2019 年 7 ⽉ 16 ⽇
各 位
会 社 名 ⽇本国⼟開発株式会社
代表者名 代表取締役社⻑ 朝倉 健夫
（コード番号：1887 東証第⼀部）
問合せ先 取締役経営企画室⻑ 曽根 ⼀郎
（TEL．03-3403-3311）
『中期経営計画 2021〜Move 75 PhaseⅠ〜』の策定についてのお知らせ
当社グループは、本⽇開催の取締役会において、『中期経営計画 2021〜Move 75 PhaseⅠ〜』について決議
しましたので下記のとおりお知らせします。
記
現在、当社グループは、2019 年度を最終年度とする現⾏中期経営計画を推進しておりますが、⼟⽊事業、
建築事業に次ぐ第３の柱として、再⽣可能エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により景気変
動に強い収益構造への変⾰が想定通り着実に進んでおり、「3 事業体制」が確⽴しつつあります。⼜この間の
国内建設市場は堅調を持続し、当社グループの業績も前倒しで達成するなど好調に推移しております。
⼀⽅で当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場が新規投資からストックの維持管理・更新へと需
要の質的変化を加速させていることに加え、建設業就労者の⾼齢化と⼤量離職問題、働き⽅改⾰関連法施⾏に
よる労働時間問題等、様々な課題が顕在化することが予測され、スピード感を持ってこれらに対応していくこ
とが求められます。
当社グループでは、そのような認識のもと、再上場時に新たなスローガンとして「Move Everything」を掲
げ、「あらゆることに挑戦し、そして動かしていく」という思いを全社員が共有いたしました。さらに、今後
の環境の変化の中で、持続的な成⻑を可能としていくための「当社グループが⽬指すべき姿」として、10 年
後の 2029 年度をターゲットとする「⻑期ビジョン」 これを実現していくための道筋として、 年後の 2021
と、 3
年度と、設⽴ 75 周年を迎える 2025 年度を⼆つのマイルストーンとする新中期経営計画 Move 75 を策定いた
しました。
新中期経営計画は、2021 年度までの 3 年間を Phase Ⅰ、2025 年度までの 4 年間を Phase Ⅱとする、⼆つ
の中期経営計画から構成されます。Phase Ⅰでは、市場の需要構造の変化に備えて当社がこれまで取り組んで
きた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、Phase Ⅱでの取り組みに必要となる機
能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく 3 か年と位置付けて、取り組んでまいります。
（１） グループが⽬指す⽅向性
１）経営理念 『わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する』
この理念を具現化するため、国連が定める SDGs（持続可能な開発⽬標）をガイドラインとして、
「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、⾏動する。
２）スローガン
『Move Everything』 〜あらゆることに挑戦し、そして動かしていく〜
３）⻑期ビジョン
「建設」×「マシナリー」×「ICT」
ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、
グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界に NEXT INNOVATION をもたらす。
当社グループは、本格的な少⼦⾼齢化を背景に労働⼒不⾜が深刻な社会問題となる中で、建設業の
「担い⼿不⾜」という経営環境の⼤きな変化に対応することが必要であると考えています。建設機械の
レンタルから創業した当社の DNA は、今まさにマシナリーと ICT の融合で現場の更なる⽣産性向上
へと変⾰してまいります。そして働き⽅改⾰への適切な対応とともに建設業の転換期に新たなイノベー
ションを起こします。
⻑期ビジョンの中核を担うつくば未来センターは、当社グループの成⻑の礎となる「技術」、
「事業」、
「市場」の 3 つの要素および「⼈財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知⾒の
導⼊やアライアンスを進めていくことで、 ゼネコン」
「 の事業領域の枠を越える独⾃の成⻑路線を描き、
最終的には⼟⽊・建築・関連の各事業部を通じて新しい価値の創出を実現してまいります。
（２）中期経営計画 2021〜Move 75 PhaseⅠ〜
当社グループは、全社員が「Move Everything」のスローガンのもと、PhaseⅠでは以下の指標を⽬標に
中期経営計画を実⾏してまいります。
１）⽬標指標（連結 2021 年度⽬標）
①グループ売上利益
売上⾼ 1,350 億円
営業利益 100 億円
②財務指標
ROE 8.0%以上
⾃⼰資本⽐率 45%程度
配当性向 30%
③投資計画（3 か年総額） 230 億円
以上
日本国土開発グループ
中期経営計画2021
～Move 75 PhaseⅠ～
【目 次】
1 策定の趣旨 1
2 これまでの取り組み 2
3 2029年に向けたグループの長期ビジョン 3
4 Move75 長期ビジョンに向けたマイルストーン 4
5 Move75 長期ビジョンにおける目指す収益構成 5
６ Move75 PhaseⅠ 主要施策 6
７ Move75 PhaseⅠ 事業部門別の重点戦略 7
８ Move75 PhaseⅠ つくば未来センター 8
9 Move75 PhaseⅠ 働き方改革 9
10 SDGｓの取り組み 10
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策定の趣旨
当社グループは、2019年度を最終年度とする現行中期経営計画を推進しておりますが、土木事業、建築事業に次ぐ第３の柱として、
再生可能エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により景気変動に強い収益構造への変革が想定通り着実に進んでおり、「3事業
体制」が確立しつつあります。又この間の国内建設市場は堅調を持続し、当社グループの業績も前倒しで達成するなど好調に推移しております。
一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場が新規投資からストックの維持管理・更新へと需要の質的変化を加速させている
ことに加え、建設業就労者の高齢化と大量離職問題、働き方改革関連法施行による労働時間問題等、様々な課題が顕在化することが予測され、
スピード感を持ってこれらに対応していくことが求められます。
当社グループでは、そのような認識のもと、再上場時に新たなスローガンとして「Move Everything」を掲げ、「あらゆることに挑戦し、
そして動かしていく」という思いを全社員が共有いたしました。さらに、今後の環境の変化の中で、株主の負託に応えながら持続的な成長を可能と
していくための「当社グループが目指すべき姿」として、10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、
3年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする 新中期経営計画“Move 75”を策定 いたしました。
新中期経営計画“Move 75”は、2021年度までの3年間をPhaseⅠ、2025年度までの4年間をPhaseⅡとする、二つの中期経営計画から
構成されます。
PhaseⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、
PhaseⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく3か年と位置付けて、取り組んでまいります。
1
これまでの取り組み
自然災害への対応など、さまざまな取り組みにより、業績は堅調に推移
業績推移
売上高（百万円） 営業利益（百万円）
150,000 売上高 営業利益 30,000
118,875 117,579 119,500
112,130 109,117
96,783
100,000 15,669 20,000
14,576
ここは
7,460
50,000 6,077 10,000
3,192
1,555
0 0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自然災害への対応 重機とICTの融合 ストック事業の積み上げ SDGｓへの取り組み
近年多発する自然災害に対し、その復旧・復興や、 多機能建機の導入とICTを融合すること（ICT重機 ストック事業の積み上げによる収益基盤強化を着実に リサイクル技術による社会貢献や再生可能エネルギー
防災・減災のための工事に独自技術と機動力で貢献 土工）により、現場の生産性を向上 推進 事業など、SDGｓへの取り組みを積極的に展開
2
2029年に向けたグループの長期ビジョン
グループ長期ビジョン
「建設」×「マシナリー」×「ICT」
ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り
グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にNEXT INNOVATIONをもたらす
施工以外の マシナリー提供、海外市場の開拓
提 リノベーション、リニューアルなどの
供 サービス、価値の などの新事業へ展開
す 提供へ 各種サービス等
る AI技術の導入活用も視野
サ
ー
ビ
ス
・
価
値 施工・ICT関連技術等の
「施工」 「ゼネコン」
提供、協力等
「施主」 「施主・建築」から、これに関連する顧客へ
対象とする顧客
3
長期ビジョンに向けたマイルストーン
Move 75
～2018 ~2021 Move 75 Phase Ⅰ ~2025 Move 75 Phase Ⅱ 2029
震災復興や太陽光発電事業 震災復興案件の収束を着実に ゼネコンマーケットの枠にとらわれ 「建設」×「マシナリー」×「ICT」
向け工事に傾注し、⾼収益 打ち返し、安定収益を実現 ない収益基盤の多様化に というユニークな経営基盤を
基盤を確立 向けたビジネスモデルの創出 活用し、グローバル市場における
間接部門効率化と人員シフト 新しい価値の創出により、
超高層建築の施工実績と でさらなる現場力強化を実現 オープンイノベーション、CVC等 成長する企業を目指す
技術を積み上げ を動員し、マシナリー技術の
Phase Ⅱでの事業創造に 提供ビジネスを高度化、多様化
ストック型収益事業の強化に 向けた仕組み、基盤づくり
向け投資を加速 働き方改革、就業人員の減少 挑戦
を打ち返す新たな建設ビジネス
売上高 1,350億円
の在り方を確立
営業利益 100億円
ROE 8%以上
自己資本比率 45%程度
75 th Anniversary
4
長期ビジョンにおける目指す収益構成
営業利益200億円規模へ
構成は、建設事業55％、関連事業25％、新規事業（つくば未来センター）20％
海外
10％ 国内
営業利益の構成 90％
未来センター
未来センターによる
20％
新規事業創出
【Move75 PhaseⅠ】 【Move75 PhaseⅡ】
海外 関連事業
国内
1％ 25％
100％ 国内
99％
関連事業3％
関連事業
建設事業
30％ Move75 建設事業
97％ 建設事業
55％
70％
2018年度 2021年度 2025年度 2029年度
200億円
145億円 100億円 規模への挑戦
5
Phase Ⅰ 主要施策
土木事業 建築事業
市場は変質・成熟 間接部門効率化 部分的には成長が持続
による人員シフトで
強い現場力を実現
マシナリー、ICT技術推進、 「領域特化」・「機能拡大」・「地域集中」 不足する機能・資源
未来センターを軸に グループ企業による収益モデルの多様化 による収益基盤を拡大 （人・ネットワーク）
独自技術を開発 の確保
（M&A・CVC、オープン
イノベーション等）
土木、建築、関連の融合・連動による収益の実現
アセットストックの拡大とポートフォリオ管理により安定的な収益を確保
関連事業
人財の拡充・強化 管理体制・ガバナンスの強化 合理化・効率化による生産向上
管理・インフラ
6
Phase Ⅰ 事業部門別の重点戦略
土木事業本部 建築事業本部 関連事業本部
１ ICT施工による省力化技術 １ 領域特化 1 足元大規模投資案件の確行
「超高層建築」分野等の大規模建築で、
※1 ※2
他社と差別可能な領域を戦略的に特定 大規模物流施設・メガソーラーの
マシナリーとICTをフル活用し、 強化 早期完成と収益極大化
生産性向上の独自技術を確立
※1．Landport厚木愛川町2020年3月完成予定
2 機能拡充 ※2．松島太陽光発電所2020年5月完成予定
リニューアル・リノベーションの今後の市場を
グループ企業を活用した 土建大口受注に資する
2 取り込む子会社サービスを拡充 2
柔軟な受注体制 開発案件の開拓・参加
「元請・協力会社」の枠を超えて機能を 3 地域集中 大規模再開発や面整備等の開発事
提供する、「施工の担い手」たる地位を 業の取り組みにより付加価値のある案
確保（サプライチェーンの一元化） 経営資源を首都圏及び主要都市圏に 件の受注を創出
集中しシェアを拡大
7
Phase Ⅰ つくば未来センター
前提条件の変容
日本の産業界における担い手不足
新たな事業領域
新たな需要に応える「つくば未来センター」
積極的かつ継続的投資
（億円）
70
60
50
40
30
20
10
0
生産性革命に注力 過去3年平均 2021年度 2025年度 2029年度
オープンイノベーションによる技術開発 新規分野投資額
8
Phase Ⅰ 働き方改革
現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し
現場に軸足を置いた生産性向上を促進
中期経営計画において注力する主な取り組み
働き方改革の推進 社会や顧客への貢献実感
現場時間外労働目標および「現場業務における
労働時間削減のための行動指針10か条」を 仕事に対する満足
労 推進 （93期：年間時間外目標720時間）
働 働 仕事の質・量の 働き 個々の成長の実感
現場への大幅な人員強化や業務委託化
き 時 適正化 がい
方 間 の推進等により、業務負荷を低減・最適化
の の ダイバーシティ＆インクルージョン
多 適 本社・基地・現場それぞれでの理解に向けた 推進（女性、外国人、障碍者、LGBT）
様 正 研修等の推進 ・女性活躍推進
化 化 意識の変革・ えるぼし2段階取得
・
仕組みの見直し
全社員テレワーク制度の導入、現場社員フレッ 働きやすさと 仕事とプライベート・ライフイベント
クスタイムの導入 （介護、育児等）の両立
働き方改革 労働時間の適正化
モニタリングの強化
女性活躍推進施策の展開（現場女性社員の
就業継続とキャリア形成研修等）
女性活躍推進 健康経営宣言
「けんせつ小町工事チーム」への認定促進 ・病気の重篤化予防
健康経営の推進 ・メンタルヘルスへの対応
病気の重篤化予防 ・従業員満足度調査
・年2回の健診（健康診断+人間ドック）
健康経営の推進
・有所見者フォロー100％・特定保健指導率向上
シニア社員への健康フォロー体制
9
SDGsの取り組み
低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく
独自技術の開発・事業展開を通じたSDGsへの取り組みを強化
注力する取り組み
石炭火力発電時に生じる副産物「フ 建築設計における環境配慮の評価
ライアッシュ（石炭灰）」を主原料とし 基準としてCASBEE（建築環境総
た土木資材「ORクリート」を生産 合性能評価システム）を採用
産業副産物を地元でリサイクル・インフ 地下水に含まれる砒素などの有害物
ラ整備に活用する「地産地消システ 質を除去する当社独自技術で、地球
ム」を実現 環境の未来に貢献
復興資材の製造・販売 人や社会、地球環境の未来を
（福島エコクリート） 視野に研究開発を推進
再生可能エネルギー 建設発生土リサイクル技術
事業の推進 （ツイスター工法）の普及
メガソーラーに加え、小水力発電所の 建設発生土、廃棄物等のリサイクル
事業化を推進 向上、施工段階でのCO2排出抑制
環境貢献だけでなく、地元への利益 に有用な回転式破砕混合（ツイス
還元を重視した枠組みでの事業化に ター）工法を開発
より、持続性のある環境保全モデルを 平成28年度には国土交通省準
展開 推奨技術に選定
10
本資料の計画や戦略、業績に関する予想及び見通しは、当社グループが現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記述しております。
なお、実際の業績等は様々な要因により当社グループの見通しとは異なる可能性があることをご理解のほどよろしくお願いいたします。
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