2019年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月11日
上 場 会 社 名 日本国土開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1887 URL https://www.n-kokudo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 健夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 大鹽 岳 (TEL) 03-3403-3311
四半期報告書提出予定日 2019年４月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期第３四半期の連結業績（2018年６月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第３四半期 88,615 － 12,522 － 12,536 － 9,399 －
2018年５月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年５月期第３四半期 8,576百万円( －％) 2018年５月期第３四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第３四半期 132.79 －
2018年５月期第３四半期 － －
（注）2018年5月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年5月期第3四半期の数値及び2019年5月期第3四半期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
2019年3月5日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は2019年5月期第3四半期まで非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第３四半期 119,454 57,583 48.0
2018年５月期 120,627 50,180 41.3
(参考) 自己資本 2019年５月期第３四半期 57,282百万円 2018年５月期 49,784百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2018年5月期の連結財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 － － － 15.00 15.00
2019年５月期 － － －
2019年５月期(予想) 27.50 27.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2018年５月期 期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 特別配当 10円00銭
2019年５月期 期末配当金(予想)の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 7円50銭
３．2019年５月期の連結業績予想（2018年６月１日～2019年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 124,110 5.6 11,703 △25.3 11,675 △23.8 8,904 △13.2 114.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2019年5月期（予想）の1株当たり当期純利益は、公募による自己株式の処分株式数（12,080,000株）及びオーバーアロットメントによる
売出しに関する第三者割当による自己株式の処分に係る株式数（2,018,400株）を含めた期中平均発行済株式により算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期３Ｑ 98,255,000株 2018年５月期 100,255,000株
② 期末自己株式数 2019年５月期３Ｑ 23,998,946株 2018年５月期 29,998,946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期３Ｑ 70,783,526株 2018年５月期３Ｑ －株
（注）2018年5月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年5月期第3四半期における期中平均株式数
（四半期累計）を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件等については、添付
資料2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………8
（１）[個別]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………8
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日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、
引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要が
あります。
建設業界におきましては、政府建設投資・民間投資共に底堅さを維持したことにより、経営環境は堅調に推移し
ました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は88,615百万
円、売上総利益は19,598百万円、営業利益は12,522百万円となりました。また、経常利益は12,536百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は9,399百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（土木事業）
土木事業の売上高は39,276百万円であり、セグメント利益は7,468百万円となりました。
（建築事業）
建築事業の売上高は40,623百万円であり、セグメント利益は4,033百万円となりました。
（関連事業）
関連事業の売上高は1,469百万円であり、セグメント利益は217百万円となりました。
（関係会社）
関係会社の売上高は9,497百万円であり、セグメント利益は1,697百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、受取手形・完成工事未収入金等10,855百万円、未成工事支
出金1,321百万円、有形固定資産5,911百万円の増加及び現金預金20,328百万円、投資有価証券1,489百万円の減少等
により、前連結会計年度末比1,172百万円減の119,454百万円となりました。
負債は、未払法人税等2,473百万円、未成工事受入金8,155百万円、長期借入金1,302百万円の減少及び支払手形・
工事未払金等5,329百万円の増加等により、前連結会計年度末比8,575百万円減の61,871百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益9,399百万円の計上等により、前連結会計年度末比7,402百万円増
の57,583百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.7ポイント増の48.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月期通期の連結業績予想につきましては、2019年３月５日付「東京証券取引所市場第一部への上場に伴
う当社決算情報等のお知らせ」において公表した予想値の範囲内にあると判断しており、現時点で当該予想値に変
更はありません。
今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は、適時かつ適切に開示いたします。
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日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,943 19,615
受取手形・完成工事未収入金等 26,689 37,545
未成工事支出金 3,206 4,527
開発事業等支出金 1,012 668
立替金 6,875 7,490
その他 1,882 4,235
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 79,603 74,078
固定資産
有形固定資産 21,009 26,920
無形固定資産 133 401
投資その他の資産
投資有価証券 15,443 13,954
退職給付に係る資産 1,036 1,178
その他 3,609 3,043
貸倒引当金 △208 △122
投資その他の資産合計 19,881 18,054
固定資産合計 41,024 45,376
資産合計 120,627 119,454
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日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,370 21,700
短期借入金 2,439 1,766
未払法人税等 3,945 1,472
未成工事受入金 23,096 14,940
開発事業等受入金 54 96
完成工事補償引当金 723 898
工事損失引当金 416 516
賞与引当金 － 747
役員賞与引当金 102 60
事業整理損失引当金 103 47
その他 12,119 9,921
流動負債合計 59,372 52,168
固定負債
長期借入金 7,844 6,541
役員退職慰労引当金 225 269
訴訟損失引当金 104 104
退職給付に係る負債 605 485
その他 2,294 2,301
固定負債合計 11,073 9,702
負債合計 70,446 61,871
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 14,886 14,886
利益剰余金 32,469 39,819
自己株式 △4,997 △3,997
株主資本合計 47,371 55,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,691 1,835
退職給付に係る調整累計額 △278 △273
その他の包括利益累計額合計 2,413 1,561
非支配株主持分 396 300
純資産合計 50,180 57,583
負債純資産合計 120,627 119,454
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日
至 2019年２月28日)
売上高
完成工事高 84,451
開発事業等売上高 4,164
売上高合計 88,615
売上原価
完成工事原価 65,861
開発事業等売上原価 3,155
売上原価合計 69,017
売上総利益
完成工事総利益 18,589
開発事業等総利益 1,009
売上総利益合計 19,598
販売費及び一般管理費 7,076
営業利益 12,522
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 262
その他 77
営業外収益合計 341
営業外費用
支払利息 128
リース支払利息 54
その他 144
営業外費用合計 327
経常利益 12,536
特別利益
固定資産売却益 18
投資有価証券売却益 1,031
その他 70
特別利益合計 1,120
特別損失
投資有価証券評価損 53
固定資産廃却損 2
その他 5
特別損失合計 60
税金等調整前四半期純利益 13,596
法人税、住民税及び事業税 3,218
法人税等調整額 949
法人税等合計 4,168
四半期純利益 9,428
非支配株主に帰属する四半期純利益 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,399
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日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日
至 2019年２月28日)
四半期純利益 9,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △856
退職給付に係る調整額 4
その他の包括利益合計 △851
四半期包括利益 8,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,548
非支配株主に係る四半期包括利益 28
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日本国土開発株式会社(1887) 2019年５月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年11月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式2,000,000株の消却を実施したこと
により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ333百万円減少しております。
また、2018年11月20日開催の臨時株主総会決議及び2019年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月
24日付で一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とし、みずほ信託銀行株式会社を引受先と
した第三者割当による自己株式4,000,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて利益剰余金が662百万円、自己株式が666百万円減少しております。
以上の結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,819百万円、自己株式が3,997百
万円となっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 関係会社 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 39,276 40,623 1,240 7,474 88,615 － 88,615
セグメント間の内部売上高
－ － 229 2,023 2,252 △2,252 －
又は振替高
計 39,276 40,623 1,469 9,497 90,867 △2,252 88,615
セグメント利益 7,468 4,033 217 1,697 13,417 △894 12,522
（注）１．セグメント利益の調整額△894百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）［個別］受注高・売上高・繰越高
① 受注高 （単位：百万円）
当第3四半期累計期間 前事業年度
（自2018年 ６月 １日 (自2017年 ６月 １日
区 分 至2019年 ２月28日） 至2018年 ５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率
国内官庁 16,264 21.5% 48,936 39.2%
国内民間 10,787 14.3% 18,123 14.5%
土木事業
海外 37 0.0% - -
計 27,089 35.8% 67,060 53.8%
国内官庁 1,646 2.2% 1,558 1.2%
国内民間 35,276 46.6% 49,432 39.6%
建築事業
海外 10,015 13.2% 4,502 3.6%
計 46,939 62.1% 55,493 44.5%
国内官庁 17,911 23.7% 50,494 40.5%
国内民間 46,064 60.9% 67,556 54.2%
計
海外 10,053 13.3% 4,502 3.6%
計 74,028 97.9% 122,554 98.3%
開発事業等 1,604 2.1% 2,142 1.7%
合 計 75,632 100.0% 124,696 100.0%
② 売上高 （単位：百万円）
当第3四半期累計期間 前事業年度
（自2018年 ６月 １日 (自2017年 ６月 １日
区 分 至2019年 ２月28日） 至2018年 ５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率
国内官庁 29,608 36.1% 39,683 38.3%
国内民間 10,065 12.3% 13,723 13.3%
土木事業
海外 22 0.0% - -
計 39,696 48.5% 53,407 51.6%
国内官庁 4,620 5.6% 6,022 5.8%
国内民間 33,118 40.4% 35,478 34.3%
建築事業
海外 2,885 3.5% 6,519 6.3%
計 40,623 49.6% 48,020 46.4%
国内官庁 34,229 41.8% 45,706 44.1%
国内民間 43,183 52.7% 49,202 47.5%
計
海外 2,907 3.5% 6,519 6.3%
計 80,320 98.0% 101,427 97.9%
開発事業等 1,606 2.0% 2,139 2.1%
合 計 81,926 100.0% 103,567 100.0%
－8－
③ 繰越高 （単位：百万円）
当第3四半期累計期間 前事業年度
（自2018年 ６月 １日 (自2017年 ６月 １日
区 分 至2019年 ２月28日） 至2018年 ５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率
国内官庁 54,910 38.2% 68,254 45.5%
国内民間 13,705 9.5% 12,983 8.7%
土木事業
海外 15 0.0% - -
計 68,630 47.8% 81,237 54.2%
国内官庁 9,760 6.8% 12,733 8.5%
国内民間 52,542 36.6% 50,384 33.6%
建築事業
海外 12,645 8.8% 5,514 3.7%
計 74,948 52.2% 68,632 45.8%
国内官庁 64,670 45.0% 80,988 54.0%
国内民間 66,247 46.1% 63,367 42.3%
計
海外 12,660 8.8% 5,514 3.7%
計 143,578 100.0% 149,870 100.0%
開発事業等 66 0.0% 68 0.0%
合 計 143,645 100.0% 149,939 100.0%
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