12円00銭
2020年５月期 年間配当金（予想）の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 8円00銭
当社は、これまで年１回の期末配当を基本的な方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続
して保有していただくことを目的に、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2020年５月期より中間配当を実施するこ
とといたしました。
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 125,000 4.6 9,800 △32.8 9,600 △33.4 8,100 △22.5 93.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期３Ｑ 98,255,000株 2019年５月期 98,255,000株
② 期末自己株式数 2020年５月期３Ｑ 11,149,846株 2019年５月期 11,246,146株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期３Ｑ 87,042,940株 2019年５月期３Ｑ 70,783,526株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式（2020年５月期３Ｑ 1,249,300株、2019年５月期 1,345,600株）が含まれております。また、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（2020年５月期３Ｑ 1,311,514株、2019年５月期３Ｑ 0株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（参考）個別業績の概要
１．2020年５月期第３四半期の個別業績（2019年６月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 81,791 △0.2 8,031 △32.4 7,835 △34.8 5,526 △38.8
2019年５月期第３四半期 81,926 - 11,884 - 12,025 - 9,029 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第３四半期 63.49 63.23
2019年５月期第３四半期 127.55 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 131,699 62,441 47.4
2019年５月期 114,641 60,847 53.1
（参考）自己資本 2020年５月第３四半期 62,441百万円 2019年５月期 60,847百万円
２．2020年５月期の個別業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 109,000 △0.5 8,500 △36.5 7,300 △24.7 83.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………11
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………12
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………13
[個別] 受注高・売上高・繰越高の状況 ………………………………………………………………13
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善が続く中で、
民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続いた一方で、通商問題を巡る緊張の増大による世界経済の不
透明さが増し、輸出・製造業を中心に引き続き弱さがみられました。先行きについては、消費税率引き上げ後の消
費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
建設業界においては、官民建設投資とも堅調に推移する中で、引き続き資機材価格の動向や建設技能労働者の需
給状況について留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を
推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のと
おりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累
計期間比0.4％減の88,300百万円となり、利益については、建築事業の前年同期に見られた好採算工事の割合が低下
したことなどにより、営業利益は8,485百万円（前年同四半期連結累計期間比32.2％減）、経常利益は8,203百万円
（前年同四半期連結累計期間比34.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四
半期連結累計期間比38.3％減の5,798百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。）
なお、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っておりま
す。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較して
おります。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は43,099百万円（前年同四半期連結累計期間比7.1％減）、セグメント利益は、前年
同期に見られた好採算工事の割合が低下したことにより、7,154百万円（前年同四半期連結累計期間比12.4％減）と
なりました。
（建築事業）
建築事業は手持ち工事の順調な消化により、売上高は44,314百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％増）とな
った一方、前年同期に見られた好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は1,033百万円（前年同四
半期連結累計期間比74.3％減）となりました。
（関連事業）
関連事業は保有不動産の賃貸収入の増加等により、売上高は2,033百万円（前年同四半期連結累計期間比7.8％
増）となった一方、前年同四半期連結累計期間に計上した販売用不動産売却益の反動等から、セグメント利益は317
百万円（前年同四半期連結累計期間比12.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等21,134百万円、有
形固定資産8,142百万円などの増加要因が、現金預金8,658百万円、投資有価証券4,755百万円などの減少要因を上回
ったことにより、前連結会計年度末比17,936百万円増の147,149百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等4,656百万円、短期借入金11,436百万円、長期借入金7,054百万円などの増加要
因が、未成工事受入金5,444百万円、未払法人税等2,772百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計
年度末比16,151百万円増の81,068百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,798百万円の計上及び配当金3,710百万円の支払いなどの結果、
前連結会計年度末比1,784百万円増の66,080百万円となりました。なお、純資産が増加した一方、総資産も増加した
ことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.8ポイント減の44.7％となりました。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月期通期の連結業績予想につきましては、2019年７月16日付「2019年５月期決算短信[日本基準]（連
結）」において公表した業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,261 25,602
受取手形・完成工事未収入金等 29,733 50,868
未成工事支出金 3,945 4,554
開発事業等支出金 575 359
立替金 4,641 5,655
その他 2,933 4,278
貸倒引当金 △7 △10
流動資産合計 76,082 91,308
固定資産
有形固定資産 34,057 42,200
無形固定資産 474 594
投資その他の資産
投資有価証券 13,646 8,890
退職給付に係る資産 958 1,057
繰延税金資産 2,133 496
その他 1,963 3,081
貸倒引当金 △103 △480
投資その他の資産合計 18,599 13,045
固定資産合計 53,130 55,840
資産合計 129,212 147,149
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,015 25,671
短期借入金 1,618 13,055
未払法人税等 3,045 272
未成工事受入金 17,152 11,708
開発事業等受入金 89 53
預り金 7,117 10,431
完成工事補償引当金 996 700
工事損失引当金 532 166
賞与引当金 － 843
役員賞与引当金 124 71
事業整理損失引当金 239 180
その他 2,765 903
流動負債合計 54,696 64,058
固定負債
長期借入金 6,395 13,449
株式給付引当金 686 637
訴訟損失引当金 110 12
退職給付に係る負債 534 485
その他 2,493 2,425
固定負債合計 10,219 17,009
負債合計 64,916 81,068
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,301 18,301
利益剰余金 41,865 43,952
自己株式 △2,335 △2,286
株主資本合計 62,843 64,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,655 1,375
退職給付に係る調整累計額 △529 △566
その他の包括利益累計額合計 1,126 808
非支配株主持分 326 291
純資産合計 64,296 66,080
負債純資産合計 129,212 147,149
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
完成工事高 84,451 84,980
開発事業等売上高 4,164 3,320
売上高合計 88,615 88,300
売上原価
完成工事原価 65,861 70,064
開発事業等売上原価 3,155 2,857
売上原価合計 69,017 72,922
売上総利益
完成工事総利益 18,589 14,916
開発事業等総利益 1,009 462
売上総利益合計 19,598 15,378
販売費及び一般管理費 7,076 6,892
営業利益 12,522 8,485
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 262 267
その他 77 131
営業外収益合計 341 403
営業外費用
支払利息 128 125
リース支払利息 54 50
貸倒引当金繰入額 － 385
その他 144 123
営業外費用合計 327 685
経常利益 12,536 8,203
特別利益
固定資産売却益 18 13
投資有価証券売却益 1,031 382
訴訟損失引当金戻入額 － 70
その他 70 －
特別利益合計 1,120 466
特別損失
投資有価証券評価損 53 54
固定資産廃却損 2 －
減損損失 － 20
その他 5 －
特別損失合計 60 74
税金等調整前四半期純利益 13,596 8,594
法人税、住民税及び事業税 3,218 1,021
法人税等調整額 949 1,754
法人税等合計 4,168 2,775
四半期純利益 9,428 5,819
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,399 5,798
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 9,428 5,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △856 △280
退職給付に係る調整額 4 △37
その他の包括利益合計 △851 △317
四半期包括利益 8,576 5,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,548 5,480
非支配株主に係る四半期包括利益 28 20
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当
社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制
度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式
を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末686百万円、1,345千株、
当第３四半期連結会計期間末637百万円、1,249千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 45,807 40,963 1,843 88,615 － 88,615
セグメント間の内部売上高
602 15 42 661 △661 －
又は振替高
計 46,410 40,979 1,886 89,276 △661 88,615
セグメント利益 8,163 4,025 361 12,550 △27 12,522
（注）１．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 42,000 44,311 1,988 88,300 － 88,300
セグメント間の内部売上高
1,098 3 44 1,146 △1,146 －
又は振替高
計 43,099 44,314 2,033 89,447 △1,146 88,300
セグメント利益 7,154 1,033 317 8,506 △21 8,485
（注）１．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強
化を図ることを目的に、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「土木事
業」「建築事業」「関連事業」「関係会社」の４報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事
業」の３報告セグメント体制に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入について）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、当社グループの従業員の福利厚生の増進及び当社グルー
プの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以
下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
(1) 本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従
業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ
るなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としています。
(2) 本制度の概要
本制度は、「日本国土開発持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社
株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受
託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します
（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は資産管理サービス信
託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の
管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下
「信託Ｅ口」という。）において、今後複数年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当
社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託
Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額
が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の
下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
なお、本信託の設定時期、金額等につきましては今後決定いたします。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
３．四半期財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,118 18,936
受取手形・完成工事未収入金等 28,111 49,862
未成工事支出金 1,527 1,153
開発事業等支出金 575 423
立替金 7,232 12,046
その他 2,210 3,611
貸倒引当金 △3 △6
流動資産合計 67,773 86,028
固定資産
有形固定資産 24,924 27,894
無形固定資産 444 572
投資その他の資産
投資有価証券 15,346 11,658
繰延税金資産 1,907 296
前払年金費用 1,684 1,813
その他 2,582 3,840
貸倒引当金 △20 △405
投資その他の資産合計 21,500 17,204
固定資産合計 46,868 45,671
資産合計 114,641 131,699
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 19,293 23,683
短期借入金 1,190 12,590
未払法人税等 2,990 271
未成工事受入金 14,419 7,947
開発事業等受入金 35 38
預り金 7,080 10,521
その他 4,367 2,587
流動負債合計 49,377 57,641
固定負債
長期借入金 1,163 8,572
リース債務 1,752 1,646
その他 1,501 1,397
固定負債合計 4,416 11,616
負債合計 53,794 69,258
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 17,729 17,729
利益剰余金 38,846 40,662
自己株式 △2,335 △2,286
株主資本合計 59,253 61,118
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,594 1,323
評価・換算差額等合計 1,594 1,323
純資産合計 60,847 62,441
負債純資産合計 114,641 131,699
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（２）四半期損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
完成工事高 80,320 80,065
開発事業等売上高 1,606 1,725
売上高合計 81,926 81,791
売上原価
完成工事原価 62,468 66,355
開発事業等売上原価 1,106 1,257
売上原価合計 63,575 67,612
売上総利益
完成工事総利益 17,851 13,710
開発事業等総利益 499 468
売上総利益合計 18,351 14,178
販売費及び一般管理費 6,466 6,147
営業利益 11,884 8,031
営業外収益 331 361
営業外費用 190 557
経常利益 12,025 7,835
特別利益 1,033 452
特別損失 59 74
税引前四半期純利益 12,998 8,213
法人税等 3,969 2,687
四半期純利益 9,029 5,526
（参考）１株当たり四半期純利益 127円55銭 63円49銭
(注) １．四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
２．科目の区分掲記につきましては、要約して記載しております。
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４．補足情報
[個別] 受注高・売上高・繰越高の状況
① 受注高
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 比較増減 （自 2018年６月１日
区 分 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 至 2019年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 16,264 21.5% 12,445 21.8% △ 3,818 △23.5% 26,498 25.8%
国内民間 10,787 14.3% 13,735 24.1% 2,948 27.3% 14,863 14.5%
土木事業
海外 37 0.0% - - △ 37 △100.0% 44 0.0%
計 27,089 35.8% 26,181 45.8% △ 907 △3.4% 41,406 40.3%
国内官庁 1,646 2.2% 4,645 8.1% 2,998 182.1% 1,854 1.8%
国内民間 35,276 46.6% 20,315 35.6% △ 14,961 △42.4% 47,628 46.3%
建築事業
海外 10,015 13.2% 4,152 7.3% △ 5,862 △58.5% 9,710 9.4%
計 46,939 62.1% 29,113 51.0% △ 17,825 △38.0% 59,193 57.6%
国内官庁 17,911 23.7% 17,091 29.9% △ 820 △4.6% 28,352 27.6%
国内民間 46,064 60.9% 34,051 59.6% △ 12,013 △26.1% 62,491 60.8%
計
海外 10,053 13.3% 4,152 7.3% △ 5,900 △58.7% 9,755 9.5%
計 74,028 97.9% 55,294 96.8% △ 18,733 △25.3% 100,599 97.8%
開発事業等 1,604 2.1% 1,813 3.2% 209 13.1% 2,242 2.2%
合 計 75,632 100.0% 57,108 100.0% △ 18,524 △24.5% 102,842 100.0%
② 売上高
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 比較増減 （自 2018年６月１日
区 分 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 至 2019年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 29,608 36.1% 28,137 34.4% △ 1,470 △5.0% 39,109 35.7%
国内民間 10,065 12.3% 8,479 10.4% △ 1,585 △15.8% 13,872 12.7%
土木事業
海外 22 0.0% - - △ 22 △100.0% 44 0.0%
計 39,696 48.5% 36,617 44.8% △ 3,078 △7.8% 53,027 48.4%
国内官庁 4,620 5.6% 2,765 3.4% △ 1,855 △40.2% 5,094 4.6%
国内民間 33,118 40.4% 37,943 46.4% 4,824 14.6% 45,412 41.4%
建築事業
海外 2,885 3.5% 2,739 3.3% △ 145 △5.0% 3,796 3.5%
計 40,623 49.6% 43,448 53.1% 2,824 7.0% 54,303 49.6%
国内官庁 34,229 41.8% 30,902 37.8% △ 3,326 △9.7% 44,204 40.3%
国内民間 43,183 52.7% 46,422 56.8% 3,238 7.5% 59,284 54.1%
計
海外 2,907 3.5% 2,739 3.3% △ 167 △5.8% 3,841 3.5%
計 80,320 98.0% 80,065 97.9% △ 254 △0.3% 107,330 98.0%
開発事業等 1,606 2.0% 1,725 2.1% 119 7.4% 2,243 2.0%
合 計 81,926 100.0% 81,791 100.0% △ 135 △0.2% 109,574 100.0%
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 第３四半期決算短信
③ 繰越高
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 比較増減 （自 2018年６月１日
区 分 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 至 2019年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 54,910 38.2% 39,949 33.7% △ 14,960 △27.2% 55,642 38.9%
国内民間 13,705 9.5% 19,231 16.2% 5,526 40.3% 13,973 9.8%
土木事業
海外 15 0.0% - - △ 15 △100.0% - -
計 68,630 47.8% 59,180 49.9% △ 9,449 △13.8% 69,616 48.6%
国内官庁 9,760 6.8% 11,374 9.6% 1,613 16.5% 9,493 6.6%
国内民間 52,542 36.6% 34,972 29.5% △ 17,569 △33.4% 52,600 36.7%
建築事業
海外 12,645 8.8% 12,841 10.8% 195 1.5% 11,428 8.0%
計 74,948 52.2% 59,188 49.9% △ 15,760 △21.0% 73,522 51.3%
国内官庁 64,670 45.0% 51,323 43.3% △ 13,347 △20.6% 65,136 45.5%
国内民間 66,247 46.1% 54,204 45.7% △ 12,043 △18.2% 66,574 46.5%
計
海外 12,660 8.8% 12,841 10.8% 180 1.4% 11,428 8.0%
計 143,578 100.0% 118,368 99.9% △ 25,210 △17.6% 143,139 100.0%
開発事業等 66 0.0% 156 0.1% 89 133.9% 67 0.0%
合 計 143,645 100.0% 118,524 100.0% △ 25,120 △17.5% 143,207 100.0%
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