2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月16日
上 場 会 社 名 日本国土開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1887 URL https://www.n-kokudo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 健夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 大鹽 岳 (TEL) 03-3403-3311
定時株主総会開催予定日 2019年８月29日 配当支払開始予定日 2019年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 119,525 1.7 14,576 △7.0 14,406 △6.0 10,449 1.8
2018年５月期 117,579 7.8 15,669 110.0 15,330 112.2 10,262 179.9
(注) 包括利益 2019年５月期 9,217百万円( △16.9％) 2018年５月期 11,090百万円( 158.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 140.00 139.16 18.4 11.5 12.2
2018年５月期 137.94 － 22.7 12.8 13.3
(参考) 持分法投資損益 2019年５月期 △0百万円 2018年５月期 △0百万円
（注）１．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、2019年５月期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から2019年５月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2018年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、2018年５月期の連結経営成績は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 129,212 64,296 49.5 735.21
2018年５月期 120,627 50,180 41.3 708.61
(参考) 自己資本 2019年５月期 63,970百万円 2018年５月期 49,784百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、2018年５月期の連結財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 5,383 △13,618 2,495 34,111
2018年５月期 9,386 △6,218 △4,361 39,943
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － － － 15.00 15.00 1,053 10.9 2.5
2019年５月期 － － － 32.00 32.00 2,827 22.9 4.4
2020年５月期(予想)
－ 10.00 － 18.00 28.00 30.0
（注）１．2018年５月期 期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 特別配当 10円00銭
2019年５月期 期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 12円00銭
2020年５月期 年間配当金（予想）の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 8円00銭
２．2019年５月期の配当については、直近の配当予想と同様に、１株当たり配当金は期末発行済株式数をもとに算出し、
配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益(但し、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除く)で除す方法により計算すると、
連結配当性向は30.3％となります。
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 125,000 4.6 9,800 △32.8 9,600 △33.4 8,100 △22.5 93.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期 98,255,000株 2018年５月期 100,255,000株
② 期末自己株式数 2019年５月期 11,246,146株 2018年５月期 29,998,946株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 74,641,194株 2018年５月期 74,396,830株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式（2019年５月期 1,345,600株、2018年５月期 0株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2019年５月期
328,105株、2018年５月期 0株）
(参考) 個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 109,574 5.8 13,406 △3.9 13,380 △3.1 9,694 4.6
2018年５月期 103,567 3.5 13,946 123.9 13,805 123.6 9,265 184.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 129.87 129.09
2018年５月期 124.53 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 114,641 60,847 53.1 699.32
2018年５月期 104,519 47,108 45.1 670.52
(参考) 自己資本
2019年５月期 60,847百万円 2018年５月期 47,108百万円
２．2020年５月期の個別業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 109,000 △0.5 8,500 △36.5 7,300 △24.7 83.90
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針 …………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………11
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………26
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………27
[個別]受注高・売上高・繰越高 ………………………………………………………………………27
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日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、引き続き緩
やかな回復基調が続いておりますが、不透明な国内外の政治・経済情勢など懸念を残したまま推移しました。建設
業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しておりますが、
技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は119,525百万円（前連結
会計年度比1.7％増）、売上総利益は25,202百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は14,576百万円（前連
結会計年度比7.0％減）となりました。また、経常利益は14,406百万円（前連結会計年度比6.0％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は10,449百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（土木事業）
震災復興関連事業の工事量の減少等により、土木事業の売上高は52,416百万円（前連結会計年度比1.9％減）で
あり、セグメント利益は9,029百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。
（建築事業）
複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の売上高は54,303百万円（前連結会計年度比
13.1％増）であり、セグメント利益は4,232百万円（前連結会計年度比84.3％増）となりました。
（関連事業）
売電事業及び不動産事業が寄与し、関連事業の売上高は2,012百万円（前連結会計年度比6.3％増）であり、セ
グメント利益は252百万円（前連結会計年度比386.6％増）となりました。
（関係会社）
連結子会社の建設工事の減少等により、関係会社の売上高は13,966百万円（前連結会計年度比14.9％減）であ
り、セグメント利益は1,611百万円（前連結会計年度比39.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、資産は、受取手形・完成工事未収入金等3,043百万円、未成工事支出金739百万円、
有形固定資産13,048百万円の増加及び現金預金5,682百万円、投資有価証券1,796百万円の減少等により、前連結会
計年度末比8,585百万円増の129,212百万円となりました。
負債は、未払法人税等900百万円、未成工事受入金5,943百万円、長期借入金1,448百万円の減少及び支払手形・工
事未払金等4,644百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,530百万円減の64,916百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益10,449百万円の計上等により、前連結会計年度末比14,115百万円増
の64,296百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.2ポイント増の49.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,384百万円の計上並びに仕入債務の増加4,644
百万円、立替金の減少2,234百万円等の収入要因が、未成工事受入金の減少5,943百万円、法人税等の支払額5,662百
万円、売上債権の増加3,032百万円等の支出要因を上回り、5,383百万円の収入超過（前連結会計年度は9,386百万円
の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15,548百万円、無形固定資産の取得によ
る支出397百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却による収入1,499百万円、政府補助金による収入963百万円等
の収入要因を上回り、13,618百万円の支出超過（前連結会計年度は6,218百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入6,762百万円等の収入要因が、長期借入金の返
済による支出2,569百万円、配当金の支払1,053百万円等の支出要因を上回り、2,495百万円の収入超過（前連結会計
年度は4,361百万円の支出超過）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、34,111百万円（前連結会計年度末は39,943百万
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日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
円）となりました。
（４）今後の見通し
当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本
理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から
必要とされる企業集団を目指しております。
当社グループは、2019年度を最終年度とする現行中期経営計画を推進しておりますが、土木事業、建築事業に次
ぐ第３の柱として、再生エネルギー・不動産開発を主体とする関連事業の展開により景気変動に強い収益構造への
変革が想定通り着実に進んでおり、「３事業体制」が確立しつつあります。又この間の国内建設市場は堅調を持続
し、当社グループの業績も前倒しで達成するなど好調に推移しております。
一方で当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設市場が新規投資からストックの維持管理・更新へと需要の
質的変化が加速することに加え、建設業就労者の高齢化と大量離職問題、働き方改革関連法施行による労働時間問
題等、様々な課題が顕在化することが予測され、スピード感を持ってこれらに対応していくことが求められます。
当社グループは、このような経営環境の認識のもと、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくた
めの「当社グループが目指すべき姿」として、10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを
実現していくための道筋として、３年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとす
る「新中期経営計画 Move 75」を策定いたしました。
新中期経営計画は、2021年度までの３年間をPhaseⅠ、2025年度までの４年間をPhaseⅡとする、二つの中期経営
計画から構成されます。
PhaseⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとと
もに、つくば未来センターを核として、PhaseⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に
投資をしていく３ヵ年と位置付けて取り組んでまいります。
なお、次期連結会計年度の業績予想は、売上高1,250億円、営業利益98億円、経常利益96億円、親会社株主に帰属
する当期純利益81億円を見込んでおります。
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案の
うえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基
本方針としております。
この方針に基づき、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30％を目標に業績や今後の
経営環境などを勘案して決定してまいります。
また、当社は、これまで剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、今般、株主の
皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の
年２回実施する方針に変更し、2020年５月期より中間配当を実施することといたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※7 39,943 ※7 34,261
受取手形・完成工事未収入金等 ※8 26,689 ※8 29,733
販売用不動産 301 241
未成工事支出金 3,206 ※10 3,945
開発事業等支出金 1,012 575
その他のたな卸資産 613 486
立替金 6,875 4,641
その他 967 2,205
貸倒引当金 △5 △7
流動資産合計 79,603 76,082
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※5 12,798 ※5 18,579
機械、運搬具及び工具器具備品 ※9 9,719 ※9 10,113
土地 ※2 8,221 ※2 12,111
リース資産 2,140 2,140
建設仮勘定 196 4,174
減価償却累計額 △12,066 △13,061
有形固定資産合計 21,009 34,057
無形固定資産 133 474
投資その他の資産
投資有価証券 ※6 15,443 ※6 13,646
長期貸付金 91 78
破産更生債権等 120 17
退職給付に係る資産 1,036 958
繰延税金資産 1,742 2,133
その他 1,655 1,867
貸倒引当金 △208 △103
投資その他の資産合計 19,881 18,599
固定資産合計 41,024 53,130
資産合計 120,627 129,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,370 21,015
短期借入金 ※3 2,439 ※3 1,618
リース債務 133 136
未払法人税等 3,945 3,045
未成工事受入金 23,096 17,152
開発事業等受入金 54 89
預り金 6,672 7,117
完成工事補償引当金 723 996
工事損失引当金 416 ※11 532
役員賞与引当金 102 124
事業整理損失引当金 103 239
その他 5,313 2,628
流動負債合計 59,372 54,696
固定負債
長期借入金 ※4 7,844 ※4 6,395
リース債務 1,889 1,752
繰延税金負債 14 －
役員退職慰労引当金 225 287
株式給付引当金 － 686
訴訟損失引当金 104 110
退職給付に係る負債 605 534
その他 ※1 390 ※1 452
固定負債合計 11,073 10,219
負債合計 70,446 64,916
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 14,886 18,301
利益剰余金 32,469 41,865
自己株式 △4,997 △2,335
株主資本合計 47,371 62,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,691 1,655
退職給付に係る調整累計額 △278 △529
その他の包括利益累計額合計 2,413 1,126
非支配株主持分 396 326
純資産合計 50,180 64,296
負債純資産合計 120,627 129,212
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
完成工事高 113,251 114,045
開発事業等売上高 4,327 5,480
売上高合計 117,579 119,525
売上原価
完成工事原価 ※1 89,673 ※1 90,232
開発事業等売上原価 3,541 4,089
売上原価合計 93,215 94,322
売上総利益
完成工事総利益 23,578 23,812
開発事業等総利益 785 1,390
売上総利益合計 24,363 25,202
販売費及び一般管理費 ※2 8,694 ※2 10,625
営業利益 15,669 14,576
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 265 277
その他 50 90
営業外収益合計 319 371
営業外費用
支払利息 189 167
リース支払利息 71 72
コミットメントライン費用 45 141
過年度消費税等 231 －
その他 119 160
営業外費用合計 657 541
経常利益 15,330 14,406
特別利益
固定資産売却益 ※3 4 ※3 18
投資有価証券売却益 － 1,108
訴訟損失引当金戻入額 81 －
負ののれん発生益 ※4 93 －
その他 5 70
特別利益合計 185 1,197
特別損失
固定資産廃却損 ※5 41 ※5 8
事業整理損 ※6 95 ※6 199
その他 13 11
特別損失合計 149 219
税金等調整前当期純利益 15,366 15,384
法人税、住民税及び事業税 4,355 4,811
法人税等調整額 703 68
法人税等合計 5,058 4,880
当期純利益 10,307 10,504
非支配株主に帰属する当期純利益 45 54
親会社株主に帰属する当期純利益 10,262 10,449
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 10,307 10,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 779 △1,036
退職給付に係る調整額 3 △251
その他の包括利益合計 782 △1,287
包括利益 11,090 9,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,045 9,162
非支配株主に係る包括利益 45 54
―7―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額 持分
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 14,385 22,807 △3,008 39,197 1,912 △281 1,630 1,200 42,029
当期変動額
剰余金の配当 △601 △601 △601
親会社株主に帰属す
10,262 10,262 10,262
る当期純利益
自己株式の取得 △1,988 △1,988 △1,988
連結子会社株式の取
500 500 500
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 779 3 782 △804 △21
額）
当期変動額合計 － 500 9,661 △1,988 8,173 779 3 782 △804 8,151
当期末残高 5,012 14,886 32,469 △4,997 47,371 2,691 △278 2,413 396 50,180
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額 持分
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 14,886 32,469 △4,997 47,371 2,691 △278 2,413 396 50,180
当期変動額
剰余金の配当 △1,053 △1,053 △1,053
親会社株主に帰属す
10,449 10,449 10,449
る当期純利益
自己株式の処分 3,748 2,328 6,076 6,076
自己株式の消却 △333 333 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,036 △251 △1,287 △69 △1,357
額）
当期変動額合計 － 3,414 9,396 2,661 15,472 △1,036 △251 △1,287 △69 14,115
当期末残高 5,012 18,301 41,865 △2,335 62,843 1,655 △529 1,126 326 64,296
―8―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,366 15,384
減価償却費 1,008 1,415
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △102
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 17 272
工事損失引当金の増減額（△は減少） 166 116
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 44 22
移転費用引当金の増減額（△は減少） △464 －
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 103 135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △189 △166
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △488 △242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 59 62
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △224 5
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 686
受取利息及び受取配当金 △268 △280
支払利息及びリース支払利息 260 239
為替差損益（△は益） 13 93
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △1,108
負ののれん発生益 △93 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,151 △3,032
販売用不動産の増減額（△は増加） 0 60
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,607 △739
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 318 436
立替金の増減額（△は増加） △4,025 2,234
未収消費税等の増減額（△は増加） 521 △1,011
仕入債務の増減額（△は減少） △3,982 4,644
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,017 △5,943
開発事業等受入金の増減額（△は減少） 10 34
預り金の増減額（△は減少） △2,791 444
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,547 △2,405
その他 798 △245
小計 13,468 11,010
利息及び配当金の受取額 228 280
利息の支払額 △257 △245
法人税等の支払額 △4,054 △5,662
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,386 5,383
―9―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △150
有形固定資産の取得による支出 △4,261 △15,548
無形固定資産の取得による支出 △51 △397
政府補助金による収入 － 963
投資有価証券の取得による支出 △2,263 △3
投資有価証券の売却による収入 347 1,499
貸付けによる支出 △74 －
貸付金の回収による収入 12 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
123 －
る収入
その他 △50 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,218 △13,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,316 300
長期借入金の返済による支出 △2,575 △2,569
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△282 －
による支出
非支配株主への払戻による支出 △66 △63
リース債務の返済による支出 △121 △133
自己株式の取得による支出 △1,988 △686
自己株式の売却による収入 － 6,762
配当金の支払額 △601 △1,053
非支配株主への配当金の支払額 △41 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,361 2,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,206 △5,832
現金及び現金同等物の期首残高 41,149 39,943
現金及び現金同等物の期末残高 39,943 34,111
―10―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
１．担保資産
(1)※1 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
※2 土地 190 百万円 190 百万円
(2) (前連結会計年度)
※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 1,093百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
(当連結会計年度)
※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 941百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
※5 建物・構築物 358 百万円 129 百万円
※2 土地 332 192
※6 投資有価証券 840 483
計 1,531 805
(3) ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
※6 投資有価証券 10 百万円 10 百万円
(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）
を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
(4) 太陽光発電工事の工事保証として、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
※7 現金預金 － 百万円 150 百万円
２．ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
※3 短期借入金 226 百万円 239 百万円
※4 長期借入金 3,757 3,517
計 3,983 3,757
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
※7 現金預金 907 百万円 546 百万円
受取手形・完成工事未収入金
※8 94 72
等
※5 建物・構築物 427 413
機械、運搬具及び
※9 3,868 3,631
工具器具備品
計 5,297 4,664
―11―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
３．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※10)と工事損失引当金(※11)は、相殺せずに両建てで表
示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※10)のうち、工事損失引当金(※11)に対応する額は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
－ 百万円 7 百万円
４．※6 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資有価証券(株式) 34 百万円 32 百万円
５．※3.4 コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
6,799 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 6,799
タームローンの残高 2,200
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2017年３月契約）
相手先： 株式会社三菱UFJ銀行その他４行
極度額(*) 1,999百万円
借入実行残高 －百万円
(*)契約期間が2019年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万
円、12月～４月 8,545百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
―12―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱UFJ銀行
極度額(*) 2,500百万円
借入実行残高 －百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2013年９月契約）
相手先： 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 100百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 2,100百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2017年12月 1,000百万円 －百万円
株式会社足利銀行 2018年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2017年10月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2017年９月 300 －
株式会社横浜銀行 2017年９月 200 －
計 2,300 －
―13―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
6,800 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 6,800
タームローンの残高 1,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱UFJ銀行その他５行
極度額(*) 1,800百万円
借入実行残高 －百万円
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万
円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱UFJ銀行
極度額(*) 2,700百万円
借入実行残高 －百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱UFJ銀行
借入残高 1,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
―14―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
(4)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2018年12月 1,000百万円 －百万円
株式会社足利銀行 2019年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2018年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2018年９月 300 －
株式会社横浜銀行 2018年９月 200 －
計 2,300 －
６．有形固定資産の圧縮記帳額
補助金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
※5 建物・構築物 － 百万円 203 百万円
※9 機械、運搬具及び工具器具備品 1 619
※2 土地 － 139
計 1 963
(連結損益計算書関係)
１．※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
249 百万円 388 百万円
２．※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
従業員給料手当 3,941 百万円 4,082 百万円
退職給付費用 56 39
法定福利費 658 697
地代家賃 398 405
３．※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
499 百万円 810 百万円
４．※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物・構築物 1 百万円 － 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2 18
計 4 18
５．※4.負ののれん発生益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
海洋工業株式会社の株式取得に
93 百万円 － 百万円
伴う負ののれん発生益
―15―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
６．※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物・構築物 39 百万円 6 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 1
計 41 8
７．※6 事業整理損
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の一部事業整理を決定したことに伴い、事業整理損95百万
円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の閉鎖を決定したことに伴い、事業整理損199百万円を計上
しております。
―16―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、
「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」及び「関係会社」の４つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動
産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であり、
「関係会社」は関係会社において行われる事業（建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売
電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他）であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条
件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 関係会社 計 額(注2)
Ⅰ売上高
外部顧客に対する売上高 53,407 48,020 1,716 14,435 117,579 117,579 － 117,579
セグメント間の内部売上高
－ － 176 1,982 2,158 2,158 △2,158 －
又は振替高
計 53,407 48,020 1,893 16,417 119,737 119,737 △2,158 117,579
Ⅱセグメント利益 11,329 2,296 51 2,655 16,333 16,333 △663 15,669
Ⅲセグメント資産 36,694 31,456 13,738 19,287 101,177 101,177 19,450 120,627
Ⅳその他の項目
減価償却費 175 2 229 489 896 896 112 1,008
有形固定資産及び
665 0 2,016 1,831 4,514 4,514 663 5,177
無形固定資産の増加額
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額19,450百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額663百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
―17―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 関係会社 計 額(注2)
Ⅰ売上高
外部顧客に対する売上高 52,416 54,303 1,726 11,078 119,525 119,525 － 119,525
セグメント間の内部売上高
－ － 285 2,888 3,173 3,173 △3,173 －
又は振替高
計 52,416 54,303 2,012 13,966 122,699 122,699 △3,173 119,525
Ⅱセグメント利益 9,029 4,232 252 1,611 15,126 15,126 △549 14,576
Ⅲセグメント資産 37,105 30,536 20,660 18,579 106,881 106,881 22,331 129,212
Ⅳその他の項目
減価償却費 245 3 361 525 1,136 1,136 279 1,415
有形固定資産及び
591 13 8,812 175 9,592 9,592 2,212 11,804
無形固定資産の増加額
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額22,331百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,212百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
前連結会計年度
(自 2017年６月１日 111,059 6,519 117,579
至 2018年５月31日)
当連結会計年度
(自 2018年６月１日 115,683 3,841 119,525
至 2019年５月31日)
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境省 22,768 土木事業・建築事業
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境省 24,048 土木事業・建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
2018年３月に海洋工業株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益93百万円を計
上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
―19―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 708.61円 735.21円
１株当たり当期純利益 137.94円 140.00円
潜在株式調整後
－円 139.16円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,262 10,449
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,262 10,449
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 74,396 74,641
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 451
(うち新株予約権(千株)) (－) (451)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 50,180 64,296
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 396 326
(うち非支配株主持分(百万円)) (396) (326)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 49,784 63,970
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
70,256 87,008
の数(千株)
５．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 1,345,600株）
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 328,105株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―20―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 33,201 28,118
受取手形 1,862 856
電子記録債権 368 471
完成工事未収入金 22,178 26,783
未収入金 112 83
リース投資資産 121 110
販売用不動産 301 241
未成工事支出金 1,434 1,527
開発事業等支出金 1,012 575
短期貸付金 584 14
立替金 6,892 7,232
未収消費税等 － 935
その他 575 825
貸倒引当金 － △3
流動資産合計 68,645 67,773
固定資産
有形固定資産
建物 11,217 16,928
減価償却累計額 △9,070 △9,018
建物（純額） 2,146 7,909
構築物 403 614
減価償却累計額 △90 △115
構築物（純額） 312 499
機械及び装置 2,175 2,783
減価償却累計額 △954 △1,226
機械及び装置（純額） 1,220 1,557
車両運搬具 26 26
減価償却累計額 △14 △18
車両運搬具（純額） 11 7
工具器具・備品 504 880
減価償却累計額 △297 △469
工具器具・備品（純額） 207 410
土地 7,818 11,848
リース資産 2,140 2,140
減価償却累計額 △380 △525
リース資産（純額） 1,759 1,614
建設仮勘定 201 1,075
有形固定資産合計 13,676 24,924
無形固定資産 90 444
―21―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,531 15,346
関係会社株式 1,245 1,245
長期貸付金 91 78
関係会社長期貸付金 170 －
破産更生債権等 93 7
長期前払費用 88 138
前払年金費用 1,309 1,684
繰延税金資産 1,647 1,907
その他 1,034 1,111
貸倒引当金 △106 △20
投資その他の資産合計 22,106 21,500
固定資産合計 35,873 46,868
資産合計 104,519 114,641
負債の部
流動負債
支払手形 121 134
工事未払金 13,822 19,159
短期借入金 1,600 1,190
リース債務 133 136
未払金 507 374
未払法人税等 3,449 2,990
未成工事受入金 20,834 14,419
開発事業等受入金 43 35
預り金 6,550 7,080
完成工事補償引当金 723 996
工事損失引当金 416 532
役員賞与引当金 78 95
事業整理損失引当金 103 239
その他 4,106 1,991
流動負債合計 52,491 49,377
固定負債
長期借入金 2,354 1,163
リース債務 1,889 1,752
長期未払金 121 115
役員退職慰労引当金 193 252
株式給付引当金 － 686
訴訟損失引当金 104 110
その他 255 337
固定負債合計 4,918 4,416
負債合計 57,410 53,794
―22―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金
資本準備金 14,314 14,314
その他資本剰余金 － 3,414
資本剰余金合計 14,314 17,729
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 20,000 28,000
繰越利益剰余金 10,206 10,846
利益剰余金合計 30,206 38,846
自己株式 △4,997 △2,335
株主資本合計 44,536 59,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,571 1,594
評価・換算差額等合計 2,571 1,594
純資産合計 47,108 60,847
負債純資産合計 104,519 114,641
―23―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
完成工事高 101,427 107,330
開発事業等売上高 2,139 2,243
売上高合計 103,567 109,574
売上原価
完成工事原価 80,156 84,819
開発事業等売上原価 1,554 1,535
売上原価合計 81,711 86,355
売上総利益
完成工事総利益 21,270 22,510
開発事業等総利益 585 707
売上総利益合計 21,855 23,218
販売費及び一般管理費
役員報酬 214 251
従業員給料手当 3,627 3,791
役員退職慰労引当金繰入額 60 65
退職給付費用 49 38
法定福利費 603 632
福利厚生費 190 882
修繕維持費 147 111
事務用品費 356 450
通信交通費 372 418
動力用水光熱費 32 38
研究開発費 499 809
広告宣伝費 32 88
貸倒引当金繰入額 △6 3
交際費 134 123
寄付金 8 49
地代家賃 375 381
減価償却費 126 232
租税公課 358 414
保険料 182 169
雑費 542 859
販売費及び一般管理費合計 7,908 9,812
営業利益 13,946 13,406
―24―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 285 269
貸倒引当金戻入額 0 7
雑収入 31 49
営業外収益合計 325 335
営業外費用
支払利息 32 18
リース支払利息 71 72
コミットメントライン費用 45 141
為替差損 17 6
工事前受金保証料 25 20
訴訟関連費用 23 47
控除対象外消費税 13 14
過年度消費税等 231 －
雑支出 6 39
営業外費用合計 467 361
経常利益 13,805 13,380
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 － 1,108
訴訟損失引当金戻入額 81 －
その他 4 0
特別利益合計 88 1,110
特別損失
固定資産廃却損 39 7
事業整理損 95 199
その他 － 10
特別損失合計 135 217
税引前当期純利益 13,758 14,272
法人税、住民税及び事業税 3,730 4,490
法人税等調整額 763 88
法人税等合計 4,493 4,578
当期純利益 9,265 9,694
―25―
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金 その他 評価・ 純資産
資本金 その他 資本 その他利益剰余金 利益 自己株式 株主資本 有価証券 換算 合計
資本 合計 評価 差額等
資本 剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 差額金 合計
剰余金 合計 積立金 剰余金 合計
当期首残高 5,012 14,314 － 14,314 12,000 9,542 21,542 △3,008 37,861 1,826 1,826 39,688
当期変動額
剰余金の配当 △601 △601 △601 △601
当期純利益 9,265 9,265 9,265 9,265
別途積立金の積立 8,000 △8,000 － －
自己株式の取得 △1,988 △1,988 △1,988
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 745 745 745
額）
当期変動額合計 － － － － 8,000 663 8,663 △1,988 6,674 745 745 7,419
当期末残高 5,012 14,314 － 14,314 20,000 10,206 30,206 △4,997 44,536 2,571 2,571 47,108
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金 その他 評価・ 純資産
資本金 その他 資本 その他利益剰余金 利益 自己株式 株主資本 有価証券 換算 合計
資本 合計 評価 差額等
資本 剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 差額金 合計
剰余金 合計 積立金 剰余金 合計
当期首残高 5,012 14,314 － 14,314 20,000 10,206 30,206 △4,997 44,536 2,571 2,571 47,108
当期変動額
剰余金の配当 △1,053 △1,053 △1,053 △1,053
当期純利益 9,694 9,694 9,694 9,694
別途積立金の積立 8,000 △8,000 － －
自己株式の処分 3,748 3,748 2,328 6,076 6,076
自己株式の消却 △333 △333 333 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △977 △977 △977
額）
当期変動額合計 － － 3,414 3,414 8,000 640 8,640 2,661 14,716 △977 △977 13,738
当期末残高 5,012 14,314 3,414 17,729 28,000 10,846 38,846 △2,335 59,253 1,594 1,594 60,847
―26―
５．補足情報
［個別］受注高・売上高・繰越高
① 受注高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 比較増減
区 分 至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率
国内官庁 48,936 39.2% 26,498 25.8% △ 22,438 △45.9%
国内民間 18,123 14.5% 14,863 14.5% △ 3,260 △18.0%
土木事業
海外 - - 44 0.0% 44 -
計 67,060 53.8% 41,406 40.3% △ 25,654 △38.3%
国内官庁 1,558 1.2% 1,854 1.8% 296 19.0%
国内民間 49,432 39.6% 47,628 46.3% △ 1,803 △3.6%
建築事業
海外 4,502 3.6% 9,710 9.4% 5,207 115.6%
計 55,493 44.5% 59,193 57.6% 3,699 6.7%
国内官庁 50,494 40.5% 28,352 27.6% △ 22,141 △43.8%
国内民間 67,556 54.2% 62,491 60.8% △ 5,064 △7.5%
計
海外 4,502 3.6% 9,755 9.5% 5,252 116.6%
計 122,554 98.3% 100,599 97.8% △ 21,954 △17.9%
開発事業等 2,142 1.7% 2,242 2.2% 100 4.7%
合 計 124,696 100.0% 102,842 100.0% △ 21,854 △17.5%
② 売上高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 比較増減
区 分 至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率
国内官庁 39,683 38.3% 39,109 35.7% △ 573 △1.4%
国内民間 13,723 13.3% 13,872 12.7% 148 1.1%
土木事業
海外 - - 44 0.0% 44 -
計 53,407 51.6% 53,027 48.4% △ 380 △0.7%
国内官庁 6,022 5.8% 5,094 4.6% △ 927 △15.4%
国内民間 35,478 34.3% 45,412 41.4% 9,933 28.0%
建築事業
海外 6,519 6.3% 3,796 3.5% △ 2,722 △41.8%
計 48,020 46.4% 54,303 49.6% 6,283 13.1%
国内官庁 45,706 44.1% 44,204 40.3% △ 1,501 △3.3%
国内民間 49,202 47.5% 59,284 54.1% 10,082 20.5%
計
海外 6,519 6.3% 3,841 3.5% △ 2,677 △41.1%
計 101,427 97.9% 107,330 98.0% 5,903 5.8%
開発事業等 2,139 2.1% 2,243 2.0% 103 4.9%
合 計 103,567 100.0% 109,574 100.0% 6,007 5.8%
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③ 繰越高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日 比較増減
区 分 至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率
国内官庁 68,254 45.5% 55,642 38.9% △ 12,611 △18.5%
国内民間 12,983 8.7% 13,973 9.8% 990 7.6%
土木事業
海外 - - - - - -
計 81,237 54.2% 69,616 48.6% △ 11,620 △14.3%
国内官庁 12,733 8.5% 9,493 6.6% △ 3,240 △25.4%
国内民間 50,384 33.6% 52,600 36.7% 2,216 4.4%
建築事業
海外 5,514 3.7% 11,428 8.0% 5,913 107.2%
計 68,632 45.8% 73,522 51.3% 4,889 7.1%
国内官庁 80,988 54.0% 65,136 45.5% △ 15,851 △19.6%
国内民間 63,367 42.3% 66,574 46.5% 3,207 5.1%
計
海外 5,514 3.7% 11,428 8.0% 5,913 107.2%
計 149,870 100.0% 143,139 100.0% △ 6,730 △4.5%
開発事業等 68 0.0% 67 0.0% △0 △1.4%
合 計 149,939 100.0% 143,207 100.0% △ 6,731 △4.5%
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