2020年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月14日
上 場 会 社 名 日本国土開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1887 URL https://www.n-kokudo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 健夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営本部財務部長 (氏名) 音石 博憲 (TEL) 03-3403-3311
四半期報告書提出予定日 2020年1月14日 配当支払開始予定日 2020年2月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年5月期第2四半期の連結業績(2019年6月1日~2019年11月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年5月期第2四半期 61,003 △0.8 7,438 △34.3 7,616 △33.2 5,413 △37.3
2019年5月期第2四半期 61,495 0.7 11,326 31.5 11,405 32.5 8,639 46.4
(注) 包括利益 2020年5月期第2四半期 5,695百万円( △26.9%) 2019年5月期第2四半期 7,789百万円( 13.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年5月期第2四半期 62.20 61.96
2019年5月期第2四半期 122.96 -
(注)2019年5月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年5月期第2四半期 134,200 67,171 49.8
2019年5月期 129,212 64,296 49.5
(参考) 自己資本 2020年5月期第2四半期 66,850百万円 2019年5月期 63,970百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年5月期 - - - 32.00 32.00
2020年5月期 - 10.00
2020年5月期(予想) - 18.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2019年5月期 期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 12円00銭
2020年5月期 年間配当金(予想)の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 8円00銭
当社は、これまで年1回の期末配当を基本的な方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続
して保有していただくことを目的に、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、2020年5月期より中間配当を実施するこ
とといたしました。
3.2020年5月期の連結業績予想(2019年6月1日~2020年5月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 125,000 4.6 9,800 △32.8 9,600 △33.4 8,100 △22.5 93.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) - 、 除外 -社 (社名) -
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年5月期2Q 98,255,000株 2019年5月期 98,255,000株
② 期末自己株式数 2020年5月期2Q 11,176,946株 2019年5月期 11,246,146株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年5月期2Q 87,021,541株 2019年5月期2Q 70,256,054株
(注)期末自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式(2020年5月期2Q 1,276,400株、2019年5月期 1,345,600株)が含まれております。また、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2020年5月期2Q 1,332,913株、2019年5月期2Q 0株)
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(参考)個別業績の概要
1.2020年5月期第2四半期の個別業績(2019年6月1日~2019年11月30日)
(1)個別経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年5月期第2四半期 56,871 0.6 7,179 △34.4 7,402 △33.4 5,266 △37.7
2019年5月期第2四半期 56,548 1.8 10,942 39.9 11,110 40.0 8,452 54.3
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年5月期第2四半期 60.52 60.28
2019年5月期第2四半期 120.31 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年5月期第2四半期 118,288 63,594 53.8
2019年5月期 114,641 60,847 53.1
(参考)自己資本 2020年5月第2四半期 63,594百万円 2019年5月期 60,847百万円
2.2020年5月期の個別業績予想(2019年6月1日~2020年5月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 109,000 △0.5 8,500 △36.5 7,300 △24.7 83.90
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11
3.四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………12
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………13
4.補足情報 …………………………………………………………………………………………………14
[個別] 受注高・売上高・繰越高の状況 ………………………………………………………………14
―1―
日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善も続き、民
間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方で、輸出を中心に弱い動きが見られる中、通商
問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響、消費増税による国内景気の低迷懸念
などから、先行きの不透明感が強まる状況となりました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、建設技能労働者の逼迫などを背
景とした建設コストの上昇による影響については、注視すべき状況が続いております。また、各地で相次いだ風水
害等への対応として、国土強靭化の早急な推進が求められる状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を
推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のと
おりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累
計期間比0.8%減の61,003百万円となり、利益については、建築事業の前年同期に見られた損益が改善した好採算工
事の割合が低下したことにより、営業利益は7,438百万円(前年同四半期連結累計期間比34.3%減)、経常利益は
7,616百万円(前年同四半期連結累計期間比33.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同四半期連結累計期間比37.3%減の5,413百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。)
なお、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っておりま
す。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較して
おります。
(土木事業)
土木事業は前年同期と同水準で推移し、売上高は31,236百万円(前年同四半期連結累計期間比2.7%減)、セグメ
ント利益は6,455百万円(前年同四半期連結累計期間比4.7%減)となりました。
(建築事業)
建築事業は手持ち工事の順調な消化により、売上高は29,182百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%増)とな
った一方、前年同期に見られた損益が改善した好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は713百万
円(前年同四半期連結累計期間比83.2%減)となりました。
(関連事業)
関連事業は保有不動産の賃貸収入の増加等により、売上高は1,457百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8%
増)となった一方、前年同四半期連結累計期間に計上した販売用不動産売却益の反動等から、セグメント利益は282
百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等16,389百万円、立
替金1,869百万円、有形固定資産5,343百万円などの増加要因が、現金預金14,579百万円、投資有価証券3,796百万円
などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比4,987百万円増の134,200百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等4,322百万円、短期借入金4,354百万円などの増加要因が、未成工事受入金4,713
百万円、未払法人税等2,193百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,112百万円増の
67,028百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,413百万円の計上等により、前連結会計年度末比2,874百万円増
の67,171百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の49.8%となりました。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年5月期通期の連結業績予想につきましては、2019年7月16日付「2019年5月期決算短信[日本基準](連
結)」において公表した業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,261 19,681
受取手形・完成工事未収入金等 29,733 46,122
未成工事支出金 3,945 4,096
開発事業等支出金 575 440
立替金 4,641 6,510
その他 2,933 3,521
貸倒引当金 △7 △9
流動資産合計 76,082 80,363
固定資産
有形固定資産 34,057 39,400
無形固定資産 474 561
投資その他の資産
投資有価証券 13,646 9,850
退職給付に係る資産 958 987
繰延税金資産 2,133 430
その他 1,963 2,701
貸倒引当金 △103 △95
投資その他の資産合計 18,599 13,874
固定資産合計 53,130 53,836
資産合計 129,212 134,200
―4―
日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,015 25,337
短期借入金 1,618 5,973
未払法人税等 3,045 851
未成工事受入金 17,152 12,439
開発事業等受入金 89 39
預り金 7,117 9,982
完成工事補償引当金 996 715
工事損失引当金 532 199
賞与引当金 - 85
役員賞与引当金 124 47
事業整理損失引当金 239 203
その他 2,765 1,800
流動負債合計 54,696 57,676
固定負債
長期借入金 6,395 5,714
株式給付引当金 686 650
訴訟損失引当金 110 37
退職給付に係る負債 534 483
その他 2,493 2,466
固定負債合計 10,219 9,352
負債合計 64,916 67,028
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,301 18,301
利益剰余金 41,865 44,450
自己株式 △2,335 △2,300
株主資本合計 62,843 65,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,655 1,940
退職給付に係る調整累計額 △529 △554
その他の包括利益累計額合計 1,126 1,385
非支配株主持分 326 320
純資産合計 64,296 67,171
負債純資産合計 129,212 134,200
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高
完成工事高 58,214 58,619
開発事業等売上高 3,280 2,383
売上高合計 61,495 61,003
売上原価
完成工事原価 43,091 47,053
開発事業等売上原価 2,454 1,992
売上原価合計 45,545 49,046
売上総利益
完成工事総利益 15,122 11,566
開発事業等総利益 826 391
売上総利益合計 15,949 11,957
販売費及び一般管理費 4,623 4,518
営業利益 11,326 7,438
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 208 209
その他 66 109
営業外収益合計 277 321
営業外費用
支払利息 88 77
リース支払利息 36 34
その他 72 30
営業外費用合計 198 142
経常利益 11,405 7,616
特別利益
固定資産売却益 13 -
投資有価証券売却益 1,031 106
訴訟損失引当金戻入額 0 70
特別利益合計 1,045 176
特別損失
固定資産廃却損 0 -
減損損失 - 20
その他 1 -
特別損失合計 2 20
税金等調整前四半期純利益 12,449 7,773
法人税、住民税及び事業税 3,016 755
法人税等調整額 765 1,581
法人税等合計 3,782 2,337
四半期純利益 8,666 5,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,639 5,413
―6―
日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 8,666 5,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △880 284
退職給付に係る調整額 3 △24
その他の包括利益合計 △877 259
四半期包括利益 7,789 5,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,761 5,672
非支配株主に係る四半期包括利益 27 23
―7―
日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,449 7,773
減価償却費 657 808
減損損失 - 20
貸倒引当金の増減額(△は減少) △87 △6
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △178 △280
工事損失引当金の増減額(△は減少) △228 △332
賞与引当金の増減額(△は減少) 53 85
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △62 △77
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △21 △35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △83 △12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △100 △138
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 25 △7
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △5 △72
受取利息及び受取配当金 △210 △211
支払利息及びリース支払利息 125 111
為替差損益(△は益) △54 △56
投資有価証券売却損益(△は益) △1,031 △106
売上債権の増減額(△は増加) △6,995 △16,383
販売用不動産の増減額(△は増加) 60 -
未成工事支出金の増減額(△は増加) △911 △150
開発事業等支出金の増減額(△は増加) 310 134
立替金の増減額(△は増加) △2,997 △1,869
仕入債務の増減額(△は減少) 5,648 4,322
未成工事受入金の増減額(△は減少) △7,014 △4,713
開発事業等受入金の増減額(△は減少) △3 △49
預り金の増減額(△は減少) 1,921 2,864
未収消費税等の増減額(△は増加) △879 △360
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,601 △189
未払費用の増減額(△は減少) △545 △642
その他 158 △988
小計 △2,602 △10,564
利息及び配当金の受取額 210 211
利息の支払額 △128 △111
法人税等の支払額 △3,736 △2,863
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,257 △13,328
―8―
日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150 △200
有形固定資産の取得による支出 △4,060 △6,261
無形固定資産の取得による支出 △153 △102
投資有価証券の取得による支出 △1 △306
投資有価証券の売却による収入 1,317 4,613
その他 66 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,982 △2,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 34 4,699
長期借入れによる収入 - 5
長期借入金の返済による支出 △1,104 △1,030
非支配株主への払戻による支出 △57 △1
リース債務の返済による支出 △66 △67
配当金の支払額 △1,053 △2,827
非支配株主への配当金の支払額 △31 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,278 750
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 56
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,463 △14,779
現金及び現金同等物の期首残高 39,943 34,111
現金及び現金同等物の四半期末残高 28,479 19,331
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日より、従業員の福利厚生の増進及び当
社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本
制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式
を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末686百万円、1,345千株、
当第2四半期連結会計期間末650百万円、1,276千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 32,103 28,056 1,336 61,495 - 61,495
セグメント間の内部売上高
- 0 28 28 △28 -
又は振替高
計 32,103 28,056 1,364 61,524 △28 61,495
セグメント利益 6,771 4,258 305 11,335 △9 11,326
(注)1.セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 30,394 29,181 1,427 61,003 - 61,003
セグメント間の内部売上高
842 1 29 873 △873 -
又は振替高
計 31,236 29,182 1,457 61,876 △873 61,003
セグメント利益 6,455 713 282 7,451 △13 7,438
(注)1.セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強化
を図ることを目的に、第1四半期連結会計期間より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「土木事業」
「建築事業」「関連事業」「関係会社」の4報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事業」の
3報告セグメント体制に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,118 13,056
受取手形・完成工事未収入金等 28,111 45,283
未成工事支出金 1,527 805
開発事業等支出金 575 440
立替金 7,232 11,624
その他 2,210 2,773
貸倒引当金 △3 △6
流動資産合計 67,773 73,978
固定資産
有形固定資産 24,924 27,060
無形固定資産 444 536
投資その他の資産
投資有価証券 15,346 11,498
繰延税金資産 1,907 238
前払年金費用 1,684 1,733
その他 2,582 3,262
貸倒引当金 △20 △19
投資その他の資産合計 21,500 16,713
固定資産合計 46,868 44,310
資産合計 114,641 118,288
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 19,293 22,719
短期借入金 1,190 5,540
未払法人税等 2,990 796
未成工事受入金 14,419 8,974
開発事業等受入金 35 19
預り金 7,080 10,064
その他 4,367 2,734
流動負債合計 49,377 50,851
固定負債
長期借入金 1,163 722
リース債務 1,752 1,682
その他 1,501 1,438
固定負債合計 4,416 3,843
負債合計 53,794 54,694
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 17,729 17,729
利益剰余金 38,846 41,285
自己株式 -2,335 -2,300
株主資本合計 59,253 61,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,594 1,866
評価・換算差額等合計 1,594 1,866
純資産合計 60,847 63,594
負債純資産合計 114,641 118,288
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(2)四半期損益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高
完成工事高 55,371 55,625
開発事業等売上高 1,176 1,245
売上高合計 56,548 56,871
売上原価
完成工事原価 40,591 44,816
開発事業等売上原価 790 838
売上原価合計 41,382 45,655
売上総利益
完成工事総利益 14,779 10,808
開発事業等総利益 385 407
売上総利益合計 15,165 11,215
販売費及び一般管理費 4,223 4,035
営業利益 10,942 7,179
営業外収益 274 281
営業外費用 105 58
経常利益 11,110 7,402
特別利益 1,032 176
特別損失 0 20
税引前四半期純利益 12,142 7,559
法人税等 3,689 2,292
四半期純利益 8,452 5,266
(参考)1株当たり四半期純利益 120円31銭 60円52銭
(注) 1.四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
2.科目の区分掲記につきましては、要約して記載しております。
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4.補足情報
[個別] 受注高・売上高・繰越高の状況
① 受注高 (単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 前事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日 比較増減 (自 2018年6月1日
区 分 至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日) 至 2019年5月31日)
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 13,494 28.1% 11,821 29.8% △ 1,672 △12.4% 26,498 25.8%
国内民間 6,422 13.4% 4,992 12.6% △ 1,430 △22.3% 14,863 14.5%
土木事業
海外 22 0.0% - - △ 22 △100.0% 44 0.0%
計 19,938 41.5% 16,814 42.4% △ 3,124 △15.7% 41,406 40.3%
国内官庁 1,646 3.4% 4,502 11.4% 2,855 173.4% 1,854 1.8%
国内民間 24,427 50.9% 14,964 37.8% △ 9,463 △38.7% 47,628 46.3%
建築事業
海外 785 1.6% 2,124 5.4% 1,338 170.3% 9,710 9.4%
計 26,859 56.0% 21,590 54.5% △ 5,269 △19.6% 59,193 57.6%
国内官庁 15,140 31.5% 16,323 41.2% 1,183 7.8% 28,352 27.6%
国内民間 30,850 64.3% 19,956 50.4% △ 10,893 △35.3% 62,491 60.8%
計
海外 807 1.7% 2,124 5.4% 1,316 163.0% 9,755 9.5%
計 46,798 97.5% 38,404 96.9% △ 8,394 △17.9% 100,599 97.8%
開発事業等 1,205 2.5% 1,219 3.1% 13 1.1% 2,242 2.2%
合 計 48,004 100.0% 39,623 100.0% △ 8,380 △17.5% 102,842 100.0%
② 売上高 (単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 前事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日 比較増減 (自 2018年6月1日
区 分 至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日) 至 2019年5月31日)
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 21,712 38.4% 20,595 36.2% △ 1,117 △5.1% 39,109 35.7%
国内民間 5,905 10.4% 6,356 11.2% 451 7.6% 13,872 12.7%
土木事業
海外 22 0.0% - - △ 22 △100.0% 44 0.0%
計 27,639 48.9% 26,951 47.4% △ 688 △2.5% 53,027 48.4%
国内官庁 4,409 7.8% 1,480 2.6% △ 2,928 △66.4% 5,094 4.6%
国内民間 21,095 37.3% 25,588 45.0% 4,492 21.3% 45,412 41.4%
建築事業
海外 2,227 3.9% 1,604 2.8% △ 622 △27.9% 3,796 3.5%
計 27,732 49.0% 28,673 50.4% 941 3.4% 54,303 49.6%
国内官庁 26,121 46.2% 22,075 38.8% △ 4,045 △15.5% 44,204 40.3%
国内民間 27,001 47.7% 31,945 56.2% 4,943 18.3% 59,284 54.1%
計
海外 2,249 4.0% 1,604 2.8% △ 644 △28.6% 3,841 3.5%
計 55,371 97.9% 55,625 97.8% 253 0.5% 107,330 98.0%
開発事業等 1,176 2.1% 1,245 2.2% 68 5.9% 2,243 2.0%
合 計 56,548 100.0% 56,871 100.0% 322 0.6% 109,574 100.0%
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年5月期 第2四半期決算短信
③ 繰越高 (単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 前事業年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日 比較増減 (自 2018年6月1日
区 分 至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日) 至 2019年5月31日)
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 60,036 42.5% 46,867 37.2% △ 13,168 △21.9% 55,642 38.9%
国内民間 13,500 9.5% 12,611 10.0% △ 889 △6.6% 13,973 9.8%
土木事業
海外 - - - - - - - -
計 73,536 52.0% 59,479 47.2% △ 14,057 △19.1% 69,616 48.6%
国内官庁 9,971 7.1% 12,515 9.9% 2,544 25.5% 9,493 6.6%
国内民間 53,715 38.0% 41,976 33.3% △ 11,739 △21.9% 52,600 36.7%
建築事業
海外 4,073 2.9% 11,947 9.5% 7,874 193.3% 11,428 8.0%
計 67,760 47.9% 66,439 52.7% △ 1,321 △1.9% 73,522 51.3%
国内官庁 70,007 49.5% 59,383 47.1% △ 10,624 △15.2% 65,136 45.5%
国内民間 67,216 47.5% 54,587 43.3% △ 12,628 △18.8% 66,574 46.5%
計
海外 4,073 2.9% 11,947 9.5% 7,874 193.3% 11,428 8.0%
計 141,297 99.9% 125,918 100.0% △ 15,378 △10.9% 143,139 100.0%
開発事業等 97 0.1% 41 0.0% △ 56 △57.6% 67 0.0%
合 計 141,395 100.0% 125,959 100.0% △ 15,435 △10.9% 143,207 100.0%
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