2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月15日
上 場 会 社 名 日本国土開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1887 URL https://www.n-kokudo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 健夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営本部財務部長 (氏名) 音石 博憲 (TEL) 03-3403-3311
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期第１四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 26,354 4.9 854 △60.2 934 △58.8 788 △49.6
2020年５月期第１四半期 25,114 4.6 2,143 6.8 2,267 5.6 1,563 △29.8
(注)包括利益 2021年５月期第１四半期 961百万円( △23.8％) 2020年５月期第１四半期 1,262百万円( △12.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第１四半期 9.06 9.03
2020年５月期第１四半期 17.96 17.90
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 130,771 67,220 51.2
2020年５月期 133,937 68,317 50.8
(参考) 自己資本 2021年５月期第１四半期 66,915百万円 2020年５月期 68,001百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 10.00 － 18.00 28.00
2021年５月期 －
2021年５月期(予想) 10.00 － 13.00 23.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)配当金の内訳
2020年５月期第２四半期末 普通配当 10円00銭
2020年５月期期末 普通配当 10円00銭 特別配当 8円00銭
2021年５月期第２四半期末(予想) 普通配当 10円00銭
2021年５月期期末(予想) 普通配当 10円00銭 特別配当 3円00銭
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 130,000 9.7 9,500 △8.4 9,300 △4.9 6,500 △18.3 75.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期１Ｑ 98,255,000株 2020年５月期 98,255,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期１Ｑ 11,888,646株 2020年５月期 11,113,346株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期１Ｑ 86,968,233株 2020年５月期１Ｑ 87,008,854株
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末自己
株式数に含めております（2021年５月期１Ｑ 1,194,300株、2020年５月期 1,212,800株）。また、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年５月期１Ｑ
1,206,267株、2020年５月期１Ｑ 1,345,600株）。
２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期
末自己株式数に含めております（2021年５月期１Ｑ 793,800株、2020年５月期 0株）。また、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年５月期１Ｑ
179,953株、2020年５月期１Ｑ 0株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 第１四半期決算短信
(参考) 個別業績の概要
１．2021年５月期第１四半期の個別業績（2020年６月１日～2020年８月31日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 24,307 4.1 790 △62.9 903 △60.1 770 △51.2
2020年５月期第１四半期 23,352 4.6 2,131 8.3 2,261 5.0 1,580 △30.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第１四半期 8.86 8.82
2020年５月期第１四半期 18.16 18.09
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 115,768 63,254 54.6
2020年５月期 118,533 64,357 54.3
（参考）自己資本 2021年５月期第１四半期 63,254百万円 2020年５月期 64,357百万円
２．2021年５月期の個別業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 114,000 5.6 7,400 △16.8 5,100 △30.6 58.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………12
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………13
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………14
[個別] 受注高・売上高・繰越高の状況 ………………………………………………………………14
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、企業
業績や雇用・所得は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は経済活動も緩やかな持ち直し局面に入りましたが、
感染症収束の長期化で景気回復ペースは緩慢となり、感染症発生前の水準への回復は時間を要すると考えられま
す。
建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は底堅く推移すること
が見込まれる一方で、民間設備投資では投資マインドの低下により市場縮小も懸念されています。
このような状況のもと、当社グループは、前事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 Ｐｈａ
ｓｅⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績
は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計
期間比4.9％増の26,354百万円となり、利益については、主に土木事業において好採算案件が前年同期に比して業績
に寄与しなかったことなどにより、営業利益は854百万円（前年同四半期連結累計期間比60.2％減）、経常利益は
934百万円（前年同四半期連結累計期間比58.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同四半期連結累計期間比49.6％減の788百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。）
（土木事業）
土木事業の売上高は12,171百万円（前年同四半期連結累計期間比4.0％減）であり、セグメント利益は54百万円
（前年同四半期連結累計期間比97.5％減）となりました。
（建築事業）
建築事業の売上高は13,437百万円（前年同四半期連結累計期間比11.2％増）であり、セグメント利益は595百万
円（前年同四半期連結累計期間は222百万円のセグメント損失）となりました。
（関連事業）
関連事業の売上高は787百万円（前年同四半期連結累計期間比6.3％増）であり、セグメント利益は213百万円
（前年同四半期連結累計期間比32.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金10,841百万円、未成工事支出金565百万円
などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等7,245百万円、有形固定資産405百万円などの増加要因を上回っ
たことにより、前連結会計年度末比3,166百万円減の130,771百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等3,329百万円、未払法人税等1,520百万円、未成工事受入金1,440百万円などの減
少要因が、短期借入金4,648百万円、預り金627百万円、賞与引当金585百万円などの増加要因を上回ったことによ
り、前連結会計年度末比2,069百万円減の63,551百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円の計上及び2020年５月期株式配当金1,590百万円の支払
い並びにその他有価証券評価差額金161百万円の増加等により、前連結会計年度末比1,096百万円減の67,220百万円
となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント増の51.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月期通期の連結業績予想につきましては、2020年７月15日付「2020年５月期決算短信[日本基準]（連
結）」において公表した業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 27,772 16,931
受取手形・完成工事未収入金等 36,353 43,599
未成工事支出金 4,157 3,592
開発事業等支出金 327 256
立替金 3,394 3,607
その他 8,220 8,529
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 80,216 76,506
固定資産
有形固定資産 39,688 40,094
無形固定資産 619 738
投資その他の資産
投資有価証券 9,015 9,243
退職給付に係る資産 1,063 1,083
繰延税金資産 673 492
その他 3,144 3,034
貸倒引当金 △483 △420
投資その他の資産合計 13,412 13,433
固定資産合計 53,721 54,265
資産合計 133,937 130,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,185 19,856
短期借入金 1,212 5,860
未払法人税等 1,603 83
未成工事受入金 10,275 8,834
開発事業等受入金 159 266
預り金 8,197 8,824
完成工事補償引当金 733 733
工事損失引当金 169 135
賞与引当金 － 585
役員賞与引当金 119 85
事業整理損失引当金 157 143
その他 3,127 1,313
流動負債合計 48,940 46,722
固定負債
長期借入金 13,175 13,374
株式給付引当金 618 609
訴訟損失引当金 12 12
退職給付に係る負債 492 482
その他 2,380 2,351
固定負債合計 16,680 16,829
負債合計 65,620 63,551
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,301 18,301
利益剰余金 46,109 45,307
自己株式 △2,267 △2,711
株主資本合計 67,156 65,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,455 1,616
退職給付に係る調整累計額 △610 △611
その他の包括利益累計額合計 845 1,005
非支配株主持分 315 304
純資産合計 68,317 67,220
負債純資産合計 133,937 130,771
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高
完成工事高 24,069 25,251
開発事業等売上高 1,044 1,102
売上高合計 25,114 26,354
売上原価
完成工事原価 19,806 22,588
開発事業等売上原価 861 798
売上原価合計 20,667 23,386
売上総利益
完成工事総利益 4,263 2,663
開発事業等総利益 183 304
売上総利益合計 4,446 2,968
販売費及び一般管理費 2,303 2,114
営業利益 2,143 854
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 199 159
その他 37 35
営業外収益合計 238 194
営業外費用
支払利息 38 46
リース支払利息 17 16
為替差損 40 －
その他 16 52
営業外費用合計 113 114
経常利益 2,267 934
特別利益
固定資産売却益 － 23
投資有価証券売却益 36 －
特別利益合計 36 23
税金等調整前四半期純利益 2,304 957
法人税、住民税及び事業税 24 38
法人税等調整額 700 117
法人税等合計 725 156
四半期純利益 1,579 801
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,563 788
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,579 801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △304 161
退職給付に係る調整額 △12 △1
その他の包括利益合計 △316 159
四半期包括利益 1,262 961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,246 948
非支配株主に係る四半期包括利益 15 12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託が
当社株式797,900株を取得し、自己株式が453百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は2,711百万円となっております。
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当
社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制
度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を
取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末618百万円、1,212千
株、当第１四半期連結会計期間末609百万円、1,194千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下
「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的と
して、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受
託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しており
ます（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カ
ストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再
信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」と
いう。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予
め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売
却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を
残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の
下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末453百万
円、793千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末471百万円
（新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、工事進行基
準における会計上の見積りに対する認識について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 12,301 12,086 726 25,114 － 25,114
セグメント間の内部売上高
373 0 14 388 △388 －
又は振替高
計 12,674 12,087 741 25,503 △388 25,114
セグメント利益又は損失(△) 2,211 △222 161 2,150 △6 2,143
（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 12,147 13,434 772 26,354 － 26,354
セグメント間の内部売上高
24 2 15 42 △42 －
又は振替高
計 12,171 13,437 787 26,396 △42 26,354
セグメント利益 54 595 213 864 △10 854
（注）１. セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2020年10月23日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 66,500株
(3) 処分価額 １株につき 646円
(4) 処分価額の総額 42,959,000円
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
※対象：2019年８月29日就任 ４名 21,300株
(5) 処分予定先
執行役員
※対象：2020年５月期就任 16名 45,200株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
(6) その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役
を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化
することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2019年８月29日開催の定時株主総会において、従来の取締役の報酬額年額240百万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内で、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とす
るための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して年額36百万円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式
の譲渡制限期間として本割当契約により割当てを受けた日から３年間とすることにつき、ご承認をいただいてお
ります。
また、本株主総会における対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の承認決議を受け、当社の執行役員
（以下「対象執行役員」という。）に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定しており
ます（以下、当社の対象取締役および対象執行役員を、「対象取締役等」と総称します。）。
今般、本制度に基づき、対象取締役等に対し金銭報酬債権合計42,959,000円を支給し（以下「本金銭報酬債
権」という。）、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付
として当社普通株式66,500株を割当てることといたしました。なお、対象取締役等に対する金銭報酬債権の額は、
当社の業績、各対象取締役等の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債
権は、対象取締役等が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を
条件として支給いたします。
３．本割当契約の概要
① 譲渡制限期間 2020年10月23日～2023年10月22日
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）の
地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株
式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに
基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
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③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除します。
ただし、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の
地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整するものとします。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式
について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、
譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得し
ます。
⑤ 本割当株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、対象取締役等
が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に開設した専用口座にて管理いたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2020年9月18日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所における当社の普通株式の終値である646円としております。これは、取締役会決議日直前の市場
株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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３．四半期財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,514 10,114
受取手形・完成工事未収入金等 35,514 42,931
未成工事支出金 1,818 737
開発事業等支出金 327 256
立替金 11,133 11,974
その他 7,753 7,609
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 77,056 73,619
固定資産
有形固定資産 23,802 24,365
無形固定資産 599 719
投資その他の資産
投資有価証券 11,790 11,971
繰延税金資産 423 245
前払年金費用 1,869 1,893
その他 3,401 3,361
貸倒引当金 △408 △408
投資その他の資産合計 17,076 17,064
固定資産合計 41,477 42,149
資産合計 118,533 115,768
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,223 18,304
短期借入金 740 5,390
未払法人税等 1,416 75
未成工事受入金 7,305 5,526
開発事業等受入金 17 67
預り金 8,262 8,875
その他 3,808 2,634
流動負債合計 42,774 40,873
固定負債
長期借入金 8,422 8,702
リース債務 1,610 1,574
その他 1,368 1,362
固定負債合計 11,401 11,639
負債合計 54,176 52,513
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 17,729 17,729
利益剰余金 42,480 41,661
自己株式 △2,267 △2,711
株主資本合計 62,955 61,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,402 1,562
評価・換算差額等合計 1,402 1,562
純資産合計 64,357 63,254
負債純資産合計 118,533 115,768
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（２）四半期損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高
完成工事高 22,728 23,686
開発事業等売上高 624 620
売上高合計 23,352 24,307
売上原価
完成工事原価 18,760 21,297
開発事業等売上原価 393 378
売上原価合計 19,154 21,676
売上総利益
完成工事総利益 3,967 2,388
開発事業等総利益 230 242
売上総利益合計 4,198 2,631
販売費及び一般管理費 2,066 1,840
営業利益 2,131 790
営業外収益 199 184
営業外費用 69 72
経常利益 2,261 903
特別利益 36 -
税引前四半期純利益 2,298 903
法人税等 718 132
四半期純利益 1,580 770
（参考）１株当たり四半期純利益 18円16銭 8円86銭
(注) １．四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
２．科目の区分掲記につきましては、要約して記載しております。
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４．補足情報
[個別] 受注高・売上高・繰越高の状況
① 受注高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 比較増減 （自 2019年６月１日
区 分 至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日） 至 2020年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 7,416 31.5% 8,354 37.6% 937 12.6% 18,740 20.9%
国内民間 1,759 7.5% 1,761 7.9% 1 0.1% 19,657 21.9%
土木事業
海外 - - - - - - - -
計 9,176 38.9% 10,115 45.5% 939 10.2% 38,397 42.8%
国内官庁 4,448 18.9% 1 0.0% △ 4,446 △ 100.0% 5,422 6.0%
国内民間 7,822 33.2% 11,182 50.3% 3,360 43.0% 39,219 43.8%
建築事業
海外 1,494 6.3% 270 1.2% △ 1,224 △ 81.9% 4,068 4.5%
計 13,765 58.4% 11,455 51.6% △ 2,310 △ 16.8% 48,710 54.3%
国内官庁 11,865 50.3% 8,356 37.6% △ 3,509 △ 29.6% 24,163 27.0%
国内民間 9,582 40.6% 12,944 58.3% 3,361 35.1% 58,876 65.7%
計
海外 1,494 6.3% 270 1.2% △ 1,224 △ 81.9% 4,068 4.5%
計 22,942 97.3% 21,570 97.1% △ 1,371 △ 6.0% 87,108 97.2%
開発事業等 636 2.7% 643 2.9% 6 1.0% 2,533 2.8%
合 計 23,579 100.0% 22,213 100.0% △ 1,365 △ 5.8% 89,641 100.0%
② 売上高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 比較増減 （自 2019年６月１日
区 分 至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日） 至 2020年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 8,753 37.5% 6,202 25.5% △ 2,551 △ 29.1% 34,675 32.1%
国内民間 2,065 8.8% 4,458 18.3% 2,392 115.8% 11,628 10.8%
土木事業
海外 - - - - - - - -
計 10,819 46.3% 10,660 43.9% △ 158 △ 1.5% 46,304 42.9%
国内官庁 557 2.4% 1,594 6.6% 1,037 186.0% 4,145 3.8%
国内民間 10,656 45.6% 10,063 41.4% △ 592 △ 5.6% 50,928 47.2%
建築事業
海外 694 3.0% 1,367 5.6% 672 96.9% 3,993 3.7%
計 11,908 51.0% 13,026 53.6% 1,117 9.4% 59,067 54.7%
国内官庁 9,311 39.9% 7,797 32.1% △ 1,514 △ 16.3% 38,821 36.0%
国内民間 12,722 54.5% 14,522 59.7% 1,800 14.1% 62,557 58.0%
計
海外 694 3.0% 1,367 5.6% 672 96.9% 3,993 3.7%
計 22,728 97.3% 23,686 97.4% 958 4.2% 105,372 97.6%
開発事業等 624 2.7% 620 2.6% △ 3 △ 0.6% 2,565 2.4%
合 計 23,352 100.0% 24,307 100.0% 954 4.1% 107,937 100.0%
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日本国土開発株式会社(1887) 2021年５月期 第１四半期決算短信
③ 繰越高
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 比較増減 （自 2019年６月１日
区 分 至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日） 至 2020年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率 金 額 構成比率
国内官庁 54,304 37.9% 41,862 34.2% △ 12,442 △ 22.9% 39,706 31.8%
国内民間 13,669 9.5% 18,786 15.4% 5,117 37.4% 22,003 17.6%
土木事業
海外 - - - - - - - -
計 67,973 47.4% 60,648 49.6% △ 7,324 △ 10.8% 61,710 49.4%
国内官庁 13,384 9.3% 9,175 7.5% △ 4,208 △ 31.4% 10,770 8.6%
国内民間 49,766 34.7% 42,013 34.3% △ 7,753 △ 15.6% 40,891 32.7%
建築事業
海外 12,228 8.5% 10,410 8.5% △ 1,818 △ 14.9% 11,502 9.2%
計 75,379 52.6% 61,599 50.4% △ 13,780 △ 18.3% 63,165 50.6%
国内官庁 67,689 47.2% 51,038 41.7% △ 16,651 △ 24.6% 50,477 40.4%
国内民間 63,435 44.2% 60,799 49.7% △ 2,636 △ 4.2% 62,895 50.4%
計
海外 12,228 8.5% 10,410 8.5% △ 1,818 △ 14.9% 11,502 9.2%
計 143,353 99.9% 122,247 99.9% △ 21,105 △ 14.7% 124,875 100.0%
開発事業等 80 0.1% 69 0.1% △ 11 △ 13.9% 36 0.0%
合 計 143,433 100.0% 122,317 100.0% △ 21,116 △ 14.7% 124,911 100.0%
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