1887 日本国土開発 2019-03-05 08:00:00
東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
平成 31 年３月５日
各 位
会 社 名 日本国土開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 朝倉 健夫
（コード番号：1887 東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画室長 曽根 一郎
（TEL．03－3403－3311）
東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成31年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期（平成31年５月期）の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につ
きまして別添のとおりであります。
【連 結】 （単位：百万円、％）
平成31年５月期
決算期 平成31年５月期 平成30年５月期
第２四半期累計期間
（予想） （実績） （実績）
対売上高 対 前 期 対売上高 対売上高
項目
比 率 増 減 率 比 率 比 率
売 上 高 124,110 100.0 5.6 61,495 100.0 117,579 100.0
営 業 利 益 11,703 9.4 ▲25.3 11,326 18.4 15,669 13.3
経 常 利 益 11,675 9.4 ▲23.8 11,405 18.5 15,330 13.0
親会社株主に帰属
する当期(四半期) 8,904 7.2 ▲13.2 8,639 14.0 10,262 8.7
純 利 益
１株当たり当期
119円 40銭 122円 96銭 137円 94銭
(四半期)純利益
１株当たり配当金 27円 50銭 15円 00銭
普 通 配 当 20円 00銭 ― 5円 00銭
特 別 配 当 7円 50銭 10円 00銭
（注）１．平成30年５月期（実績）及び平成31年５月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平
均発行済株式数により算出しております。平成31年５月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募による自己株式の処
分株式数（12,080,000株）を含めた期中平均発行済株式により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する
第三者割当による自己株式の処分に係る株式数（最大2,018,400株）は考慮しておりません。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）
」をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
1
【平成31年５月期業績予想の前提条件】
（1）当社グループ全体の見通し
当社は、「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念を掲げ、技術の更なる研鑽
に努めることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。
当面の経営環境は、国内需要が底堅さを維持する見通しから堅調に推移すると思われますが、長期
的には人口減少や社会資本の充実などから市場は縮小することが避けられない状況にあり、加えて、
建設技術者や技能労働者の不足が予想されるため働き方改革への取り組みが求められております。
① 建設投資の現状認識
建設市場については、将来的には人口減による新設工事の減少が懸念されており、工事の担い手不
足が深刻化することが予想されておりますが、以下のとおり、地方自治体などの地方の機関が発注す
る官公庁工事は相対的に堅調に推移することが見込まれております。
(a) 地方の機関による官公庁工事は堅調に推移
発注機関別請負額の推移では、1998年と比較すると減少している一方で直近10年間はおおよそ横
ばいで推移しています。特に地方の機関による発注は相対的に堅調に推移しています。
(b) 地方インフラの整備・維持を期待される地方建設会社
地方インフラの整備・維持が期待される地方建設会社は一般的に官公庁工事比率が高く、自社施
工比率が高い傾向にあります。一方で、担い手確保が困難な状況にあるため、国土交通省は担い手
確保・育成のため安定的・持続的な公共事業予算を確保する方針を示しています。以上により、地
方建設会社による受注機会は安定的に確保されると考えています。
(c) 大手建設会社の受注は民間工事割合が増加し、官公庁工事では国の機関の割合が増加
近年の大手建設会社の受注割合は、民間工事の比率が高くなり、官公庁工事は一定の受注はして
いるものの割合が低下しています。官公庁工事の受注では特に地方自治体などの地方機関からの受
注割合の低下が著しい傾向にあります。
(d) 施工力の維持は建設業界にとって大きな課題
高齢化及び団塊の世代の大量退職等を背景として、建設業界全体で技能労働者の不足が予測され
ており、後継者問題を課題とする建設業者数は小規模業者を中心として増加傾向にあります。「日
本建設業連合会再生と進化に向けて～建設業の長期ビジョン～」によると2025年度には新規で必要
な技能労働者数は77～99万人にのぼると推計されています。
② グループ企業を活用した柔軟な受注体制
上記の通り、建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、現場の専門施工管理
を担うことのできる人材が相対的に不足する状況にあります。これに対し、当社グループでは、主に
下請業者として事業を展開してきた国土開発工業㈱にて現場における専門施工管理経験の豊富な人
材を抱えております。
今後は当社グループとして、ゼネコンとしての技術力、コスト競争力及び高い施工管理能力と土工
重機等の機械力及び当該機械を使用した施工ノウハウを生かし、元請業者として手掛ける自社施工だ
けでなく、特化技術を基にしたマシナリーの提供や施工協力等による他社への付加価値提供に注力し
て参ります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）
」をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
2
③ 東日本大震災の復興事業の動向
当社グループでは東北地方において、東日本大震災直後から現在にかけて、被災地域での除染作
業やがれきの廃棄物処理及び収集運搬、減容化処理施設の建設・解体等の震災復興関連工事を数多
く手掛けており、連結売上総利益に占める震災復興関連工事の売上直接利益（注）割合は、平成 29
年 5 月期が 44.3％、平成 30 年 5 月期が 54.4％、平成 31 年５月期（予想）が 58.4％となっており
ます。
当社グループは、早期復興支援のため、被災地域に注力する受注及び施工体制を敷いておりますが、
震災から年月が経つとともに当該地域における復興事業は縮減傾向にあります。係る状況を踏まえ、
今後の工事高の見通しに応じて受注体制を見直すことにより震災復興関連工事への依存度を引き下
げつつ業績の維持伸長を図る事が必要となっております。したがって、今後震災復興関連工事の縮減
が進行した場合及び受注体制の見直しによる震災復興関連工事以外への工事獲得が当社グループの
意図どおりに図れなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（注）震災復興関連工事の売上直接利益とは、個々の工事に直接配賦することができない間接費用
を売上原価に反映せずに計算したものです。よって、上記割合は売上総利益を使用した場合
と比して高めの数値となっております。
このような状況のもと、土木事業における東日本大震災の復興事業、東京五輪開催に伴うインフラ
整備事業、大型土木プロジェクトへの継続的な取り組み、建築事業では生産性向上による競争力強化
の柱となる超高層建築工事の第一弾が引渡を完了し、他に４件を施工しております。関連事業におい
ては保有土地に 50MW の太陽光発電所や共同事業による大型物流施設を平成 32 年５月期から稼働する
計画で準備を進めております。また管理部門の基幹システムの刷新を軸とした生産性を高める改革に
着手しております。
平成 31 年５月期第２四半期連結累計期間の連結売上高は 61,495 百万円、営業利益は 11,326 百万
円、経常利益は 11,405 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8,639 百万円となっておりま
す。
平成31年５月期下半期は第２四半期終了時点において上半期のように大幅な採算改善が見込める
案件は見込んでおらず、システム投資や今春導入予定の従業員向けJ-ESOPに係る福利厚生費等販売
費及び一般管理費が上半期に比べ大幅に増加することを想定しております。
その結果、通期連結売上高は124,110百万円（前期比5.6%増）、営業利益は11,703百万円（同25.3%
減）、経常利益は11,675百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,904百万円（同
13.2%減）を見込んでおります。
なお、当該業績予想数値は平成31年５月期第２四半期までの実績に、平成30年12月～平成31年５
月の下半期予測を加え策定したものであり、下半期予測については平成30年10月末時点の既存受注
案件について案件ごとに工事進捗状況の確認を行い、売上高・売上原価を見直しております。また、
新規受注見込案件は、過去実績等に基づき案件ごとに受注確度を精査し、工事工程表をベースに期
末の売上高・売上原価を推定しております。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）
」をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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（2）セグメント別の前提条件
当社グループにおけるセグメント別の実績及び予想に係る売上高及びセグメント利益の構成は以下
のとおりです。
【連 結】 （単位：百万円、％）
平成31年５月期
決算期 平成31年５月期 平成30年５月期
第２四半期累計期間
（予想） （実績） （実績）
対 前 期
項目 構成比率 構成比率 構成比率
増 減 率
土木事業 53,990 43.5 1.1 27,639 45.0 53,407 45.4
建築事業 54,826 44.2 14.2 27,732 45.1 48,020 40.8
関連事業 2,197 1.8 16.1 1,057 1.7 1,893 1.6
関係会社 15,434 12.4 ▲6.0 6,126 10.0 16,417 14.0
内部売上高又は振替高 ▲2,337 ▲1.9 8.3 ▲1,059 ▲1.8 ▲2,158 ▲1.8
売上高 124,110 100.0 5.6 61,495 100.0 117,579 100.0
土木事業 8,153 69.7 ▲28.0 6,427 56.7 11,329 72.3
建築事業 2,326 19.9 1.3 4,267 37.7 2,296 14.7
関連事業 274 2.3 437.3 168 1.5 51 0.3
関係会社 1,175 10.0 ▲55.7 837 7.4 2,655 16.9
内部売上高又は振替高 ▲225 ▲1.9 ▲66.1 ▲374 ▲3.3 ▲663 ▲4.2
セグメント利益 11,703 100.0 ▲25.3 11,326 100.0 15,669 100.0
① 土木事業
主力事業である土木事業は、ダム・河川・トンネル・道路・上下水道・造成工事等の社会基盤整
備及び太陽光発電等再生可能エネルギー、維持補修、環境再生工事まで幅広い工事を行っておりま
す。また、当社の経営理念である『もっと豊かな社会づくりに貢献する』の精神のもと、東日本大
震災発生直後から被災地に入り、除染工事やがれきの廃棄物処理及び収集運搬、中間貯蔵施設の建
設等、復旧・復興工事に注力しており、地元自治体からも高い評価を得ております。
当セグメントの第２四半期までの売上高は前期に引き続き被災地域における廃棄物運搬や中間貯
蔵施設建設工事のほか、新東名高速道路秦野インターチェンジ工事や東京外かく環状道路東名ジャ
ンクションランプシールドトンネル・地中拡幅（南行）工事等により27,639百万円（前年同期比3.0%
減）となっております。一方で、震災復興関連工事、メガソーラー発電施設における造成工事や道
路新設工事等の大規模工事における最終損益見直しにより、セグメント利益は6,427百万円（前年同
期比21.9%増）となっております。
下半期も引き続き震災復興関連工事や新東名高速道路秦野インターチェンジ工事等により上半期
と同程度の売上確保を見込んでおります。
その結果、震災復興関連工事、新東名高速道路秦野IC工事、北海道新幹線羊蹄トンネル（比羅夫）
工事、久慈市総合防災公園整備工事等の主な社会インフラ整備工事で34,085百万円、新西広島太陽
光発電所建設工事、津白山太陽光発電所建設工事等の太陽光関連工事で8,340百万円となり、通期売
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）
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上高は53,990百万円（前期比1.1%増）を見込んでおります。
なお、下半期予測は、当期に売上計上される既存受注案件と新規受注見込案件を積上げて策定し
ております。既存受注案件は平成30年10月末時点で案件ごとに進捗状況の確認を行い、売上高・売
上原価の見直しを行っております。売上原価の見直しにあたっては、進捗状況の確認を行った上で、
残工事の内容を精査し、主要費用である外注費・材料費を中心に再度査定して算出しております。
新規受注見込案件の売上高は、営業ステータスや過去実績等に基づき案件ごとに受注確度を精査し、
配置予定技術者の検討を行い、既存受注案件の追加変更工事や受注がほぼ確実と見込める案件3,629
百万円を抽出し、案件ごとの工事工程を基に工事計画を立てて算出しております。なお、売上原価
については、当社で行った工事費の積算金額に工程を考慮して算出しております。
② 建築事業
主力事業である建築事業は、保有技術を活用した超高層建築や大スパン建築、食品工場、建物リ
ニューアルを強みとして、住宅・ホテル・事務所・店舗・物流施設・工場等の設計監理及び施工管
理を行っております。豊富な実績と高い技術力に基づき、お客様のニーズに合わせたソリューショ
ンの提供を行っております。近年では、大阪地区で超高層マンションの施工を平成 30 年３月に完
成させ、超高層建築案件の継続的な受注拡大に繋げており、大型物流施設の施工にも積極的に取り
組み実績を伸ばしております。また、土木事業と同様に、東日本大震災の復興工事に積極的に取り
組み、被災地域において、廃棄物等を減容化する焼却施設の建設を行っております。土木事業と連
携して震災復興関連事業に取り組むことで、復旧から復興まで一連でプロジェクトに関与し、土木
事業と共に、地元自治体から高い評価を得ております。
当セグメントの第２四半期までの売上高は、常盤町西街区優良建築物等整備事業新築工事や震災
復興関連工事等により 27,732 百万円（前年同期比 7.3%増）となりました。一方で、震災復興関連
工事の原価見直しやマンション工事、工場建設工事等の最終損益見直しにより、セグメント利益は
4,267 百万円（前年同期比 78.1%増）となっております。
下半期も引き続き常盤町西街区優良建築物等整備事業新築工事や岩国市ごみ焼却施設整備運営
事業（土木建築工事）等により上半期と同程度の売上確保を見込んでおります。
その結果、常盤町西街区優良建築物等整備事業新築工事、（仮称）杉並区上高井戸２丁目計画新
築工事をはじめとする住宅系施設で 16,993 百万円、岩国市ごみ焼却施設整備運営事業（土木建築
工事）、名糖産業瀬戸工場建設工事等のプラント施設・工場建設で 10,605 百万円、
（仮称）京都駅
八条口前ホテル計画新築工事、（仮称）ＷＢＦ新大阪ホテル新築工事等のホテル・宿泊施設建設で
8,665 百万円、（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ厚木愛川町新築工事、パルシステム熊谷センター建設工
事等の物流施設建設で 4,650 百万円となり、通期売上高は 54,826 百万円（前期比 14.2%増）を見
込んでおります。
なお、下半期予測は、当期に売上計上される既存受注案件と新規受注見込案件を積上げて策定し
ております。既存受注案件は平成 30 年 10 月末時点で案件ごとに進捗状況の確認を行い、売上高・
売上原価の見直しを行っております。売上原価の見直しにあたっては、進捗状況の確認を行った上
で、残工事内容を精査し、主要費用である外注費・材料費を中心に再度査定して算出を行っており
ます。新規受注見込案件の売上高は、営業ステータスや過去実績等に基づき案件ごとに受注確度を
精査し、物流施設や工場建設工事等の受注可能性の高い案件から 5,387 百万円を抽出し、案件ごと
の工事工程を基に工事計画を立てて算出しております。なお、売上原価については、当社で行った
工事費の積算金額を基に工程を考慮して算出しております。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）
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セグメント利益は、下半期は上半期のような大幅な採算改善が見込める案件がないうえ、システ
ム投資や今春導入予定の従業員向け J-ESOP に係る福利厚生費等販売費及び一般管理費が大幅に増
加することから、大幅に減少すると見込まれます。
③ 関連事業
関連事業は、不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに
再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。
特に、再生可能エネルギー事業については、土木事業において太陽光発電所建設の施工実績の知見
を活用すると共に、電力自給率の向上や地域活性化に向けて、取り組んでおり、現在、９ヶ所（合
計約33ⅯＷ）の太陽光発電所と１ヶ所の小水力発電所を運営しており、宮城県松島町では50ⅯＷの
太陽光発電所の建設を進めております（平成32年完成予定）。今後も事業性の検証を行いながら、
太陽光発電事業、小水力発電事業等の新たな再生可能エネルギー事業を推進いたします。
当セグメントの第２四半期までの売上高は1,057百万円（前年同期比4.3%減）、セグメント利益
は168百万円（前年同期比320.0%増）となりました。
下半期予測は、平成30年10月末時点において各事業の進捗状況を精査し、売上高・売上原価を
推定しております。主要事業である不動産賃貸業では、所有不動産毎に現状の賃料収入を基に入
居率及び回転率等を考慮して算出しております。また、再生可能エネルギー事業のうち太陽光発
電事業については、天候による影響は多少あるものの当初の事業計画よりも順調に推移しており、
発電量予測及び過去実績等を参考にして算出しております。今後の計画については、平成30年10
月末時点において各案件の事業計画を精査し、期末の売上高・売上原価を推定しております。
その結果、新宿ラムダックスビル賃貸事業、赤坂ⅯＫビル賃貸事業等の不動産賃貸業で898百万
円、横浜あおば霊苑の墓苑・墓石販売事業で444百万円、富里メガソーラー売電事業、会津坂下メ
ガソーラー売電事業等の売電事業で588百万円となり、通期売上高は2,197百万円（前期比16.1%増）
を見込んでおります。
④ 関係会社
関係会社事業は、国土開発工業㈱及びコクドビルエース㈱（旧日本アドックス㈱）を含む連結子
会社８社、持分法適用会社１社より構成されています。売上の大半を国土開発工業㈱が占めており、
同社では、土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸事業を行っております。当セグメントの第
２四半期までの売上高は6,126百万円（前年同期比10.5%減）、セグメント利益は837百万円（前年同
期比11.0%減）となりました。
下半期予測は、当期に売上計上される既存受注案件と新規受注見込案件を積上げて策定しており
ます。既存受注案件は平成30年10月末時点で案件ごとに売上高・売上原価の見直しを行っておりま
す。売上原価の見直しにあたっては、主要費用である外注費・材料費を中心に再査定し算出を行っ
ております。新規受注見込案件の売上高は、営業ステータスや過去実績等に基づき案件ごとに受注
確度を精査し、受注の可能性が高い案件から2,983百万円をベースに、案件ごとの工事計画を踏ま
えて算出しております。なお、売上原価については、各社による工事費の積算金額を基に、人員配
置や工程を加味して算出しております。
その結果、通期売上高は国土開発工業㈱で12,574百万円、コクドビルエース㈱で1,299百万円、
福島エコクリート㈱で510百万円となり、セグメント売上高は15,434百万円（前期比6.0%減）を見
込んでおります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
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（営業利益）
当社グループの平成31年５月期の第２四半期における販売費および一般管理費は4,623百万円、営
業利益は11,326百万円となっております。販売費および一般管理費を構成する主な費用は人件費、
研究開発費、租税公課、旅費交通費、事務用品費及び減価償却費等であります。下半期予測としま
しては、従業員賞与の支給割合を冬季40％、夏季60％としているため下半期の人件費で200百万円、
来春に従業員向けJ-ESOP導入を予定しているため福利厚生費700百万円、業務改善及びそれに伴う基
幹系システム入替を予定しているため導入支援費として雑費250百万円を下期に見込んでおります。
その他の各費用は上半期とほぼ同程度の費用を予定しております。
これにより下半期の予想を考慮した販売費及び一般管理費は、人件費5,586百万円（前期比6.0%
増）
、研究開発費600百万円（同20.2%増）租税公課395百万円（同0.8%減）
、事務用品費530百万円（同
34.5%増）
、旅費交通費456百万円（同10.4%減）
、減価償却費251百万円（同84.6%増）となり、通期管
理費10,684百万円（前期比22.9%増）、営業利益は11,703百万円（前期比25.3%減）を見込んでおりま
す。
（経常利益）
営業外収益は、㈱ザイマックス、㈱西京銀行等保有株式の受取配当金264百万円（前期比7.2%減）
、
生命保険解約返戻金等90百万円（同66.7%増）となり、354百万円（同11.0%増）と見込まれます。
また、営業外費用は、宇都宮北発電、宮古発電等の借入金利息179百万円（前期比5.3%増）、富里
メガソーラー、浜田メガソーラーの発電施設リース利息費用75百万円（同5.6%増）、じん肺訴訟等
の訴訟費用30百万円となり、382百万円（同41.9%減）をそれぞれ見込んでおります。
その結果、経常利益は11,675百万円（前期比23.8%減）を見込んでおります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、三信建設工業㈱株式の公開買付応募による投資有価証券売却益で1,112百万円、国土
開発工業㈱が所有する重機３台の売却による固定資産売却益14百万円となり、1,126百万円（前期比
508.6%増）を見込んでおります。一方、特別損失は、じん肺訴訟の損害賠償金3百万円（前事業年度
は149百万円の損失）を見込んでおります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益12,798百万円（前期比17.0%減）に法人税等を差し引き、親
会社株主に帰属する当期純利益は8,904百万円（前期比13.2%減）を見込んでおります。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在
入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な
要因により予想数値と異なる可能性があります。
以 上
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式処分並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）
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平成31年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月５日
上 場 会 社 名 日本国土開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1887 URL https://www.n-kokudo.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)朝倉 健夫
問合せ先責任者 (役職名)管理本部経理部長 (氏名)大鹽 岳 (TEL)03-3403-3311
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年５月期第２四半期の連結業績（平成30年６月1日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年5月期第2四半期 61,495 － 11,326 － 11,405 － 8,639 －
30年5月期第2四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 31年５月期第２四半期 7,789 百万円 ( －％) 30年５月期第２四半期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年５月期第２四半期 122.96 －
30年５月期第２四半期 － －
(注) 平成30年５月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年５月期第２四半期の
数値及び平成31年５月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年5月期第2四半期 122,249 56,828 46.2
30年5月期 120,627 50,180 41.3
(参考) 自己資本 31年5月期第2四半期 56,492 百万円 30年5月期 49,784 百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、平成30年５月期の連結財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値とな
っております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年5月期 － － － 15.00 15.00
31年5月期 － －
31年5月期(予想) － 27.50 27.50
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．30年５月期 期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 特別配当 10円00銭
31年５月期 期末配当金（予想）の内訳 普通配当20円00銭 特別配当 7円50銭
３．平成31年5月期の連結業績予想（平成30年６月１日～平成31年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 124,110 5.6 11,703 △25.3 11,675 △23.8 8,904 △13.2 119.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年５月期２Ｑ 98,255,000株 30年５月期 100,255,000株
② 期末自己株式数 31年５月期２Ｑ 27,998,946株 30年５月期 29,998,946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年５月期２Ｑ 70,256,054株 30年５月期２Ｑ 78,514,979株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料２
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.平成30年11月20日開催の臨時株主総会における決議に基づき、定款の一部変更を行い、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更して
おり、また、当社の発行する株式の譲渡制限に関する規定を廃止しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………10
（１）[個別]受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較・分析は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及び好調な企業収益を背景に、引き続き
緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する
必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、民間設備投資も増加していることから堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は61,495百万円、
売上総利益は15,949百万円、営業利益は11,326百万円となりました。また、経常利益は11,405百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は8,639百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載しております。）
（土木事業）
土木事業の売上高は27,639百万円であり、セグメント利益は6,427百万円となりました。
（建築事業）
建築事業の売上高は27,732百万円であり、セグメント利益は4,267百万円となりました。
（関連事業）
関連事業の売上高は1,057百万円であり、セグメント利益は168百万円となりました。
（関係会社）
関係会社の売上高は6,126百万円であり、セグメント利益は837百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、受取手形・完成工事未収入金等7,000百万円、立替金2,997百
万円、有形固定資産3,332百万円の増加及び現金預金11,313百万円、投資有価証券1,478百万円の減少等により、前連
結会計年度末比1,621百万円増の122,249百万円となりました。
負債は、未成工事受入金7,014百万円、長期借入金1,030百万円の減少及び支払手形・工事未払金等5,648百万円の
増加等により、前連結会計年度末比5,025百万円減の65,421百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益8,639百万円の計上等により、前連結会計年度末比6,647百万円増の
56,828百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.9ポイント増の46.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
－2－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,943 28,629
受取手形・完成工事未収入金等 26,689 33,690
未成工事支出金 3,206 4,117
開発事業等支出金 1,012 701
立替金 6,875 9,872
その他 1,882 2,480
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 79,603 79,488
固定資産
有形固定資産 21,009 24,341
無形固定資産 133 294
投資その他の資産
投資有価証券 15,443 13,964
退職給付に係る資産 1,036 1,131
その他 3,609 3,152
貸倒引当金 △208 △122
投資その他の資産合計 19,881 18,125
固定資産合計 41,024 42,761
資産合計 120,627 122,249
－3－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,370 22,019
短期借入金 2,439 2,399
未払法人税等 3,945 3,228
未成工事受入金 23,096 16,081
開発事業等受入金 54 51
完成工事補償引当金 723 545
工事損失引当金 416 187
賞与引当金 － 53
役員賞与引当金 102 40
事業整理損失引当金 103 82
その他 12,119 10,806
流動負債合計 59,372 55,495
固定負債
長期借入金 7,844 6,813
役員退職慰労引当金 225 250
訴訟損失引当金 104 99
退職給付に係る負債 605 519
その他 2,294 2,243
固定負債合計 11,073 9,926
負債合計 70,446 65,421
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 14,886 14,886
利益剰余金 32,469 39,721
自己株式 △4,997 △4,663
株主資本合計 47,371 54,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,691 1,811
退職給付に係る調整累計額 △278 △275
その他の包括利益累計額合計 2,413 1,536
非支配株主持分 396 335
純資産合計 50,180 56,828
負債純資産合計 120,627 122,249
－4－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日)
売上高
完成工事高 58,214
開発事業等売上高 3,280
売上高合計 61,495
売上原価
完成工事原価 43,091
開発事業等売上原価 2,454
売上原価合計 45,545
売上総利益
完成工事総利益 15,122
開発事業等総利益 826
売上総利益合計 15,949
販売費及び一般管理費 4,623
営業利益 11,326
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 208
その他 66
営業外収益合計 277
営業外費用
支払利息 88
リース支払利息 36
その他 72
営業外費用合計 198
経常利益 11,405
特別利益
固定資産売却益 13
投資有価証券売却益 1,031
訴訟損失引当金戻入額 0
特別利益合計 1,045
特別損失
固定資産廃却損 0
その他 1
特別損失合計 2
税金等調整前四半期純利益 12,449
法人税、住民税及び事業税 3,016
法人税等調整額 765
法人税等合計 3,782
四半期純利益 8,666
非支配株主に帰属する四半期純利益 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,639
－5－
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日)
四半期純利益 8,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △880
退職給付に係る調整額 3
その他の包括利益合計 △877
四半期包括利益 7,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,761
非支配株主に係る四半期包括利益 27
－6－
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,449
減価償却費 657
貸倒引当金の増減額（△は減少） △87
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △178
工事損失引当金の増減額（△は減少） △228
賞与引当金の増減額（△は減少） 53
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △62
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △83
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △5
受取利息及び受取配当金 △210
支払利息及びリース支払利息 125
為替差損益（△は益） △54
投資有価証券売却損益（△は益） △1,031
売上債権の増減額（△は増加） △6,995
販売用不動産の増減額（△は増加） 60
未成工事支出金の増減額（△は増加） △911
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 310
立替金の増減額（△は増加） △2,997
仕入債務の増減額（△は減少） 5,648
未成工事受入金の増減額（△は減少） △7,014
開発事業等受入金の増減額（△は減少） △3
預り金の増減額（△は減少） 1,921
未収消費税等の増減額（△は増加） △879
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,601
その他 △386
小計 △2,602
利息及び配当金の受取額 210
利息の支払額 △128
法人税等の支払額 △3,736
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,257
－7－
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150
有形固定資産の取得による支出 △4,060
無形固定資産の取得による支出 △153
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,317
その他 64
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 34
長期借入金の返済による支出 △1,104
非支配株主への払戻による支出 △57
リース債務の返済による支出 △66
配当金の支払額 △1,053
非支配株主への配当金の支払額 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,463
現金及び現金同等物の期首残高 39,943
現金及び現金同等物の四半期末残高 28,479
－8－
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年11月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施して
おります。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ333百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,721百万円、自己株式が4,663百万円となっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 関係会社 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 27,639 27,732 904 5,218 61,495 － 61,495
セグメント間の内部売上高
－ － 152 907 1,059 △1,059 －
又は振替高
計 27,639 27,732 1,057 6,126 62,555 △1,059 61,495
セグメント利益 6,427 4,267 168 837 11,701 △374 11,326
（注）１．セグメント利益の調整額△374百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
－9－
３．補足情報
（１）［個別］受注高・売上高・繰越高
① 受注高 （単位：百万円）
当第2四半期累計期間 前事業年度
（自平成30年 ６月 １日 (自平成29年 ６月 １日
区 分 至平成30年11月30日） 至平成30年 ５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率
国内官庁 13,494 28.1% 48,936 39.2%
国内民間 6,422 13.4% 18,123 14.5%
土木事業
海外 22 0.0% - -
計 19,938 41.5% 67,060 53.8%
国内官庁 1,646 3.4% 1,558 1.2%
国内民間 24,427 50.9% 49,432 39.6%
建築事業
海外 785 1.6% 4,502 3.6%
計 26,859 56.0% 55,493 44.5%
国内官庁 15,140 31.5% 50,494 40.5%
国内民間 30,850 64.3% 67,556 54.2%
計
海外 807 1.7% 4,502 3.6%
計 46,798 97.5% 122,554 98.3% (開発含まず)
開発事業等 1,205 2.5% 2,142 1.7%
合 計 48,004 100.0% 124,696 100.0%
② 売上高 （単位：百万円）
当第2四半期累計期間 前事業年度
（自平成30年 ６月 １日 (自平成29年 ６月 １日
区 分 至平成30年11月30日） 至平成30年 ５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率
国内官庁 21,712 38.4% 39,683 38.3%
国内民間 5,905 10.4% 13,723 13.3%
土木事業
海外 22 0.0% - -
計 27,639 48.9% 53,407 51.6%
国内官庁 4,409 7.8% 6,022 5.8%
国内民間 21,095 37.3% 35,478 34.3%
建築事業
海外 2,227 3.9% 6,519 6.3%
計 27,732 49.0% 48,020 46.4%
国内官庁 26,121 46.2% 45,706 44.1%
国内民間 27,001 47.7% 49,202 47.5%
計
海外 2,249 4.0% 6,519 6.3%
計 55,371 97.9% 101,427 97.9% (開発含まず)
開発事業等 1,176 2.1% 2,139 2.1%
合 計 56,548 100.0% 103,567 100.0%
－10－
③ 繰越高 （単位：百万円）
当第2四半期累計期間 前事業年度
（自平成30年 ６月 １日 (自平成29年 ６月 １日
区 分 至平成30年11月30日） 至平成30年 ５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率
国内官庁 60,036 42.5% 68,254 45.5%
国内民間 13,500 9.5% 12,983 8.7%
土木事業
海外 - - - -
計 73,536 52.0% 81,237 54.2%
国内官庁 9,971 7.1% 12,733 8.5%
国内民間 53,715 38.0% 50,384 33.6%
建築事業
海外 4,073 2.9% 5,514 3.7%
計 67,760 47.9% 68,632 45.8%
国内官庁 70,007 49.5% 80,988 54.0%
国内民間 67,216 47.5% 63,367 42.3%
計
海外 4,073 2.9% 5,514 3.7%
計 141,297 99.9% 149,870 100.0% (開発含まず)
開発事業等 97 0.1% 68 0.0%
合 計 141,395 100.0% 149,939 100.0%
－11－