2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月15日
上 場 会 社 名 日本国土開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1887 URL https://www.n-kokudo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 健夫
管理本部副本部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 音石 博憲 (TEL) 03-3403-3311
兼経理部長
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 26,294 △0.2 1,102 29.1 1,111 18.9 727 △7.7
2021年５月期第１四半期 26,354 4.9 854 △60.2 934 △58.8 788 △49.6
(注)包括利益 2022年５月期第１四半期 844百万円( △12.2％) 2021年５月期第１四半期 961百万円( △23.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 8.34 8.32
2021年５月期第１四半期 9.06 9.03
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 141,753 73,632 51.7
2021年５月期 148,766 74,211 49.6
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 73,271百万円 2021年５月期 73,830百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 10.00 － 16.00 26.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) 10.00 － 16.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)配当金の内訳
2021年５月期第２四半期末 普通配当 10円00銭
2021年５月期期末 普通配当 10円00銭 特別配当 6円00銭
2022年５月期第２四半期末(予想) 普通配当 10円00銭
2022年５月期期末(予想) 普通配当 10円00銭 特別配当 6円00銭
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 150,000 27.3 10,200 △3.5 9,900 △6.5 6,800 △11.8 77.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １ 社 （社名） 延岡太陽光発電合同会社 、除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 98,255,000株 2021年５月期 98,255,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 10,998,446株 2021年５月期 11,064,846株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 87,220,136株 2021年５月期１Ｑ 86,968,233株
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末自己
株式数に含めております（2022年５月期１Ｑ 1,079,900株、2021年５月期 1,118,700株）。また、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年５月期１Ｑ
1,105,218株、2021年５月期１Ｑ 1,206,267株）。
２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期
末自己株式数に含めております（2022年５月期１Ｑ 462,200株、2021年５月期 489,800株）。また、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年５月期１Ｑ
473,300株、2021年５月期１Ｑ 179,953株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（参考）個別業績の概要
１．2022年５月期第１四半期の個別業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 23,189 △4.6 897 13.5 1,849 104.7 1,532 98.8
2021年５月期第１四半期 24,307 4.1 790 △62.9 903 △60.1 770 △51.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 17.57 17.52
2021年５月期第１四半期 8.86 8.82
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 117,699 69,163 58.8
2021年５月期 123,319 68,781 55.8
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 69,163百万円 2021年５月期 68,781百万円
２．2022年５月期の個別業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 127,000 24.2 8,300 △10.1 5,800 △14.7 66.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………11
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………11
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………12
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………13
[個別] 受注高・売上高・繰越高の状況 ………………………………………………………………13
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いており、一部では弱さが残るものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は持ち直しの動きが見られます。
建設業界においては、依然として慎重な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執
行により公共建設投資は引続き堅調に推移しており、住宅建設・設備投資においても持ち直しの動きが見られま
す。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」
において、景気変動に強い収益構造への変革を推進し、不動産開発事業と再生可能エネルギー事業で構成される関
連事業の、営業利益に占める割合を拡大してきております。また、土木、建築、関連事業の連携や、グループでの
一体営業の強化により、より一層の安定した収益基盤の確立に向けて推進しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累
計期間比0.2％減の26,294百万円となり、利益については、営業利益は1,102百万円（前年同四半期連結累計期間比
29.1％増）、経常利益は1,111百万円（前年同四半期連結累計期間比18.9％増）となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比7.7％減の727百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。）
（土木事業）
土木事業においては、一部工事の期ずれ等により、売上高10,262百万円（前年同四半期連結累計期間比15.7％
減）、セグメント損失130百万円（前年同四半期連結累計期間は54百万円のセグメント利益）となりました。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は14,715百万円（前年同四半期連結累計期間比9.5％増）であり、セグメント利益
は511百万円（前年同四半期連結累計期間比14.1％減）となりました。
（関連事業）
関連事業おいては、自社事業である松島どんぐり太陽光発電所の完成により、売上高は1,438百万円（前年同四
半期連結累計期間比82.7％増）であり、セグメント利益は733百万円（前年同四半期連結累計期間比243.1％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金11,339百万円などの減少要因が、受取手
形・完成工事未収入金等4,273百万円、立替金547百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末
比7,013百万円減の141,753百万円となりました。
負債は、預り金2,034百万円、未払法人税等1,575百万円、未成工事受入金1,239百万円などの減少要因が、支払手
形・工事未払金等1,272百万円、賞与引当金623百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比
6,434百万円減の68,121百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円の計上及び2021年５月期株式配当金1,420百万円の支払
い並びにその他有価証券評価差額金231百万円の増加等により、前連結会計年度末比579百万円減の73,632百万円と
なりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増の51.7％となりました。
－2－
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期通期の連結業績予想につきましては、2021年７月15日付「2021年５月期決算短信[日本基準]（連
結）」において公表した業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
－3－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 46,954 35,614
受取手形・完成工事未収入金等 32,502 36,776
未成工事支出金 1,276 1,355
開発事業等支出金 2,448 2,497
立替金 4,011 4,558
その他 12,638 11,701
貸倒引当金 △8 △4
流動資産合計 99,823 92,500
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 7,928 7,888
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 14,663 14,514
土地 9,246 9,247
その他（純額） 2,649 2,971
有形固定資産合計 34,487 34,622
無形固定資産 766 791
投資その他の資産
投資有価証券 9,084 9,158
退職給付に係る資産 1,695 1,715
繰延税金資産 94 114
その他 2,850 2,886
貸倒引当金 △35 △35
投資その他の資産合計 13,688 13,838
固定資産合計 48,943 49,252
資産合計 148,766 141,753
－4－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,362 18,634
短期借入金 2,691 2,541
未払法人税等 1,685 110
未成工事受入金 5,482 4,242
開発事業等受入金 213 166
預り金 5,345 3,311
完成工事補償引当金 961 853
工事損失引当金 49 30
賞与引当金 － 623
役員賞与引当金 19 70
事業整理損失引当金 126 127
その他 5,547 2,154
流動負債合計 39,486 32,868
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 28,361 28,221
株式給付引当金 570 550
訴訟損失引当金 4 0
退職給付に係る負債 496 490
その他 2,636 2,989
固定負債合計 35,069 35,253
負債合計 74,555 68,121
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,450 18,450
利益剰余金 51,348 50,655
自己株式 △2,425 △2,389
株主資本合計 72,386 71,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,619 1,851
繰延ヘッジ損益 － △120
退職給付に係る調整累計額 △175 △188
その他の包括利益累計額合計 1,444 1,542
非支配株主持分 380 360
純資産合計 74,211 73,632
負債純資産合計 148,766 141,753
－5－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高
完成工事高 25,251 24,100
開発事業等売上高 1,102 2,193
売上高合計 26,354 26,294
売上原価
完成工事原価 22,588 21,580
開発事業等売上原価 798 1,262
売上原価合計 23,386 22,842
売上総利益
完成工事総利益 2,663 2,520
開発事業等総利益 304 931
売上総利益合計 2,968 3,451
販売費及び一般管理費 2,114 2,348
営業利益 854 1,102
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 159 169
その他 35 7
営業外収益合計 194 178
営業外費用
支払利息 46 92
リース支払利息 16 14
その他 52 61
営業外費用合計 114 169
経常利益 934 1,111
特別利益
固定資産売却益 23 －
特別利益合計 23 －
税金等調整前四半期純利益 957 1,111
法人税、住民税及び事業税 38 35
法人税等調整額 117 330
法人税等合計 156 365
四半期純利益 801 745
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 788 727
－6－
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 801 745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 161 231
繰延ヘッジ損益 － △120
退職給付に係る調整額 △1 △12
その他の包括利益合計 159 98
四半期包括利益 961 844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 948 826
非支配株主に係る四半期包括利益 12 17
－7－
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適
用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の
期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
の方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見
積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当第１四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
－8－
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び
当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株
式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末570百万円、
1,118千株、当第１四半期連結会計期間末550百万円、1,079千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下
「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的
として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結して
おります（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社
日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の
管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」
という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株
式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かか
る金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当
社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、489
千株、当第１四半期連結会計期間末263百万円、462千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末275百万円、当第１四半期連結会計期間末259百万円
－9－
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 12,147 13,434 772 26,354 － 26,354
セグメント間の内部売上高
24 2 15 42 △42 －
又は振替高
計 12,171 13,437 787 26,396 △42 26,354
セグメント利益 54 595 213 864 △10 854
（注）１. セグメント利益の調整額△10百万円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 計上額(注2)
売上高
一時点で移転される財 773 638 67 1,478 － 1,478
一定の期間にわたり移
9,277 14,034 1,100 24,413 － 24,413
転される財
顧客との契約から生じる
10,051 14,672 1,167 25,892 － 25,892
収益
その他の収益 136 9 255 401 － 401
外部顧客への売上高 10,188 14,682 1,423 26,294 － 26,294
セグメント間の内部売上高
74 32 15 123 △123 －
又は振替高
計 10,262 14,715 1,438 26,417 △123 26,294
セグメント利益 △130 511 733 1,115 △13 1,102
（注）１. セグメント利益の調整額△13百万円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載した通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－10－
３．四半期財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 38,998 27,451
受取手形・完成工事未収入金等 29,373 33,803
未成工事支出金 1,156 833
開発事業等支出金 2,448 2,497
立替金 4,034 4,567
その他 11,211 11,582
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 87,218 80,731
固定資産
有形固定資産 18,238 18,229
無形固定資産 753 610
投資その他の資産
投資有価証券 12,056 13,439
前払年金費用 1,910 1,941
その他 3,164 2,770
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 17,108 18,128
固定資産合計 36,100 36,967
資産合計 123,319 117,699
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,186 16,805
短期借入金 340 190
未払法人税等 1,417 101
未成工事受入金 5,114 3,689
開発事業等受入金 54 85
預り金 5,303 3,451
その他 6,046 2,869
流動負債合計 33,462 27,194
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 14,856 14,800
リース債務 1,454 1,430
その他 1,763 2,110
固定負債合計 21,074 21,340
負債合計 54,537 48,535
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 17,837 17,837
利益剰余金 46,803 46,915
自己株式 △2,425 △2,389
株主資本合計 67,229 67,376
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,552 1,787
評価・換算差額等合計 1,552 1,787
純資産合計 68,781 69,163
負債純資産合計 123,319 117,699
－11－
（２）四半期損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高
完成工事高 23,686 22,025
開発事業等売上高 620 1,164
売上高合計 24,307 23,189
売上原価
完成工事原価 21,297 19,803
開発事業等売上原価 378 499
売上原価合計 21,676 20,302
売上総利益
完成工事総利益 2,388 2,221
開発事業等総利益 242 665
売上総利益合計 2,631 2,887
販売費及び一般管理費 1,840 1,990
営業利益 790 897
営業外収益 184 1,042
営業外費用 72 90
経常利益 903 1,849
税引前四半期純利益 903 1,849
法人税等 132 316
四半期純利益 770 1,532
（参考）１株当たり四半期純利益 8円86銭 17円57銭
(注) １．四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
２．科目の区分掲記につきましては、要約して記載しております。
－12－
４．補足情報
［個別］受注高・売上高・繰越高の状況
① 受注高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 比較増減 （自 2020年６月１日
区 分 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日） 至 2021年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 8,354 37.6% 3,627 48.5% △4,726 △56.6% 24,385 18.9%
国内民間 1,761 7.9% 865 11.6% △895 △50.8% 29,596 22.9%
土木事業
海外 - - - - - - - -
計 10,115 45.5% 4,493 60.1% △5,621 △55.6% 53,981 41.8%
国内官庁 1 0.0% 71 1.0% 69 4312.0% 43 0.0%
国内民間 11,182 50.3% 1,726 23.1% △9,456 △84.6% 57,935 44.9%
建築事業
海外 270 1.2% 7 0.1% △263 △97.3% 9,144 7.1%
計 11,455 51.6% 1,804 24.1% △9,650 △84.2% 67,123 52.0%
国内官庁 8,356 37.6% 3,699 49.5% △4,656 △55.7% 24,429 18.9%
国内民間 12,944 58.3% 2,592 34.7% △10,352 △80.0% 87,531 67.8%
計
海外 270 1.2% 7 0.1% △263 △97.3% 9,144 7.1%
計 21,570 97.1% 6,298 84.3% △15,272 △70.8% 121,105 93.8%
開発事業等 643 2.9% 1,175 15.7% 532 82.8% 7,995 6.2%
合 計 22,213 100.0% 7,474 100.0% △ 14,739 △66.4% 129,101 100.0%
② 売上高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 比較増減 （自 2020年６月１日
区 分 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日） 至 2021年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 6,202 25.5% 4,020 17.3% △2,181 △35.2% 26,225 25.6%
国内民間 4,458 18.3% 3,816 16.5% △642 △14.4% 15,966 15.6%
土木事業
海外 - - - - - - - -
計 10,660 43.9% 7,836 33.8% △2,823 △26.5% 42,191 41.3%
国内官庁 1,594 6.6% 634 2.7% △960 △60.2% 8,697 8.5%
国内民間 10,063 41.4% 11,429 49.3% 1,365 13.6% 37,317 36.5%
建築事業
海外 1,367 5.6% 2,124 9.2% 757 55.4% 6,009 5.9%
計 13,026 53.6% 14,188 61.2% 1,162 8.9% 52,024 50.9%
国内官庁 7,797 32.1% 4,655 20.1% △3,142 △40.3% 34,922 34.2%
国内民間 14,522 59.7% 15,245 65.7% 722 5.0% 53,283 52.1%
計
海外 1,367 5.6% 2,124 9.2% 757 55.4% 6,009 5.9%
計 23,686 97.4% 22,025 95.0% △1,661 △7.0% 94,216 92.1%
開発事業等 620 2.6% 1,164 5.0% 544 87.7% 8,030 7.9%
合 計 24,307 100.0% 23,189 100.0% △1,117 △4.6% 102,246 100.0%
－13－
③ 繰越高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 比較増減 （自 2020年６月１日
区 分 至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日） 至 2021年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 41,862 34.2% 37,569 27.6% △ 4,293 △10.3% 37,867 25.0%
国内民間 18,786 15.4% 32,588 24.0% 13,801 73.5% 35,633 23.5%
土木事業
海外 - - - - - - - -
計 60,648 49.6% 70,157 51.6% 9,508 15.7% 73,500 48.4%
国内官庁 9,175 7.5% 1,553 1.1% △ 7,622 △83.1% 2,116 1.4%
国内民間 42,013 34.3% 51,806 38.1% 9,793 23.3% 61,509 40.5%
建築事業
海外 10,410 8.5% 12,520 9.2% 2,110 20.3% 14,638 9.6%
計 61,599 50.4% 65,880 48.4% 4,281 7.0% 78,264 51.6%
国内官庁 51,038 41.7% 39,122 28.8% △11,915 △23.3% 39,983 26.3%
国内民間 60,799 49.7% 84,395 62.0% 23,595 38.8% 97,143 64.0%
計
海外 10,410 8.5% 12,520 9.2% 2,110 20.3% 14,638 9.6%
計 122,247 99.9% 136,038 100.0% 13,790 11.3% 151,764 100.0%
開発事業等 69 0.1% 11 0.0% △ 57 △82.7% 1 0.0%
合 計 122,317 100.0% 136,050 100.0% 13,733 11.2% 151,766 100.0%
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