2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月15日
上 場 会 社 名 日本国土開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1887 URL https://www.n-kokudo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 健夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 音石 博憲 (TEL) 03-3403-3311
定時株主総会開催予定日 2021年８月26日 配当支払開始予定日 2021年８月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
(新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2021年７月29日に
決算説明会開催の有無 ：有 ライブ配信及び後日当社ウェブサイトに動画を掲載予定)
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 117,803 △0.6 10,564 1.9 10,585 8.2 7,713 △3.0
2020年５月期 118,529 △0.8 10,367 △28.9 9,783 △32.1 7,955 △23.9
(注) 包括利益 2021年５月期 8,401百万円( 8.8％) 2020年５月期 7,719百万円( △16.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 88.92 88.69 10.9 7.5 9.0
2020年５月期 91.37 91.00 12.1 7.4 8.7
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 △0百万円 2020年５月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 148,766 74,211 49.6 846.77
2020年５月期 133,937 68,317 50.8 780.35
(参考) 自己資本 2021年５月期 73,830百万円 2020年５月期 68,001百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 4,572 △2,172 16,910 46,954
2020年５月期 △3,476 △5,634 2,478 27,522
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 10.00 － 18.00 28.00 2,473 30.6 3.7
2021年５月期 － 10.00 － 16.00 26.00 2,304 29.2 3.2
2022年５月期(予想)
－ 10.00 － 16.00 26.00 33.8
（注）１．2020年５月期 年間配当金の内訳 普通配当20円00銭 特別配当 8円00銭
2021年５月期 年間配当金の内訳 普通配当20円00銭 特別配当 6円00銭
2022年５月期 年間配当金(予想)の内訳 普通配当20円00銭 特別配当 6円00銭
２．連結配当性向については、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益(但し、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除く)で
除す方法により算出すると、2020年５月期 32.2％、2021年５月期 30.4％となります。
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 150,000 27.3 10,200 △3.5 9,900 △6.5 6,800 △11.8 77.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 98,255,000株 2020年５月期 98,255,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期 11,064,846株 2020年５月期 11,113,346株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 86,745,028株 2020年５月期 87,062,171株
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末自己株
式数に含めております（2021年５月期 1,118,700株、2020年５月期 1,212,800株）。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年５月期 1,165,932株、
2020年５月期 1,292,283株）。
２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末
自己株式数に含めております（2021年５月期 489,800株、2020年５月期 0株）。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年５月期490,600株、2020年５月
期 0株）。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 102,246 △5.3 9,078 △1.9 9,234 3.9 6,797 △7.5
2020年５月期 107,937 △1.5 9,253 △31.0 8,889 △33.6 7,345 △24.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 78.36 78.16
2020年５月期 84.37 84.03
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 123,319 68,781 55.8 788.87
2020年５月期 118,533 64,357 54.3 738.53
(参考) 自己資本
2021年５月期 68,781百万円 2020年５月期 64,357百万円
２．2022年５月期の個別業績予想（2021年６月１日当社～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 127,000 24.2 8,300 △10.1 5,800 △14.7 66.00
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、決算説明会を2021年７月29日（木）にライブ配信し、後日当社ウェブサイトに決算説明会動画を掲載する予定です。なお、この
説明会で使用する決算説明資料については、ライブ配信後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針 …………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………28
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………29
[個別] 受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………29
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続い
ており、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの
動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの
動きが続くことが期待されますが、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があります。
国内建設業界におきましては、民間の設備投資は、景気後退の影響を受け依然として慎重な状況が続きましたが、
公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により堅調に推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は117,803百万
円（前連結会計年度比0.6％減）、売上総利益は19,024百万円（前連結会計年度比5.5％減）、営業利益は10,564百
万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。また、経常利益は10,585百万円（前連結会計年度比8.2％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は7,713百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
（土木事業）
土木事業においては、前年同期に比して好採算案件が減少したことにより、売上高は55,565百万円（前連結会
計年度比1.0％減）であり、セグメント利益は3,903百万円（前連結会計年度比52.0％減）となりました。
（建築事業）
建築事業においては、好採算案件が寄与し、売上高は54,359百万円（前連結会計年度比10.7％減）であり、セ
グメント利益は5,073百万円（前連結会計年度比197.6％増）となりました。
（関連事業）
関連事業においては、大型販売用不動産の売却により、売上高は8,299百万円（前連結会計年度比187.9％増）、
セグメント利益は1,637百万円（前連結会計年度比195.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態については、資産は、現金預金19,181百万円、販売用不動産4,541百万円などの増加要
因が、有形固定資産5,200百万円、受取手形・完成工事未収入金等3,851百万円などの減少要因を上回ったことによ
り、前連結会計年度末比14,828百万円増の148,766百万円となりました。
負債は、長期借入金15,185百万円、社債3,000百万円などの増加要因が、支払手形・工事未払金等5,822百万円、
未成工事受入金4,792百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比8,934百万円増の74,555百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7,713百万円の計上及び配当金2,474百万円の支払いなどの結果、前
連結会計年度末比5,893百万円増の74,211百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポ
イント減の49.6％となりました。
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,112百万円の計上並びに売上債権の減少3,862
百万円、未成工事支出金の減少2,881百万円の収入要因が、仕入債務の減少5,822百万円、未成工事受入金の減少
4,792百万円、預り金の減少2,906百万円等の支出要因を上回り、4,572百万円の収入超過（前連結会計年度は3,476
百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,782百万円、貸付けによる支出400百万
円等の支出要因が、有形固定資産の売却による収入1,694百万円、投資有価証券の売却による収入511百万円等の収
入要因を上回り、2,172百万円の支出超過（前連結会計年度は5,634百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入18,071百万円等の収入要因が、配当金の支払2,472
百万円等の支出要因を上回り、16,910百万円の収入超過（前連結会計年度は2,478百万円の収入超過）となりまし
た。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、46,954百万円（前連結会計年度末は27,522百万
円）となりました。
（４）今後の見通し
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、早期にテレワークや時差出勤、出張の自粛などの
対策を講じるとともに、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社を挙げて感染
症の拡大防止と、お客さま、当社社員及びその家族の安全確保に取り組むとともに、関係先のご意向を確認しなが
ら事業を継続して参りました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要すると思われ、国内外の景気に不
透明さが拡がるなか、建設事業においては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高減少の
懸念はありますが、感染防止対策に最大限留意しつつ、関係先のご意向を尊重したうえで継続的に事業に取組んで
おり、グループへの影響は軽微であると見込んでおります。
当社グループの中期経営計画Move75は、2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」を実現していくための道
筋として、2021年度までのPhaseⅠと、設立75周年を迎える2025年度までのPhaseⅡの二つのマイルストーンからな
る計画になります。PhaseⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて取り組んできた諸施策をより加速し、つくば未来
センターを核として、PhaseⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく３
ヵ年と位置付けております。PhaseⅠの２ヵ年目である当連結会計年度においては、関連事業によるストックビジネ
スの積み増しが順調に進捗しており、震災復興事業は縮減傾向ではありますが、今後は土木、建築、関連事業の連
携強化や、グループ企業との一体営業の強化により、営業利益100億円の水準を安定して実現できる事業基盤を確立
するとともに、当社の強みを支える機械土木における新型機材の開発、新事業への取組みとして、国内ワーケーシ
ョン事業、海外での浄水事業等への取組みを加速してまいります。
なお、次期連結会計年度の業績予想は、現時点において入手可能な情報を考慮し、売上高1,500億円、営業利益
102億円、経常利益99億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円を見込んでおります。
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案の
うえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基
本方針としております。
この方針に基づき、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30％を目標に業績や今後の
経営環境などを勘案して決定してまいります。
また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配
当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※7 27,772 ※7 46,954
受取手形・完成工事未収入金等 ※8 36,353 ※8 32,502
販売用不動産 4,594 9,136
未成工事支出金 4,157 1,276
開発事業等支出金 327 2,448
その他のたな卸資産 605 593
立替金 3,394 4,011
その他 3,020 2,908
貸倒引当金 △9 △8
流動資産合計 80,216 99,823
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※5 19,976 ※5 17,040
機械、運搬具及び工具器具備品 ※9 10,489 ※9 19,636
土地 ※2 10,908 ※2 9,246
リース資産 2,131 2,132
建設仮勘定 10,691 1,316
減価償却累計額 △14,509 △14,884
有形固定資産合計 39,688 34,487
無形固定資産 619 766
投資その他の資産
投資有価証券 ※6 9,015 ※6 9,084
長期貸付金 66 50
破産更生債権等 398 13
退職給付に係る資産 1,063 1,695
繰延税金資産 673 94
その他 2,678 2,786
貸倒引当金 △483 △35
投資その他の資産合計 13,412 13,688
固定資産合計 53,721 48,943
資産合計 133,937 148,766
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※10 23,185 17,362
短期借入金 ※3 1,212 ※3 2,691
リース債務 141 160
未払法人税等 1,603 1,685
未成工事受入金 10,275 5,482
開発事業等受入金 159 213
預り金 8,197 5,345
完成工事補償引当金 733 961
工事損失引当金 169 49
役員賞与引当金 119 19
事業整理損失引当金 157 126
その他 2,985 5,386
流動負債合計 48,940 39,486
固定負債
社債 － 3,000
長期借入金 ※4 13,175 ※4 28,361
リース債務 1,610 1,454
繰延税金負債 － 456
役員退職慰労引当金 32 32
株式給付引当金 618 570
訴訟損失引当金 12 4
退職給付に係る負債 492 496
その他 ※1 738 ※1 692
固定負債合計 16,680 35,069
負債合計 65,620 74,555
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,301 18,450
利益剰余金 46,109 51,348
自己株式 △2,267 △2,425
株主資本合計 67,156 72,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,455 1,619
退職給付に係る調整累計額 △610 △175
その他の包括利益累計額合計 845 1,444
非支配株主持分 315 380
純資産合計 68,317 74,211
負債純資産合計 133,937 148,766
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高
完成工事高 113,623 107,309
開発事業等売上高 4,906 10,494
売上高合計 118,529 117,803
売上原価
完成工事原価 ※1 94,429 ※1 90,399
開発事業等売上原価 3,974 8,380
売上原価合計 98,403 98,779
売上総利益
完成工事総利益 19,194 16,909
開発事業等総利益 932 2,114
売上総利益合計 20,126 19,024
販売費及び一般管理費 ※2 9,758 ※2 8,459
営業利益 10,367 10,564
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 280 248
償却債権取立益 1 162
その他 65 145
営業外収益合計 351 557
営業外費用
支払利息 175 188
リース支払利息 65 62
コミットメントライン費用 103 27
タームローン費用 74 68
貸倒引当金繰入額 385 －
その他 132 190
営業外費用合計 935 536
経常利益 9,783 10,585
特別利益
固定資産売却益 ※3 2,193 ※3 382
投資有価証券売却益 387 338
訴訟損失引当金戻入額 70 －
その他 － 15
特別利益合計 2,651 735
特別損失
投資有価証券評価損 44 －
固定資産廃却損 － ※4 123
減損損失 ※5 532 ※5 77
その他 － 7
特別損失合計 577 209
税金等調整前当期純利益 11,857 11,112
法人税、住民税及び事業税 2,309 2,483
法人税等調整額 1,547 826
法人税等合計 3,857 3,309
当期純利益 7,999 7,802
非支配株主に帰属する当期純利益 44 88
親会社株主に帰属する当期純利益 7,955 7,713
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 7,999 7,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △200 164
退職給付に係る調整額 △80 434
その他の包括利益合計 △280 598
包括利益 7,719 8,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,674 8,312
非支配株主に係る包括利益 44 88
－8－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額 持分
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 18,301 41,865 △2,335 62,843 1,655 △529 1,126 326 64,296
当期変動額
剰余金の配当 △3,710 △3,710 △3,710
親会社株主に帰属す
7,955 7,955 7,955
る当期純利益
自己株式の処分 67 67 67
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △200 △80 △280 △11 △291
額）
当期変動額合計 － － 4,244 67 4,312 △200 △80 △280 △11 4,020
当期末残高 5,012 18,301 46,109 △2,267 67,156 1,455 △610 845 315 68,317
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額 持分
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 18,301 46,109 △2,267 67,156 1,455 △610 845 315 68,317
当期変動額
剰余金の配当 △2,474 △2,474 △2,474
親会社株主に帰属す
7,713 7,713 7,713
る当期純利益
自己株式の取得 △470 △470 △470
自己株式の処分 108 312 420 420
連結子会社株式の売
40 40 40
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 164 434 598 64 663
額）
当期変動額合計 － 148 5,239 △157 5,230 164 434 598 64 5,893
当期末残高 5,012 18,450 51,348 △2,425 72,386 1,619 △175 1,444 380 74,211
－9－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,857 11,112
減価償却費 1,694 1,667
貸倒引当金の増減額（△は減少） 381 △449
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △262 227
工事損失引当金の増減額（△は減少） △363 △119
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △69
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △81 △31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △187 △3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △131 △41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △98 △7
受取利息及び受取配当金 △284 △246
支払利息及びリース支払利息 240 187
為替差損益（△は益） △43 △122
償却債権取立益 △1 △162
固定資産売却損益（△は益） △2,193 △382
減損損失 532 77
投資有価証券売却損益（△は益） △387 △338
売上債権の増減額（△は増加） △6,609 3,862
販売用不動産の増減額（△は増加） － 1,596
未成工事支出金の増減額（△は増加） △212 2,881
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 248 △2,121
立替金の増減額（△は増加） 978 △616
未収消費税等の増減額（△は増加） △558 899
仕入債務の増減額（△は減少） 2,169 △5,822
未成工事受入金の増減額（△は減少） △6,877 △4,792
開発事業等受入金の増減額（△は減少） 69 54
預り金の増減額（△は減少） 1,080 △2,906
未払消費税等の増減額（△は減少） 5 2,322
その他 △790 240
小計 170 6,894
利息及び配当金の受取額 284 246
利息の支払額 △234 △176
法人税等の支払額 △3,696 △2,392
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,476 4,572
－10－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 －
定期預金の払戻による収入 100 250
有形固定資産の取得による支出 △13,555 △3,782
有形固定資産の売却による収入 3,572 1,694
無形固定資産の取得による支出 △186 △394
投資有価証券の取得による支出 △319 △7
投資有価証券の売却による収入 5,004 511
関係会社株式の取得による支出 － △16
貸付けによる支出 － △400
貸付金の回収による収入 15 13
その他 △65 △39
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,634 △2,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,005 18,071
長期借入金の返済による支出 △1,630 △1,406
社債の発行による収入 － 3,000
非支配株主への払戻による支出 △3 －
リース債務の返済による支出 △136 △141
自己株式の取得による支出 － △470
自己株式の売却による収入 － 313
非支配株主への株式の発行による収入 － 60
配当金の支払額 △3,703 △2,472
非支配株主への配当金の支払額 △52 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,478 16,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,588 19,431
現金及び現金同等物の期首残高 34,111 27,522
現金及び現金同等物の期末残高 27,522 46,954
－11－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び
当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株
式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末618百万円、
1,212千株、当連結会計年度末570百万円、1,118千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下
「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的
として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結して
おります（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社
日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の
管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」
という。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株
式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かか
る金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当
社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末279百万円、489
千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末275百万円
－12－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地2,325百万円、建物・構築物3,805
百万円）を販売用不動産へ振り替えております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号２０２０年３月３
１日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
(連結貸借対照表関係)
１．担保資産
(1)※1 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
※2 土地 190 百万円 190 百万円
(2) (前連結会計年度)
※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 789百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
(当連結会計年度)
※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 637百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
※5 建物・構築物 123 百万円 118 百万円
※2 土地 192 192
※6 投資有価証券 507 509
計 823 820
(3) ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
※6 投資有価証券 10 百万円 10 百万円
(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）
を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
(4) 太陽光発電工事の工事保証として、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
※7 現金預金 150 百万円 － 百万円
２．保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
西武ハウス株式会社 290 百万円 － 百万円
３．ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
※3 短期借入金 247 百万円 2,128 百万円
※4 長期借入金 3,269 12,241
計 3,517 14,369
－13－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
※7 現金預金 569 百万円 1,781 百万円
受取手形・完成工事未収入金
※8 91 314
等
※5 建物・構築物 400 1,555
機械、運搬具及び
※9 3,394 11,769
工具器具備品
※2 土地 － 1,145
計 4,455 16,565
４．※6 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
投資有価証券(株式) 28 百万円 45 百万円
５．※3.4 コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
8,900 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 8,900
タームローンの残高 8,900
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 1,800百万円
借入実行残高 －百万円
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万
円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 2,900百万円
借入実行残高 －百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
－14－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 900百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2019年12月 1,000百万円 －百万円
株式会社七十七銀行 2019年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2019年11月 800 －
株式会社足利銀行 2020年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2019年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2019年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2020年１月 300 －
計 4,200 －
当連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
17,100 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 17,100
タームローンの残高 14,800
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
－15－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
借入実行残高 －百万円
(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の契約変更により、極
度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しており
ます。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 3,000百万円
借入実行残高 －百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 450百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他8行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
－16－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(6)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2020年12月 1,000百万円 －百万円
株式会社七十七銀行 2020年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2020年11月 800 －
株式会社足利銀行 2021年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2020年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2020年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2021年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2021年３月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2020年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2021年１月 300 －
計 5,100 －
６．連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
※8 受取手形 28 百万円 － 百万円
※10 支払手形 292 －
(連結損益計算書関係)
１．※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
80 百万円 46 百万円
２．※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
従業員給料手当 4,091 百万円 3,018 百万円
退職給付費用 109 118
法定福利費 690 536
地代家賃 396 488
３．※2 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
711 百万円 741 百万円
４．※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
建物・構築物 － 百万円 242 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 25 43
土地 2,168 95
計 2,193 382
－17－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
５．※4 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
建物・構築物 － 百万円 3 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 － 4
ソフトウェア － 116
計 － 123
６．※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは保有する以下の賃貸用資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物・構築物
北海道札幌市 賃貸用資産（宿泊施設） 512
土地
建物・構築物
愛知県名古屋市 賃貸用資産（店舗） 20
機械、運搬具及び工具器具備品
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごと
にグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記賃貸用資産（宿泊施設）については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、
減少額512百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物209百万円、土地302百万円でありま
す。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算定し
ております。
また、上記賃貸用資産（店舗）については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少
額20百万円を特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物13百万円、機械、運搬具及び工具器具備品６
百万円であります。
当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
佐賀県太良町 小水力発電設備 機械、運搬具及び工具器具備品 77
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物
件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減少額77
百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品77百万円であります。当資産
の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しておりま
す。
－18－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、
「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動
産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であり
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条
件と同様に決定しております。
－19－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 54,813 60,893 2,823 118,529 118,529 － 118,529
セグメント間の内部売上高
1,325 3 59 1,388 1,388 △1,388 －
又は振替高
計 56,138 60,897 2,882 119,918 119,918 △1,388 118,529
セグメント利益 8,138 1,704 554 10,396 10,396 △28 10,367
セグメント資産 40,455 35,486 40,523 116,465 116,465 17,472 133,937
その他の項目
減価償却費 487 31 823 1,342 1,342 352 1,694
有形固定資産及び
280 119 6,619 7,019 7,019 202 7,222
無形固定資産の増加額
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額17,472百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額202百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 55,216 54,348 8,238 117,803 117,803 － 117,803
セグメント間の内部売上高
348 11 61 421 421 △421 －
又は振替高
計 55,565 54,359 8,299 118,224 118,224 △421 117,803
セグメント利益 3,903 5,073 1,637 10,613 10,613 △48 10,564
セグメント資産 46,003 39,468 48,218 133,690 133,690 15,076 148,766
その他の項目
減価償却費 465 25 790 1,282 1,282 385 1,667
有形固定資産及び
1,255 16 1,181 2,453 2,453 1,809 4,262
無形固定資産の増加額
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額15,076百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,809百万円は、本社建物追加取得等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－20－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
前連結会計年度
(自 2019年６月１日 114,536 3,993 118,529
至 2020年５月31日)
当連結会計年度
(自 2020年６月１日 111,794 6,009 117,803
至 2021年５月31日)
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境省 19,181 土木事業・建築事業
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境省 16,651 土木事業・建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
土木事業 建築事業 関連事業 計
減損損失 － － 532 532 － 532
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
土木事業 建築事業 関連事業 計
減損損失 － － 77 77 － 77
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 780.35円 846.77円
１株当たり当期純利益 91.37円 88.92円
潜在株式調整後
91.00円 88.69円
１株当たり当期純利益
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,955 7,713
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,955 7,713
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,062 86,745
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 350 227
(うち新株予約権(千株)) (350) (227)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 68,317 74,211
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 315 380
(うち非支配株主持分(百万円)) (315) (380)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 68,001 73,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
87,141 87,190
の数(千株)
３．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 1,212,800株、当連結会計年度 1,118,700株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,292,283株、当連結会計年度 1,165,932
株）。
４．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 489,800株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度 490,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,514 38,998
受取手形 1,485 3,669
電子記録債権 555 86
完成工事未収入金 33,473 25,617
未収入金 213 291
リース投資資産 98 87
販売用不動産 4,594 9,136
未成工事支出金 1,818 1,156
開発事業等支出金 327 2,448
短期貸付金 40 493
立替金 11,133 4,034
未収消費税等 1,658 －
その他 1,147 1,202
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 77,056 87,218
固定資産
有形固定資産
建物 18,239 14,180
減価償却累計額 △9,299 △8,590
建物（純額） 8,939 5,590
構築物 700 647
減価償却累計額 △159 △201
構築物（純額） 540 446
機械及び装置 3,022 3,389
減価償却累計額 △1,599 △2,011
機械及び装置（純額） 1,422 1,378
車両運搬具 26 26
減価償却累計額 △21 △23
車両運搬具（純額） 5 3
工具器具・備品 1,008 1,116
減価償却累計額 △656 △832
工具器具・備品（純額） 351 283
土地 10,645 7,856
リース資産 2,131 2,132
減価償却累計額 △660 △799
リース資産（純額） 1,471 1,333
建設仮勘定 426 1,346
有形固定資産合計 23,802 18,238
無形固定資産 599 753
－23－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 11,790 12,056
関係会社株式 1,241 1,258
長期貸付金 66 50
破産更生債権等 398 13
長期前払費用 565 576
前払年金費用 1,869 1,910
繰延税金資産 423 －
その他 1,128 1,265
貸倒引当金 △408 △23
投資その他の資産合計 17,076 17,108
固定資産合計 41,477 36,100
資産合計 118,533 123,319
負債の部
流動負債
支払手形 6 4
電子記録債務 － 2,890
工事未払金 21,216 12,291
短期借入金 740 340
リース債務 141 160
未払金 599 970
未払法人税等 1,416 1,417
未成工事受入金 7,305 5,114
開発事業等受入金 17 54
預り金 8,262 5,303
完成工事補償引当金 733 961
工事損失引当金 162 49
役員賞与引当金 90 －
事業整理損失引当金 157 126
その他 1,922 3,778
流動負債合計 42,774 33,462
固定負債
社債 － 3,000
長期借入金 8,422 14,856
リース債務 1,610 1,454
繰延税金負債 － 495
長期未払金 364 359
株式給付引当金 618 570
訴訟損失引当金 12 4
その他 373 332
固定負債合計 11,401 21,074
負債合計 54,176 54,537
－24－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金
資本準備金 14,314 14,314
その他資本剰余金 3,414 3,523
資本剰余金合計 17,729 17,837
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 855 841
別途積立金 33,000 38,000
繰越利益剰余金 8,624 7,962
利益剰余金合計 42,480 46,803
自己株式 △2,267 △2,425
株主資本合計 62,955 67,229
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,402 1,552
評価・換算差額等合計 1,402 1,552
純資産合計 64,357 68,781
負債純資産合計 118,533 123,319
－25－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高
完成工事高 105,372 94,216
開発事業等売上高 2,565 8,030
売上高合計 107,937 102,246
売上原価
完成工事原価 88,102 79,651
開発事業等売上原価 1,854 6,415
売上原価合計 89,956 86,067
売上総利益
完成工事総利益 17,270 14,564
開発事業等総利益 711 1,614
売上総利益合計 17,981 16,179
販売費及び一般管理費
役員報酬 233 222
従業員給料手当 3,631 2,278
役員退職慰労引当金繰入額 16 －
退職給付費用 108 115
法定福利費 614 432
福利厚生費 245 177
修繕維持費 104 101
事務用品費 340 213
通信交通費 360 210
動力用水光熱費 32 29
研究開発費 711 743
広告宣伝費 96 48
貸倒引当金繰入額 4 △1
交際費 110 56
寄付金 7 17
地代家賃 363 429
減価償却費 213 306
租税公課 289 301
保険料 186 195
業務委託料 697 765
雑費 359 456
販売費及び一般管理費合計 8,727 7,101
営業利益 9,253 9,078
－26－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 273 243
償却債権取立益 1 162
雑収入 26 124
営業外収益合計 306 532
営業外費用
支払利息 39 56
リース支払利息 65 62
コミットメントライン費用 8 27
タームローン費用 74 68
貸倒引当金繰入額 385 －
為替差損 33 －
工事前受金保証料 14 20
訴訟関連費用 4 29
控除対象外消費税 36 35
雑支出 10 76
営業外費用合計 671 376
経常利益 8,889 9,234
特別利益
固定資産売却益 2,168 338
投資有価証券売却益 387 379
訴訟損失引当金戻入額 70 －
その他 － 15
特別利益合計 2,625 732
特別損失
投資有価証券評価損 44 －
固定資産廃却損 － 123
減損損失 532 77
その他 － 5
特別損失合計 577 206
税引前当期純利益 10,937 9,760
法人税、住民税及び事業税 2,023 2,090
法人税等調整額 1,568 872
法人税等合計 3,591 2,962
当期純利益 7,345 6,797
－27－
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 純資産
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益 自己株式 株主資本 有価証券 換算 合計
資本
資本 剰余金 固定資 別途 繰越利益 剰余金 合計 評価 差額等
準備金
剰余金 合計 産圧縮 積立金 剰余金 合計 差額金 合計
積立金
当期首残高 5,012 14,314 3,414 17,729 － 28,000 10,846 38,846 △2,335 59,253 1,594 1,594 60,847
当期変動額
剰余金の配当 △3,710 △3,710 △3,710 △3,710
当期純利益 7,345 7,345 7,345 7,345
別途積立金の積立 5,000 △5,000 － －
固定資産圧縮積立金
855 △855 － －
の積立
自己株式の処分 67 67 67
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △192 △192 △192
額）
当期変動額合計 － － － － 855 5,000 △2,221 3,634 67 3,702 △192 △192 3,510
当期末残高 5,012 14,314 3,414 17,729 855 33,000 8,624 42,480 △2,267 62,955 1,402 1,402 64,357
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 純資産
その他利益剰余金
資本金 資本 その他 資本 利益 自己株式 株主資本 有価証券 換算 合計
資本 剰余金 固定資 別途 繰越利益 剰余金 合計 評価 差額等
準備金
剰余金 合計 産圧縮 積立金 剰余金 合計 差額金 合計
積立金
当期首残高 5,012 14,314 3,414 17,729 855 33,000 8,624 42,480 △2,267 62,955 1,402 1,402 64,357
当期変動額
剰余金の配当 △2,474 △2,474 △2,474 △2,474
当期純利益 6,797 6,797 6,797 6,797
別途積立金の積立 5,000 △5,000 － －
固定資産圧縮積立金
△14 14 － －
の取崩
自己株式の処分 108 108 312 420 420
自己株式の取得 △470 △470 △470
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 150 150 150
額）
当期変動額合計 － － 108 108 △14 5,000 △662 4,323 △157 4,273 150 150 4,424
当期末残高 5,012 14,314 3,523 17,837 841 38,000 7,962 46,803 △2,425 67,229 1,552 1,552 68,781
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
５．補足情報
［個別］受注高・売上高・繰越高
① 受注高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 比較増減
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率
国内官庁 18,740 20.9% 24,385 18.9% 5,645 30.1%
国内民間 19,657 21.9% 29,596 22.9% 9,938 50.6%
土木事業
海外 - - - - - -
計 38,397 42.8% 53,981 41.8% 15,583 40.6%
国内官庁 5,422 6.0% 43 0.0% △ 5,379 △99.2%
国内民間 39,219 43.8% 57,935 44.9% 18,716 47.7%
建築事業
海外 4,068 4.5% 9,144 7.1% 5,076 124.8%
計 48,710 54.3% 67,123 52.0% 18,413 37.8%
国内官庁 24,163 27.0% 24,429 18.9% 265 1.1%
国内民間 58,876 65.7% 87,531 67.8% 28,655 48.7%
計
海外 4,068 4.5% 9,144 7.1% 5,076 124.8%
計 87,108 97.2% 121,105 93.8% 33,997 39.0%
開発事業等 2,533 2.8% 7,995 6.2% 5,462 215.6%
合 計 89,641 100.0% 129,101 100.0% 39,459 44.0%
② 売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 比較増減
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率
国内官庁 34,675 32.1% 26,225 25.6% △ 8,450 △24.4%
国内民間 11,628 10.8% 15,966 15.6% 4,337 37.3%
土木事業
海外 - - - - - -
計 46,304 42.9% 42,191 41.3% △ 4,113 △8.9%
国内官庁 4,145 3.8% 8,697 8.5% 4,551 109.8%
国内民間 50,928 47.2% 37,419 36.6% △ 13,509 △26.5%
建築事業
海外 3,993 3.7% 5,908 5.8% 1,914 47.9%
計 59,067 54.7% 52,024 50.9% △ 7,042 △11.9%
国内官庁 38,821 36.0% 34,922 34.2% △ 3,898 △10.0%
国内民間 62,557 58.0% 53,385 52.2% △ 9,172 △14.7%
計
海外 3,993 3.7% 5,908 5.8% 1,914 47.9%
計 105,372 97.6% 94,216 92.1% △ 11,156 △10.6%
開発事業等 2,565 2.4% 8,030 7.9% 5,465 213.0%
合 計 107,937 100.0% 102,246 100.0% △ 5,690 △5.3%
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 決算短信
③ 繰越高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 比較増減
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率
国内官庁 39,706 31.8% 37,867 25.0% △ 1,839 △4.6%
国内民間 22,003 17.6% 35,633 23.5% 13,630 61.9%
土木事業
海外 - - - - - -
計 61,710 49.4% 73,500 48.4% 11,790 19.1%
国内官庁 10,770 8.6% 2,116 1.4% △ 8,654 △80.4%
国内民間 40,891 32.7% 61,408 40.5% 20,516 50.2%
建築事業
海外 11,502 9.2% 14,739 9.7% 3,236 28.1%
計 63,165 50.6% 78,264 51.6% 15,098 23.9%
国内官庁 50,477 40.4% 39,983 26.3% △ 10,493 △20.8%
国内民間 62,895 50.4% 97,042 63.9% 34,146 54.3%
計
海外 11,502 9.2% 14,739 9.7% 3,236 28.1%
計 124,875 100.0% 151,764 100.0% 26,889 21.5%
開発事業等 36 0.0% 1 0.0% △ 34 △96.2%
合 計 124,911 100.0% 151,766 100.0% 26,854 21.5%
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