2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月15日
上 場 会 社 名 日本国土開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1887 URL https://www.n-kokudo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 健夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営本部財務部長 (氏名) 音石 博憲 (TEL) 03-3403-3311
定時株主総会開催予定日 2020年８月27日 配当支払開始予定日 2020年８月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を中止いたしますが、2020年
決算説明会開催の有無 ：有
７月30日に当社ウェブサイトに決算説明会動画及び資料を掲載する予定です。)
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 118,529 △0.8 10,367 △28.9 9,783 △32.1 7,955 △23.9
2019年５月期 119,525 1.7 14,576 △7.0 14,406 △6.0 10,449 1.8
(注) 包括利益 2020年５月期 7,719百万円( △16.3％) 2019年５月期 9,217百万円( △16.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 91.37 91.00 12.1 7.4 8.7
2019年５月期 140.00 139.16 18.4 11.5 12.2
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 0百万円 2019年５月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 133,937 68,317 50.8 780.35
2019年５月期 129,212 64,296 49.5 735.21
(参考) 自己資本 2020年５月期 68,001百万円 2019年５月期 63,970百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 △3,476 △5,634 2,478 27,522
2019年５月期 5,383 △13,618 2,495 34,111
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － － － 32.00 32.00 2,827 22.9 4.4
2020年５月期 － 10.00 － 18.00 28.00 2,473 30.6 3.7
2021年５月期(予想)
－ 10.00 － 13.00 23.00 30.7
（注）１．2019年５月期 年間配当金の内訳 普通配当20円00銭 特別配当12円00銭
2020年５月期 年間配当金の内訳 普通配当20円00銭 特別配当 8円00銭
2021年５月期 年間配当金(予想)の内訳 普通配当20円00銭 特別配当 3円00銭
２．連結配当性向については、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益(但し、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除く)で
除す方法により算出すると、2019年５月期 30.3％、2020年５月期 32.2％となります。
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 130,000 9.7 9,500 △8.4 9,300 △4.9 6,500 △18.3 75.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 98,255,000株 2019年５月期 98,255,000株
② 期末自己株式数 2020年５月期 11,113,346株 2019年５月期 11,246,146株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 87,062,171株 2019年５月期 74,641,194株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式（2020年５月期 1,212,800株、2019年５月期 1,345,600株）が含まれております。また、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（2020年５月期 1,292,283株、2019年５月期 328,105株)。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 107,937 △1.5 9,253 △31.0 8,889 △33.6 7,345 △24.2
2019年５月期 109,574 5.8 13,406 △3.9 13,380 △3.1 9,694 4.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 84.37 84.03
2019年５月期 129.87 129.09
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 118,533 64,357 54.3 738.53
2019年５月期 114,641 60,847 53.1 699.32
(参考) 自己資本
2020年５月期 64,357百万円 2019年５月期 60,847百万円
２．2021年５月期の個別業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 114,000 5.6 7,400 △16.8 5,100 △30.6 58.85
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2020年７月30日（木）に当社ウェブサイトに決算説明会動画を配信予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、
開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針 …………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………29
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………30
[個別] 受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………30
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準を維持したほか、所得・雇用環境の改善を背景に、年
末までは緩やかな拡大が続きましたが、通商問題の長期化などにより製造業を中心に弱さも見られました。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大による内外需要の落ち込みにより、国内景気は年度末にかけて厳しい状況となっ
ております。
国内建設業界におきましては、建設需要が公共・民間ともに底堅く推移する中、感染症の影響も限定的な範囲に
とどまり、総じて安定した事業環境が続きました。足許では、労働需給や資機材価格の動向に加えて、感染症への
対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があるなど、当社を取り巻く経営環境は次第に厳しさが増すことが
予想されます。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は118,529百万
円（前連結会計年度比0.8％減）、売上総利益は20,126百万円（前連結会計年度比20.1％減）、営業利益は10,367百
万円（前連結会計年度比28.9％減）となりました。また、経常利益は9,783百万円（前連結会計年度比32.1％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は7,955百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
（土木事業）
土木事業においては、売上高は56,138百万円（前連結会計年度比10.3％減）であり、前期にみられた好採算工
事の割合が低下したことにより、セグメント利益は8,138百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。
（建築事業）
建築事業においては、手持ち工事の順調な消化により、売上高は60,897百万円（前連結会計年度比10.9％増）
となった一方、前期にみられた好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は1,704百万円（前連結
会計年度比59.4％減）となりました。
（関連事業）
関連事業においては、保有不動産の賃料収入の増加等により、売上高は2,882百万円（前連結会計年度比7.5％
増）、セグメント利益は554百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等6,620百万円、有形固定資産
5,631百万円などの増加要因が、現金預金6,488百万円、投資有価証券4,631百万円などの減少要因を上回ったことに
より、前連結会計年度末比4,725百万円増の133,937百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等2,169百万円、長期借入金6,780百万円などの増加要因が、未成工事受入金6,877
百万円、未払法人税等1,441百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比704百万円増の
65,620百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7,955百万円の計上及び配当金3,710百万円の支払いなどの結果、前
連結会計年度末比4,020百万円増の68,317百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポ
イント増の50.8％となりました。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,857百万円の計上並びに未成工事受入金の減
少6,877百万円、売上債権の増加6,609百万円、法人税等の支払額3,696百万円等の支出要因が、仕入債務の増加
2,169百万円、預り金の増加1,080百万円等の収入要因を上回り、3,476百万円の支出超過（前連結会計年度は5,383
百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,555百万円、投資有価証券の取得によ
る支出319百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却による収入5,004百万円、有形固定資産の売却による収入
3,572百万円等の収入要因を上回り、5,634百万円の支出超過（前連結会計年度は13,618百万円の支出超過）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入8,005百万円等の収入要因が、配当金の支払3,703百
万円等の支出要因を上回り、2,478百万円の収入超過（前連結会計年度は2,495百万円の収入超過）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、27,522百万円（前連結会計年度末は34,111百万
円）となりました。
（４）今後の見通し
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、早期にテレワークや時差出勤、出張の自粛などの
対策を講じるとともに、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社を挙げて感染
症の拡大防止と、お客さま、当社社員及びその家族の安全確保に取り組むとともに、関係先のご意向を確認しなが
ら事業を継続して参りました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要すると思われ、国内外の景気に不
透明さが拡がるなか、建設事業においては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高の減少
が懸念されるなど、当社を取り巻く経営環境は次第に厳しさが増すことが予想されます。
このような状況のなか、政府の緊急事態宣言は解除になりましたが、引き続き感染症拡大の抑制と関係者の安全
と健康の確保に最大限努めながら、グループ一丸となり、事業を遂行して参ります。
当社グループでは、再上場時に新たなスローガンとして「Move Everything」を揚げ、「あらゆることに挑戦し、
そして動かしていく」という思いを全社員が共有いたしました。さらに、今後の環境の変化の中で、持続的な成長
を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、当連結会計年度を初年度とし10年後の2029年度
をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、2021年度までの３ヵ年と、設立
75周年を迎える2025年度までを二つのマイルストーンとする「新中期経営計画 Move 75」を策定し、推進しており
ます。
なお、次期連結会計年度の業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響について、現時点において入手可
能な情報を考慮し、売上高1,300億円、営業利益95億円、経常利益93億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円
を見込んでおります。
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案の
うえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基
本方針としております。
この方針に基づき、資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し計算した、連結配当性向30％を目標に業績や今後の
経営環境などを勘案して決定してまいります。
また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配
当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※7 34,261 ※7 27,772
受取手形・完成工事未収入金等 ※8 29,733 ※8 36,353
販売用不動産 241 4,594
未成工事支出金 ※10 3,945 4,157
開発事業等支出金 575 327
その他のたな卸資産 486 605
立替金 4,641 3,394
その他 2,205 3,020
貸倒引当金 △7 △9
流動資産合計 76,082 80,216
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※5 18,579 ※5 19,976
機械、運搬具及び工具器具備品 ※9 10,113 ※9 10,489
土地 ※2 12,111 ※2 10,908
リース資産 2,140 2,131
建設仮勘定 4,174 10,691
減価償却累計額 △13,061 △14,509
有形固定資産合計 34,057 39,688
無形固定資産 474 619
投資その他の資産
投資有価証券 ※6 13,646 ※6 9,015
長期貸付金 78 66
破産更生債権等 17 398
退職給付に係る資産 958 1,063
繰延税金資産 2,133 673
その他 1,867 2,678
貸倒引当金 △103 △483
投資その他の資産合計 18,599 13,412
固定資産合計 53,130 53,721
資産合計 129,212 133,937
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,015 ※11 23,185
短期借入金 ※3 1,618 ※3 1,212
リース債務 136 141
未払法人税等 3,045 1,603
未成工事受入金 17,152 10,275
開発事業等受入金 89 159
預り金 7,117 8,197
完成工事補償引当金 996 733
工事損失引当金 ※11 532 169
役員賞与引当金 124 119
事業整理損失引当金 239 157
その他 2,628 2,985
流動負債合計 54,696 48,940
固定負債
長期借入金 ※4 6,395 ※4 13,175
リース債務 1,752 1,610
役員退職慰労引当金 287 32
株式給付引当金 686 618
訴訟損失引当金 110 12
退職給付に係る負債 534 492
その他 ※1 452 ※1 738
固定負債合計 10,219 16,680
負債合計 64,916 65,620
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,301 18,301
利益剰余金 41,865 46,109
自己株式 △2,335 △2,267
株主資本合計 62,843 67,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,655 1,455
退職給付に係る調整累計額 △529 △610
その他の包括利益累計額合計 1,126 845
非支配株主持分 326 315
純資産合計 64,296 68,317
負債純資産合計 129,212 133,937
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
完成工事高 114,045 113,623
開発事業等売上高 5,480 4,906
売上高合計 119,525 118,529
売上原価
完成工事原価 ※1 90,232 ※1 94,429
開発事業等売上原価 4,089 3,974
売上原価合計 94,322 98,403
売上総利益
完成工事総利益 23,812 19,194
開発事業等総利益 1,390 932
売上総利益合計 25,202 20,126
販売費及び一般管理費 ※2 10,625 ※2 9,758
営業利益 14,576 10,367
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 277 280
その他 90 66
営業外収益合計 371 351
営業外費用
支払利息 167 175
リース支払利息 72 65
コミットメントライン費用 141 103
貸倒引当金繰入額 － 385
その他 160 206
営業外費用合計 541 935
経常利益 14,406 9,783
特別利益
固定資産売却益 ※3 18 ※3 2,193
投資有価証券売却益 1,108 387
訴訟損失引当金戻入額 － 70
その他 70 －
特別利益合計 1,197 2,651
特別損失
投資有価証券評価損 － 44
固定資産廃却損 ※4 8 －
減損損失 － ※5 532
事業整理損 ※6 199 －
その他 11 －
特別損失合計 219 577
税金等調整前当期純利益 15,384 11,857
法人税、住民税及び事業税 4,811 2,309
法人税等調整額 68 1,547
法人税等合計 4,880 3,857
当期純利益 10,504 7,999
非支配株主に帰属する当期純利益 54 44
親会社株主に帰属する当期純利益 10,449 7,955
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 10,504 7,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,036 △200
退職給付に係る調整額 △251 △80
その他の包括利益合計 △1,287 △280
包括利益 9,217 7,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,162 7,674
非支配株主に係る包括利益 54 44
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額 持分
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 14,886 32,469 △4,997 47,371 2,691 △278 2,413 396 50,180
当期変動額
剰余金の配当 △1,053 △1,053 △1,053
親会社株主に帰属す
10,449 10,449 10,449
る当期純利益
自己株式の処分 3,748 2,328 6,076 6,076
自己株式の消却 △333 333 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,036 △251 △1,287 △69 △1,357
額）
当期変動額合計 － 3,414 9,396 2,661 15,472 △1,036 △251 △1,287 △69 14,115
当期末残高 5,012 18,301 41,865 △2,335 62,843 1,655 △529 1,126 326 64,296
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額 持分
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,012 18,301 41,865 △2,335 62,843 1,655 △529 1,126 326 64,296
当期変動額
剰余金の配当 △3,710 △3,710 △3,710
親会社株主に帰属す
7,955 7,955 7,955
る当期純利益
自己株式の処分 67 67 67
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △200 △80 △280 △11 △291
額）
当期変動額合計 － － 4,244 67 4,312 △200 △80 △280 △11 4,020
当期末残高 5,012 18,301 46,109 △2,267 67,156 1,455 △610 845 315 68,317
－8－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,384 11,857
減価償却費 1,415 1,694
貸倒引当金の増減額（△は減少） △102 381
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 272 △262
工事損失引当金の増減額（△は減少） 116 △363
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △5
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 135 △81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △166 △187
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △242 △131
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 62 －
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 5 △98
株式給付引当金の増減額（△は減少） 686 －
受取利息及び受取配当金 △280 △284
支払利息及びリース支払利息 239 240
為替差損益（△は益） 93 △43
固定資産売却損益（△は益） △18 △2,193
減損損失 － 532
投資有価証券売却損益（△は益） △1,108 △387
売上債権の増減額（△は増加） △3,032 △6,609
販売用不動産の増減額（△は増加） 60 －
未成工事支出金の増減額（△は増加） △739 △212
開発事業等支出金の増減額（△は増加） 436 248
立替金の増減額（△は増加） 2,234 978
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,011 △558
仕入債務の増減額（△は減少） 4,644 2,169
未成工事受入金の増減額（△は減少） △5,943 △6,877
開発事業等受入金の増減額（△は減少） 34 69
預り金の増減額（△は減少） 444 1,080
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,405 5
その他 △226 △792
小計 11,010 170
利息及び配当金の受取額 280 284
利息の支払額 △245 △234
法人税等の支払額 △5,662 △3,696
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,383 △3,476
－9－
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150 △200
定期預金の払戻による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △15,548 △13,555
有形固定資産の売却による収入 23 3,572
無形固定資産の取得による支出 △397 △186
政府補助金による収入 963 －
投資有価証券の取得による支出 △3 △319
投資有価証券の売却による収入 1,499 5,004
貸付金の回収による収入 16 15
その他 △21 △65
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,618 △5,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300 8,005
長期借入金の返済による支出 △2,569 △1,630
非支配株主への払戻による支出 △63 △3
リース債務の返済による支出 △133 △136
自己株式の取得による支出 △686 －
自己株式の売却による収入 6,762 －
配当金の支払額 △1,053 △3,703
非支配株主への配当金の支払額 △61 △52
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,495 2,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 △92 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,832 △6,588
現金及び現金同等物の期首残高 39,943 34,111
現金及び現金同等物の期末残高 34,111 27,522
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社
の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」
という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式
を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末686百万円、1,345千株、
当連結会計年度末618百万円、1,212千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地1,782百万円、建物2,571百万円）
を販売用不動産へ振り替えております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、2019年8月29日開催の
定時株主総会において、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し
て、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止策を徹底したうえで事業を継続する
ことを前提に、現時点において入手可能な情報を基に、工事進行基準における会計上の見積りを行っております
が、当連結会計年度において、本感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識しております。
また、当連結会計年度において、一部の賃貸用不動産（宿泊施設）について、本感染症による営業収益等への影
響が早期に収束しないものと仮定し、固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っており、「３．連結財務諸表
及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）６．減損損失」に記載のとおり減損損
失を計上しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
－11－
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
１．担保資産
(1)※1 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
※2 土地 190 百万円 190 百万円
(2) (前連結会計年度)
※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 941百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
(当連結会計年度)
※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 789百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
※5 建物・構築物 129 百万円 123 百万円
※2 土地 192 192
※6 投資有価証券 483 507
計 805 823
(3) ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
※6 投資有価証券 10 百万円 10 百万円
(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）
を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
(4) 太陽光発電工事の工事保証として、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
※7 現金預金 150 百万円 150 百万円
２．保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
西武ハウス株式会社 129 百万円 290 百万円
３．ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
※3 短期借入金 239 百万円 247 百万円
※4 長期借入金 3,517 3,269
計 3,757 3,517
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
※7 現金預金 546 百万円 569 百万円
受取手形・完成工事未収入金
※8 72 91
等
※5 建物・構築物 413 400
機械、運搬具及び
※9 3,631 3,394
工具器具備品
計 4,664 4,455
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※10)と工事損失引当金(※11)は、相殺せずに両建てで表
示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※10)のうち、工事損失引当金(※11)に対応する額は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
7 百万円 － 百万円
５．※6 投資有価証券
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
投資有価証券(株式) 32 百万円 28 百万円
６．※3.4 コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
6,800 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 6,800
タームローンの残高 1,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 1,800百万円
借入実行残高 －百万円
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万
円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 2,700百万円
借入実行残高 －百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
－13－
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 1,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2018年12月 1,000百万円 －百万円
株式会社足利銀行 2019年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2018年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2018年９月 300 －
株式会社横浜銀行 2018年９月 200 －
計 2,300 －
－14－
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
8,900 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 8,900
タームローンの残高 8,900
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 1,800百万円
借入実行残高 －百万円
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万
円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 2,900百万円
借入実行残高 －百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 900百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
－15－
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2019年12月 1,000百万円 －百万円
株式会社七十七銀行 2019年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2019年11月 800 －
株式会社足利銀行 2020年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2019年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2019年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2020年１月 300 －
計 4,200 －
７．有形固定資産の圧縮記帳額
当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
※5 建物・構築物 203 百万円 － 百万円
※9 機械、運搬具及び工具器具備品 619 －
※2 土地 139 －
計 963 －
８．連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
※8 受取手形 － 百万円 28 百万円
※12 支払手形 － 292
－16－
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(連結損益計算書関係)
１．※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
388 百万円 80 百万円
２．※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
従業員給料手当 4,082 百万円 4,091 百万円
退職給付費用 39 109
法定福利費 697 690
地代家賃 405 396
３．※2 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
810 百万円 711 百万円
４．※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 18 百万円 25 百万円
土地 － 2,168
計 18 2,193
５．※4 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
建物・構築物 6 百万円 － 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 －
計 8 －
６．※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の賃貸用資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物・構築物
北海道札幌市 賃貸用資産（宿泊施設） 512
土地
建物・構築物
愛知県名古屋市 賃貸用資産（店舗） 20
機械、運搬具及び工具器具備品
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごと
にグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記賃貸用資産（宿泊施設）については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、
減少額512百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物209百万円、土地302百万円でありま
す。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算定し
ております。
また、上記賃貸用資産（店舗）については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少
額20百万円を特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物13百万円、機械、運搬具及び工具器具備品６
百万円であります。
－17－
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
７．※6 当社のシンガポール支店の事業整理に伴う事業整理損の計上は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
199 百万円 － 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、
「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動
産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であり
ます。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強
化を図ることを目的に、当連結会計年度より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「土木事業」「建
築事業」「関連事業」「関係会社」の４報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事業」の３
報告セグメント体制に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条
件と同様に決定しております。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 61,998 54,902 2,624 119,525 119,525 － 119,525
セグメント間の内部売上高
610 2 57 669 669 △669 －
又は振替高
計 62,609 54,904 2,681 120,195 120,195 △669 119,525
セグメント利益 9,873 4,194 529 14,597 14,597 △20 14,576
セグメント資産 47,563 30,881 26,754 105,199 105,199 24,013 129,212
その他の項目
減価償却費 459 8 669 1,136 1,136 279 1,415
有形固定資産及び
757 21 8,813 9,592 9,592 2,212 11,804
無形固定資産の増加額
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額24,013百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,212百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 54,813 60,893 2,823 118,529 118,529 － 118,529
セグメント間の内部売上高
1,325 3 59 1,388 1,388 △1,388 －
又は振替高
計 56,138 60,897 2,882 119,918 119,918 △1,388 118,529
セグメント利益 8,138 1,704 554 10,396 10,396 △28 10,367
セグメント資産 40,455 35,486 40,523 116,465 116,465 17,472 133,937
その他の項目
減価償却費 487 31 823 1,342 1,342 352 1,694
有形固定資産及び
280 119 6,619 7,019 7,019 202 7,222
無形固定資産の増加額
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額17,472百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額202百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
前連結会計年度
(自 2018年６月１日 115,683 3,841 119,525
至 2019年５月31日)
当連結会計年度
(自 2019年６月１日 114,536 3,993 118,529
至 2020年５月31日)
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境省 24,048 土木事業・建築事業
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境省 19,181 土木事業・建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
土木事業 建築事業 関連事業 計
減損損失 － － 532 532 － 532
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 735.21円 780.35円
１株当たり当期純利益 140.00円 91.37円
潜在株式調整後
139.16円 91.00円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,449 7,955
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,449 7,955
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 74,641 87,062
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 451 350
(うち新株予約権(千株)) (451) (350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 64,296 68,317
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 326 315
(うち非支配株主持分(百万円)) (326) (315)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 63,970 68,001
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
87,008 87,141
の数(千株)
４．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度 1,345,600株、当連結会計年度 1,212,800株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 328,105株、当連結会計年度 1,292,283
株）。
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
(重要な後発事象)
(「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入（詳細決定）について)
当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）の福利厚
生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持
株会処分型）」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしましたが、2020年６月23日開催の取締役会におい
て、その詳細を下記のとおり決議いたしました。
（1）本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員
へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳ
ＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式
保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
（2）本制度の概要
本制度は、「日本国土開発持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式
の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者
とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します（以下、本
信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は資産管理サービス信託銀行株式会社
との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契
約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下「信託
Ｅ口」という。）において、今後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め
一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会
への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、
かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落
等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債
を弁済することとなります。
（3）本制度の仕組み
① 当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。
② 受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。）
③ 受託者は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取引所市場を通じて取得
します。
④ 持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。
⑤ 持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。
⑥ 受託者は、信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する
配当金等をもって借入金の利息を返済します。
⑦ 信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権
を行使します。
⑧ 本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、
借入金を完済した後、なお剰余金が存在する場合、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
（信託終了時に、受託者が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行すること
により、借入金を返済します。）
（4）本信託の概要
① 信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への
給付
② 委託者 当社
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信
託銀行株式会社は再信託受託者となります。
④ 受益者 受益者適格要件を充足する持株会加入者
⑤ 信託設定日 2020年７月22日（予定）
⑥ 信託の期間 2020年７月22日から2023年８月21日まで（予定）
（5）本信託による当社株式の取得内容
① 取得する株式 当社の普通株式
② 取得価額の総額 471,000,000円
③ 株式取得期間 2020年７月22日から2020年９月18日まで（予定）
④ 株式取得方法 取引所市場を通じて取得
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,118 20,514
受取手形 856 1,485
電子記録債権 471 555
完成工事未収入金 26,783 33,473
未収入金 83 213
リース投資資産 110 98
販売用不動産 241 4,594
未成工事支出金 1,527 1,818
開発事業等支出金 575 327
短期貸付金 14 40
立替金 7,232 11,133
未収消費税等 935 1,658
その他 825 1,147
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 67,773 77,056
固定資産
有形固定資産
建物 16,928 18,239
減価償却累計額 △9,018 △9,299
建物（純額） 7,909 8,939
構築物 614 700
減価償却累計額 △115 △159
構築物（純額） 499 540
機械及び装置 2,783 3,022
減価償却累計額 △1,226 △1,599
機械及び装置（純額） 1,557 1,422
車両運搬具 26 26
減価償却累計額 △18 △21
車両運搬具（純額） 7 5
工具器具・備品 880 1,008
減価償却累計額 △469 △656
工具器具・備品（純額） 410 351
土地 11,848 10,645
リース資産 2,140 2,131
減価償却累計額 △525 △660
リース資産（純額） 1,614 1,471
建設仮勘定 1,075 426
有形固定資産合計 24,924 23,802
無形固定資産 444 599
－24－
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 15,346 11,790
関係会社株式 1,245 1,241
長期貸付金 78 66
破産更生債権等 7 398
長期前払費用 138 565
前払年金費用 1,684 1,869
繰延税金資産 1,907 423
その他 1,111 1,128
貸倒引当金 △20 △408
投資その他の資産合計 21,500 17,076
固定資産合計 46,868 41,477
資産合計 114,641 118,533
負債の部
流動負債
支払手形 134 6
工事未払金 19,159 21,216
短期借入金 1,190 740
リース債務 136 141
未払金 374 599
未払法人税等 2,990 1,416
未成工事受入金 14,419 7,305
開発事業等受入金 35 17
預り金 7,080 8,262
完成工事補償引当金 996 733
工事損失引当金 532 162
役員賞与引当金 95 90
事業整理損失引当金 239 157
その他 1,991 1,922
流動負債合計 49,377 42,774
固定負債
長期借入金 1,163 8,422
リース債務 1,752 1,610
長期未払金 115 364
役員退職慰労引当金 252 －
株式給付引当金 686 618
訴訟損失引当金 110 12
その他 337 373
固定負債合計 4,416 11,401
負債合計 53,794 54,176
－25－
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金
資本準備金 14,314 14,314
その他資本剰余金 3,414 3,414
資本剰余金合計 17,729 17,729
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 － 855
別途積立金 28,000 33,000
繰越利益剰余金 10,846 8,624
利益剰余金合計 38,846 42,480
自己株式 △2,335 △2,267
株主資本合計 59,253 62,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,594 1,402
評価・換算差額等合計 1,594 1,402
純資産合計 60,847 64,357
負債純資産合計 114,641 118,533
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
完成工事高 107,330 105,372
開発事業等売上高 2,243 2,565
売上高合計 109,574 107,937
売上原価
完成工事原価 84,819 88,102
開発事業等売上原価 1,535 1,854
売上原価合計 86,355 89,956
売上総利益
完成工事総利益 22,510 17,270
開発事業等総利益 707 711
売上総利益合計 23,218 17,981
販売費及び一般管理費
役員報酬 251 233
従業員給料手当 3,791 3,631
役員退職慰労引当金繰入額 65 16
退職給付費用 38 108
法定福利費 632 614
福利厚生費 882 245
修繕維持費 111 104
事務用品費 450 340
通信交通費 418 360
動力用水光熱費 38 32
研究開発費 809 711
広告宣伝費 88 96
貸倒引当金繰入額 3 4
交際費 123 110
寄付金 49 7
地代家賃 381 363
減価償却費 232 213
租税公課 414 289
保険料 169 186
雑費 859 1,057
販売費及び一般管理費合計 9,812 8,727
営業利益 13,406 9,253
－27－
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 269 273
貸倒引当金戻入額 7 －
雑収入 49 28
営業外収益合計 335 306
営業外費用
支払利息 18 39
リース支払利息 72 65
コミットメントライン費用 141 8
タームローン費用 － 74
貸倒引当金繰入額 － 385
為替差損 6 33
工事前受金保証料 20 14
訴訟関連費用 47 4
控除対象外消費税 14 36
雑支出 39 10
営業外費用合計 361 671
経常利益 13,380 8,889
特別利益
固定資産売却益 1 2,168
投資有価証券売却益 1,108 387
訴訟損失引当金戻入額 － 70
その他 0 －
特別利益合計 1,110 2,625
特別損失
投資有価証券評価損 － 44
固定資産廃却損 7 －
減損損失 － 532
事業整理損 199 －
その他 10 －
特別損失合計 217 577
税引前当期純利益 14,272 10,937
法人税、住民税及び事業税 4,490 2,023
法人税等調整額 88 1,568
法人税等合計 4,578 3,591
当期純利益 9,694 7,345
－28－
日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金 その他 評価・ 純資産
資本金 その他 資本 その他利益剰余金 利益 自己株式 株主資本 有価証券 換算 合計
資本 合計 評価 差額等
資本 剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 差額金 合計
剰余金 合計 積立金 剰余金 合計
当期首残高 5,012 14,314 － 14,314 20,000 10,206 30,206 △4,997 44,536 2,571 2,571 47,108
当期変動額
剰余金の配当 △1,053 △1,053 △1,053 △1,053
当期純利益 9,694 9,694 9,694 9,694
別途積立金の積立 8,000 △8,000 － －
自己株式の処分 3,748 3,748 2,328 6,076 6,076
自己株式の消却 △333 △333 333 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △977 △977 △977
額）
当期変動額合計 － － 3,414 3,414 8,000 640 8,640 2,661 14,716 △977 △977 13,738
当期末残高 5,012 14,314 3,414 17,729 28,000 10,846 38,846 △2,335 59,253 1,594 1,594 60,847
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 純資産
その他利益剰余金
資本金 資本 その他 資本 利益 自己株式 株主資本 有価証券 換算 合計
資本 剰余金 固定資 別途 繰越利益 剰余金 合計 評価 差額等
準備金
剰余金 合計 産圧縮 積立金 剰余金 合計 差額金 合計
積立金
当期首残高 5,012 14,314 3,414 17,729 － 28,000 10,846 38,846 △2,335 59,253 1,594 1,594 60,847
当期変動額
剰余金の配当 △3,710 △3,710 △3,710 △3,710
当期純利益 7,345 7,345 7,345 7,345
別途積立金の積立 5,000 △5,000 － －
固定資産圧縮積立金
855 △855 － －
の積立
自己株式の処分 67 67 67
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △192 △192 △192
額）
当期変動額合計 － － － － 855 5,000 △2,221 3,634 67 3,702 △192 △192 3,510
当期末残高 5,012 14,314 3,414 17,729 855 33,000 8,624 42,480 △2,267 62,955 1,402 1,402 64,357
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
５．補足情報
[個別] 受注高・売上高・繰越高
① 受注高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 比較増減
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率
国内官庁 26,498 25.8% 18,740 20.9% △ 7,757 △29.3%
国内民間 14,863 14.5% 19,657 21.9% 4,794 32.3%
土木事業
海外 44 0.0% - - △ 44 △100.0%
計 41,406 40.3% 38,397 42.8% △ 3,008 △7.3%
国内官庁 1,854 1.8% 5,422 6.0% 3,568 192.4%
国内民間 47,628 46.3% 39,219 43.8% △ 8,409 △17.7%
建築事業
海外 9,710 9.4% 4,068 4.5% △ 5,642 △58.1%
計 59,193 57.6% 48,710 54.3% △ 10,483 △17.7%
国内官庁 28,352 27.6% 24,163 27.0% △ 4,189 △14.8%
国内民間 62,491 60.8% 58,876 65.7% △ 3,615 △5.8%
計
海外 9,755 9.5% 4,068 4.5% △ 5,687 △58.3%
計 100,599 97.8% 87,108 97.2% △ 13,491 △13.4%
開発事業等 2,242 2.2% 2,533 2.8% 291 13.0%
合 計 102,842 100.0% 89,641 100.0% △ 13,200 △12.8%
② 売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 比較増減
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率
国内官庁 39,109 35.7% 34,675 32.1% △ 4,434 △11.3%
国内民間 13,872 12.7% 11,628 10.8% △ 2,243 △16.2%
土木事業
海外 44 0.0% - - △ 44 △100.0%
計 53,027 48.4% 46,304 42.9% △ 6,722 △12.7%
国内官庁 5,094 4.6% 4,145 3.8% △ 948 △18.6%
国内民間 45,412 41.4% 50,928 47.2% 5,515 12.1%
建築事業
海外 3,796 3.5% 3,993 3.7% 196 5.2%
計 54,303 49.6% 59,067 54.7% 4,764 8.8%
国内官庁 44,204 40.3% 38,821 36.0% △ 5,382 △12.2%
国内民間 59,284 54.1% 62,557 58.0% 3,272 5.5%
計
海外 3,841 3.5% 3,993 3.7% 151 4.0%
計 107,330 98.0% 105,372 97.6% △ 1,958 △1.8%
開発事業等 2,243 2.0% 2,565 2.4% 321 14.3%
合 計 109,574 100.0% 107,937 100.0% △ 1,636 △1.5%
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日本国土開発株式会社(1887) 2020年５月期 決算短信
③ 繰越高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 比較増減
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 増減率
国内官庁 55,642 38.9% 39,706 31.8% △ 15,936 △28.6%
国内民間 13,973 9.8% 22,003 17.6% 8,029 57.5%
土木事業
海外 - - - - - -
計 69,616 48.6% 61,710 49.4% △ 7,906 △11.4%
国内官庁 9,493 6.6% 10,770 8.6% 1,276 13.4%
国内民間 52,600 36.7% 40,891 32.7% △ 11,709 △22.3%
建築事業
海外 11,428 8.0% 11,502 9.2% 74 0.7%
計 73,522 51.3% 63,165 50.6% △ 10,357 △14.1%
国内官庁 65,136 45.5% 50,477 40.4% △ 14,659 △22.5%
国内民間 66,574 46.5% 62,895 50.4% △ 3,679 △5.5%
計
海外 11,428 8.0% 11,502 9.2% 74 0.7%
計 143,139 100.0% 124,875 100.0% △ 18,264 △12.8%
開発事業等 67 0.0% 36 0.0% △ 31 △46.7%
合 計 143,207 100.0% 124,911 100.0% △ 18,295 △12.8%
－31－