1887 日本国土開発 2019-03-05 08:00:00
株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細）に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月５日
各 位
会 社 名 日本国土開発株式会社
代 表 者 代表取締役社長 朝倉 健夫
（コード：1887 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役経営企画室長
曽根 一郎
電 話 番 号 03-3403-3311
株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細）に関するお知らせ
当社は、平成 31 年１月 29 日開催の取締役会において、
「株式給付信託（J-ESOP）｣（以下「本制度」
といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本
信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしましたが、その詳細が確定し、本制度を導入し
ておりますので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．導入の背景
当社は、平成 31 年１月 29 日に当社普通株式の東京証券取引所への上場のご承認をいただき、当社
株式は、本日、東京証券取引所市場に上場（以下、
「本上場」といいます。）されました。当社は、本
上場を踏まえ、本制度を導入いたしました。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務
に取り組むことに寄与することが期待されます。
-1-
＜本制度の仕組み＞
①「株式給付規程」の制定
【委託者】
④ポイントの付与 従業員
当社
信託管理人
⑤
議 受
決 給
②金銭の信託 権 権
議決権行使指図
行 取
使 得
公募による ③株式取得 【受託者】 【受益者】
みずほ信託銀行
自己株式処
（再信託：資産管理 従業員のうち
⑥当社株式の給付
分における サービス信託銀行） 受給者要件を
引受証券会 満たす者
当社株式
社など
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信
託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
３．本信託の概要
(1)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2)信託の目的 ：株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
(3)委託者 ：当社
(4)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
(5)受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(6)信託管理人 ：当社の従業員から選定
(7)信託設定日 ：平成 31 年２月 14 日
(8)信託の期間 ：平成 31 年２月 14 日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
）
(9)制度開始日 ：平成 31 年３月５日
-2-
４．本信託における当社株式の取得内容
(1)取得した株式の種類 ：当社普通株式
(2)取得価格の総額 ：686,256,000 円
(3)取得株式数 ：1,345,600 株
(4)株式の取得方法 ：本上場に伴い実施された公募による自己株式の処分に
かかる引受証券会社からの買付け（親引け）
(5)株式の取得時期 ：平成 31 年３月５日
以 上
-3-