2020 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 東亜建設工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 秋山優樹
（コード番号 1885 東証第一部 札証）
・
問合せ先 経営企画部長 中 尾 剛
TEL．03-6757-3821
「中期経営計画 （2020～2022 年度） の策定に関するお知らせ
」
当社は、2020 年度（2021 年３月期） を初年度とする 『中期経営計画 （2020～2022
年度）～長期ビジョン〈 TOA2030 〉の実現に向けた事業構造の変革～』を策定しましたの
で、お知らせいたします。
2019 年度を最終年度とする前中期経営計画においては、2016 年に発覚した地盤改良工事
の施工不良等の問題により失った信頼を回復すべく、
「信頼を回復するための『変化』、
」「技
術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』
」を基本方針とし、計画を着実に実行し、業
績面では概ね数値目標を達成することができました。お客様、株主をはじめとする関係者
の皆様のご支援に改めて感謝申し上げます。
本中期経営計画においては、当社が 10 年後にありたい姿としての長期ビジョン
〈 TOA2030 〉を策定し、
「長期ビジョンの実現に向けた事業構造の変革」を基本方針とし
ています。当社は、企業に求められるＥＳＧの視点を軸とした企業経営を行い、社会的責
任を果たすことで持続的な企業価値の向上を目指します。
【計画の概要】
■長期ビジョン〈 TOA2030 〉
「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」
－私達は、高い技術と人財という礎によって、社会を支え、
人々と世界をつなぐ社会基盤の整備に貢献し、未来を創造する企業を目指します。－
■中期経営計画 基本方針
「長期ビジョン〈 TOA2030 〉の実現に向けた事業構造の変革」
■事業戦略
〇既存事業の高度化
〇事業領域拡大の加速
〇経営基盤の強化
■経営数値目標
２０２２年度 （計画最終年度）
連 結 単 体
売 上 高 2,340億円 2,260億円
営業利益 102億円 92億円
当期純利益 65億円 60億円
Ｒ Ｏ Ｅ ― 8％
＜新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が本計画に及ぼす影響について＞
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な拡大により、当社の事業への中長期
的な影響の懸念がございますが、３年後の事業目標を設定した経営計画期間が既に始まっ
ている状況に鑑み、本計画を開示しております。新型コロナウイルスの影響により、本計
画の見直し等が行われる場合には速やかに開示致します。
以上
（注）本資料に含まれる計画、目標値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり 、
実際の業績等は、今後さまざまな要因によって本資料の内容と異なる可能性があります。
中期経営計画
2020 ∼ 2022 年度
長期ビジョン TOA2030 〉
〈 の実現に向けた事業構造の変革
2020 年 5 月
1 長期ビジョン〈TOA2030〉と中期経営計画
□ 経 営 計 画 の 体 系 図 ……………………………………03
1
□ 長 期 ビ ジ ョ ン ………………………………………… 04
2
□中期経営計画
3 （2020 ∼2022年度） 位 置 づ け ……06
の
□ ES G 経 営 の 推 進 ………………………………………07
4
2 前期中期経営計画の総括
□ 重 点 施 策 と 成 果 ……………………………………… 09
1
□ 業 績 計 画 と 達 成 状 況 …………………………………10
2
3 中期経営計画 の基本方針と事業戦略
□ 基 本方 針 …………………………………………………12
1
□ 事 業戦 略 ❶ 既 存 事 業 の 高 度 化 ……………………13
2
❷ 事 業 領 域 の 拡 大 の 加 速 … … … … … 14
❸ 経 営 基 盤 の 強 化 ………………………18
4 経営数値目標と投資計画
□ 経 営 数 値 目 標 ………………………………………… 22
1
□ 投 資 計 画 …………………………………………………23
2
創業の地 京浜工業地帯を望む
1 長期ビジョン〈TOA2030〉と中期経営計画
■ 経営計画の体 系 図
1
■ 長期ビジョン
2
■ 中期経営計画
3 （2020 ∼2022年度） 位 置 づ け
の
■ ESG 経営の推 進
4
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1 1 経営計画の体系図
社是
高い技術をもって、社業の発展を図り、
健全な経営により社会的責任を果たす。
経営理念
社会を支え、 と世界をつなぎ、
人
10 年後のあるべき姿
長期ビジョン 未来を創る
ビジョンを 基本方針
実現するための 長期ビジョンの実現に向けた、
実行計画
中期経営計画 事業構造の変革
2020∼2022 年度
企業 行動規範
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1 2 長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、 と世界をつなぎ、
人
未来を創る
B ui l d a pros pe rous s oci e ty and conne ct a l l t h e p eo p l e
ove r the w orl d for the be tte r fu t u r e.
私達は、 い技術と人財という礎によって、
高
社会を支え、 々と世界をつなぐ社会基盤の整備に貢献し、
人
未来を創造する企業を目指します
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1 2 長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、 と世界をつなぎ、 来を創る
人 未
産業基盤の構築 持続可能な社会の実現 多様な人財の育成
海洋土木をはじめとした
環境負荷低減や社会課題の解決により、 人財こそが社会や企業の礎と考え、
国内外のインフラ建設を通じて、
人々が安心して暮らせる、 人財への投資を強化し、
世界の経済発展と
持続可能な社会の実現に貢献します 多様な人財を育成します
産業基盤の構築に貢献します
ビジョンを実現するため、
私たちは事業を通じて以下の 3 点を体現します
先進性 社会性 多様性
Advanced Social Inclusive
時代の潮流に合わせて、先進的な技術、 積極的に社会問題の解決に取り組んでいくとともに、 社会全体の働き方の変化に対応して、
考え方、価値観を取り入れ革新を続けます 企業としての社会的責任を果たしていきます 多様な人財が輝く環境を提供しつづけます
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1 3 中期経営計画（2020∼2022 年度）の位置づけ
長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けて、本中期経営計画期間は事業構造の変革に注力する。
2017∼2019 年 2020 ∼ 2022 年 2023年∼ 2030 年
ガバナンス体制及び 長期ビジョン実現に向けた
継続的な変革と成長 長期ビジョン の実現
経営基盤の基礎づくり 事業構造の変革
■既存事業の高度化
■事業領域拡大の加速
■経営基盤の強化
グループ売上高
社会を支え、
グループ売上高 2,340 億 人と世界をつなぎ、
1,902 億 未来を創る
純利益 ※ B u i l d a p r o s p er o u s s o c i et y
65 億
a n d c o n n ec t a l l t h e p eo p l e
o ver t h e w o r l d
50 億 純利益 ※ f o r t h e b et t er f u t u r e.
ESG 経営の実践
※純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
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1 4 ESG 経営の推進
Ｅ（環境） （社会） （ガバナンス）
・Ｓ ・Ｇ に関する社会的責任を果たし、
持続的な企業価値向上を実現するための ESG 経営を推進、SDGs に貢献する。
ESG テーマ アクション 関連する主な SDGs
■ 再生可能エネルギー （洋上風力発電）のインフラ整備
持続可能な ■ 海域における環境保全・創出技術の研究・開発
環境 自然環境の為に
（ブルーカーボンに資する干潟・藻場の保全・造成技術、
マイクロプラスチックの分離回収等）
■ CO 2 の発生低減、回収・利用技術の研究・開発
Environment 環境負荷を低減する ■ 循環資源である木材の利用による低炭素社会への貢献
（大規模木造技術等）
高度な技術により ■ ICT による建設の無人化、省力化、合理化の推進
社会 人々の「安心な生活」を
■
■
災害から暮らしを守るインフラ整備
リニューアル技術によるライフサイクルコストの最適化
Social 支える ■ 開発途上国の生活向上のためのインフラ整備
■ パワーハラスメント・ゼロの実現
■ 信頼回復のためのコーポレートガバナンス体制の構築
社会、社員との
ガバナンス
( 再発防止に向けた継続的な取り組み）
■ 重大な法令違反ゼロの実現
信頼を守る企業で ■ 重大公衆災害・重大災害ゼロの実現
Governance
あり続ける ■ 働き方改革による魅力ある就労環境の整備
■ 女性社員の生涯就労のための環境整備
■ 全世代を通じた育成、 担い手確保
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2 前期中期経営計画の総括
■ 重点施策と成 果
1
■ 業績計画と達 成 状 況
2
2 1 前期中期経営計画の総括 重点施策と成果
2017 ∼ 2019 年度は、信頼の回復に向けた改革を最優先にするとともに、
継続的な成長に向けた基盤の構築に注力した。
■ 2016 年に発覚した地盤改良工事の施工不良を受け、修補工事及び信頼回復のための再発防止に注力
▶修補工事については、福岡空港を残し全件が完成
福岡空港は早期かつ確実な完成に向け、全社総力を尽くして対応中
▶再発防止策の徹底による役員・社員の意識改革及び内部統制の改善
■ 国内土木、国内建築及び国際（海外）の三本柱それぞれが成長のための基盤を構築
前期テーマ 総 括
■ 役員・社員の意識改革
▶法令遵守意識の醸成、 風化防止・記憶継承室」
「 の新設等意識の風化防止への取り組みも開始
信頼を回復するための
■ 内部統制の改善
「変化」
▶問題情報の共有の推進、開発技術審査の強化等の再発防止策の徹底
▶監査等委員会設置会社への移行
■ 国 内 土 木 ：修補工事を最優先にしながら受注と利益を確保
技術と品質を活かした
■ 国 内 建 築 ：技術とノウハウを活かして収益性を改善
基盤づくりからの「成長」
■ 国際（海外）：東南アジア・アフリカを中心に着実に事業基盤を構築
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2 2 前期中期経営計画の総括 業績計画と達成状況
■ 業績計画を達成し、ROE5%（単体目標）を達成
▶【受注】 2017 年度は計画未達も、2018 年度以降は国内土木や海外で複数の大型案件を受注するなど、
3 か年合計で受注計画を達成。 次期中期経営計画に向けた基盤を構築
▶【利益】 毎期着実に連結経常利益を達成
[ 億円 ]
連 結 単 体
2017 年度 2018 年度 2019 年度 3 年合計 2017 年度 2018 年度 2019 年度 3 年合計
計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績
受注高 （※単体） 1,880 1,462 1,700 2,154 1,770 2,076 5,350 5,692
国内土木 700 775 800 1,104 800 864 2,300 2,743
国内建築 480 485 500 522 500 525 1,480 1,532
国際（土木） 700 188 400 505 470 656 1,570 1,349
開発事業等 13 21 29 63
業績数値 売上高 1,730 1,610 1,820 1,736 1,840 1,902 5,390 5,248 1,650 1,523 1,740 1,672 1,760 1,818 5,150 5,013
売上総利益 127 130 143 146 158 194 428 470 113 116 128 125 143 173 384 414
利益率 7.3% 8.1% 7.3% 8.4% 8.6% 10.2% 7.9% 9.0% 6.8% 7.6% 7.4% 7.5% 8.1% 9.5% 7.5% 8.3%
営業利益 25 28 45 39 60 79 130 146 23 24 40 29 55 68 118 121
経常利益 18 27 40 42 55 76 113 145 17 23 36 29 51 65 104 117
当期純利益 ※1 17 30 50 97 17 24 44 85
財務数値 純資産 ※2 650 619
ROE 5% 7.2%
※1 連結の当期純利益は親会社に帰属する当期純利益
※2 2019 年 11 月 28 日に自己株式 20 億円分を自己株式立会外買付取引で買付を実施
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3 中期経営計画 の基本方針と事業戦略
■ 基本方針
1
■ 事業戦略
2
❶ 既 存 事 業 の 高度化
❷ 事 業 領 域 の 拡大の加速
❸ 経 営 基 盤 の 強化
14
3 1 中期経営計画（2020∼2022年度）の基本方針
既存事業の高度化を図るとともに、長期ビジョンの実現に向けて事業領域の拡大を加速する。
また、事業戦略を支える経営基盤の強化を図る。
長期ビジョンの実現に向けた、 業構造の変革
事
中期経営計画
基 本 方 針
既存事業の高度化 事業領域拡大の加速 経営基盤の強化
競争力が高い事業領域の 継続的な事業拡大に向けた 事業戦略を支える実行体制の強化
成長加速 事業領域の多様化 及び生産性の向上
■国内の港湾・海洋土木事業の堅持と進化 ■洋上風力受注強化に向けた投資 ■変革実現に向けた組織の見直し
■国内建築得意分野（物流施設、PFI 事業等）に ■陸上土木の強化 ■人財投資の強化
おける技術・ノウハウによる差別化の推進 ■国内建築における事業領域多様化の推進 ■ガバナンスの充実
■海外の事業規模の拡大と進化 ■海外における地域・工種の多様化による拡大 ■働き方改革の推進
■各部門の協働による新規領域への取組み ■全社横断の業務効率化による生産性向上
■ICT の積極的な導入
長期ビジョン 社会を支え、 と世界をつなぎ、 来を創る
人 未
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3 2 事業戦略 ❶ 既存事業の高度化 事業活動を通じた
S D G sへの貢献
国内土木及び国内建築では、得意分野を中心に受注を維持・拡大する。
海外では、強みを有する国で事業規模の拡大と進化を目指す。
岩手県 石市 石港湾口地区湾口防波堤（災害復旧）北堤）
（ 築造工事 北海道小 市 （仮称）東洋水産株式会社石狩物流センター新築工事 シンガポール パシルパンジャン・ターミナル建設工事（第 3 期 / 第 4 期）
国内の港湾・海洋土木事業 国内建築得意分野
海外の事業規模の拡大と進化
トップランナー堅持と進化 （物流施設・P F I ）の更なる強化
■豊富な実績とノウハウを生かした受注推進 ■技術・ノウハウによる差別化の推進 ■シンガポール・インドネシア・中東等における
■地域、特性を把握した技術提案、積算の強化 ▶「居ながら施工」のシステム化による物流施設 事業規模の拡大と進化に向けた取り組みの強化
のリノベーション需要への対応強化 ▶ODA・現地政府案件の確実な取り込み
■海上・水中施工や管理における新技術の ▶技術開発等による強みとなる分野 （冷凍冷蔵 ▶受注拡大に向けた現地法人の設立
考案、投入 倉庫等）の更なる競争力強化
▶ノウハウを活かした新たなP F I施設区分への
チャレンジ
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3 2 事業戦略 ❷ 事業領域の拡大の加速（1/4） 事業活動を通じた
S D G sへの貢献
洋上風力における受注競争力向上のため、SEP ※の建造やその運用能力の充実に向けて投資を行う。
また、陸上土木を強化し多様化を図る。
大林組と共同で大型洋上風力発電所の建設を目的とした SEP を建造中 佐賀県武雄市 九州新幹線（西九州）大草野トンネル外１箇所他
、
洋上風力受注強化への投資 陸上土木の強化
■これまで海洋・土木事業で培った施工技術を活かした、 ■ 道路工事及び鉄道工事を中心とした強化対象工事の絞り込み
洋上風力の受注強化 ■営業・施工体制の強化
▶広範囲な対象事業の条件に対応できる SEP の建造 ※
▶多種多様な訓練等による SEP 運用技術の習熟
▶施工性向上に資する技術開発
※Self Elevating Platform: 自己昇降式作業台船
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3 2 事業戦略 ❷ 事業領域の拡大の加速（2/4） 事業活動を通じた
S D G sへの貢献
国内建築は市場の変化への対応と収益性の安定を図るため、
事業領域の多様化に注力する。
（設計：伊東豊雄建築設計事務所）
埼玉県川口市 （仮称）川口市火葬施設建設工事 和歌山県和歌山市 （仮称）
つつじが丘テニスコート場建設工事 兵庫県三田市 医療法人社団青山会（仮称）複合施設まんかい新築工事 新潟県長岡市 大手通表町西地区第一種市街地再開発事業における建設工事
官庁工事の受注拡大 事業領域の更なる多様化推進
■官庁案件への取り組みを強化 ■医療分野等更なる事業領域の拡大
▶技術提案及び積算能力の向上による、 官庁工事の受注拡大 ▶医療分野に着目し病院の再編、建替え計画、改修工事にチャレンジ
▶新たなＰＦＩ施設区分にもチャレンジ ▶プロジェクト関連工事（地方都市における再開発等）への営業強化
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3 2 事業戦略 ❷ 事業領域の拡大の加速（3/4） 事業活動を通じた
S D G sへの貢献
国際（海外）事業については、将来の事業規模の更なる拡大に向け、
進出地域及び注力工種の拡大を図る。
ガーナ共和国 セコンディ水産業振興計画 インドネシア共和国 バリ文化ホール新築工事 フィリピン 第二マグサイサイ橋・パイパス道路建設事業
進出地域の拡大 注力工種の拡大
■現地企業とのアライアンス強化も視野に入れ、進出地域を拡大 ■港湾以外の分野への取り組み強化
▶バングラデシュ・フィリピン・アフリカ等での事業規模を拡大 ▶社会・地域状況の変化に対応して工種の多様化を推進（橋梁、治水、上下水道）
▶PPP 出資、現地企業とのアライアンスの強化による受注拡大 ▶建築分野への取り組みの強化
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3 2 事業戦略 ❷ 事業領域の拡大の加速（4/4） 事業活動を通じた
S D G sへの貢献
各事業本部、グループ会社の協働により新規領域に取り組む。
また、各事業分野でＩＣＴを積極的に導入・普及させていく。
信幸
建設
土木 東亜 東亜
事業本部
鉄工 ビルテック
建築 協働
事業本部 連携
東亜 東亜
機械工業 エージェンシー
国際
事業本部
東亜 東亜
リアルエステート 海運産業 作業船 3D 施工管理システム
各事業本部の協働による
東亜グループの総合力の結集 ＩＣＴの積極的な導入
新規領域への取り組み
■事業本部の協働による領域の拡大 ■東亜グループの関連会社の協働による ■ ＣＴ化の推進による生産性、
Ｉ 安全性向上
▶土木事業本部、建築事業本部が連携し、 収益力向上 ▶Ｂ Ｍ／Ｃ Ｍの活用を推進
Ｉ Ｉ
再開発事業などへの取り組みを強化 ▶建設業周辺領域での事業補完 ▶ ＣＴ技術を積極的に導入
Ｉ
▶建築事業本部、国際事業本部が連携し、 ▶保有不動産の活用による不動産開発、
顧客の海外進出を支援 PFI 事業の推進等、新たな収益構造の構築
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3 2 事業戦略 ❸ 経営基盤の強化（1/3） 事業活動を通じた
S D G sへの貢献
全社的な事業構造変革を推進するため、経営資源・投資を意識して、
組織を見直し、技術開発体制を強化する。
一次元振動台 大型造波水路 施工実験水槽における DEEP CRAWLER の操作性確認
経営資源・投資を意識した組織強化 技術研究開発センターの社長直轄化 先進的な技術研究開発への取組み
■経営企画部の機能強化 ■技術開発における基礎技術の更なる向上等、 ■中長期を見据えた技術・工法の開発と実用化
▶事業企画機能の拡充 優先順位の決定に経営の意思を ▶無人化、省力化、 ト合理化を基本と
コス した技術開発
▶事業投資の検討強化・モニタリング 直接反映するために、 ▶オープンイ ベーショ
ノ ンの推進
▶本部横断のプロジェクト推進 技術研究開発センターを社長直轄化する。 ▶ アアース泥開発研究の継続
レ
■ESG、
SDGs を基本とした
環境技術の開発推進
▶洋上風力の施工性向上に資する技術開発
▶海域環境の保全、 クロプラスチックの
マイ
分離回収技術の開発、 2 回収・利用技術
CO
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3 2 事業戦略 ❸ 経営基盤の強化（2/3） 事業活動を通じた
S D G sへの貢献
人材育成に向けた投資を強化する。
ガバナンスの透明性・健全性を永続させる。
人財投資の強化 ガバナンスの充実
■全世代を対象とするセミオーダー型の育成 ■適切な内部統制の永続
▶階層別・知識提供型中心の育成から個人の適性・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系へ ▶内部統制システムの永続的な運用
▶多様なニーズに対応 ▶不祥事の再発防止策の継続
▶役員・社員の意識の風化防止
● 若年層の早期育成 ● 個人の新たな能力を開発し活用する。
● 中堅層のコストマネジメント教育等、 リカレント（学び直し）教育
マネージャー人財の早期育成 ● 国際事業本部の英語公用語化
● 経営人材の計画的育成
■担い手確保の強化
▶戦略的新卒採用 ▶中途社員の採用の継続 ▶外国人の積極的な採用
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3 2 事業戦略 ❸ 経営基盤の強化（3/3） 事業活動を通じた
S D G sへの貢献
業務再構築推進室を立ち上げ、RPA/AI の導入等により、省力化を推進し競争力を強化する。
働き方改革の推進・全社横断の業務効率化による生産性向上
事業環境 目指す姿
新しい働
働き方改革の要請 社員ひとりひとりが働きやすい職場環境の整備 た
ちの き
方
（働き方改革の推進）
私
外部
環境
LE
採用市場における競争力の強化と
BA
IB
担い手不足
L
N X
全社横断
A
CE
・S LE
M A R T・F
長期的な人財確保
業務 働き方改革
シンボルマーク
効率化
現場の生産性
改善の必要性
内部 社員一人当たり生産性と
ＲＰＡ/ＡＩの
環境 導入等により 利益率の向上
コスト競争力の 省力化
向上の必要性
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4 経営数値目標と投資計画
■ 経営数値目標
1
■ 投資計画
2
4 1 経営数値目標
2022 年度末時点で ROE 8 % を目指す。
株主還元の指標として、 中計期間中の配当性向 20% ∼ 30％を目標とする。
■ 単体ROE （単体） 8％（2022 年度）
財務数値目標
■ 配 当 性 向 （単体） 20％∼ 30％（中計期間）
[ 億円 ]
2019 年度実績 2022 年度目標
業績数値目標
連 結 単 体 連 結 単 体
売上高 1,902 1,818 2,340 2,260
国内土木 988 988 1,000 1,000
国内建築 493 493 570 570
国際 288 288 680 680
その他 132 47 90 10
営業利益 79 68 102 92
当期純利益※ 50 44 65 60
※連結の当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
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4 2 投資計画
事業構造の変革に向けた投資を加速し、100 億円規模の投資を実施する。
【投資枠及び主な内訳（2020 年度 ‒ 2022 年度合計）】
投資項目 投資規模 主な内訳 関連する主な SDGs
■ 国内土木 洋上風力対応も含めた作業船の建造・整備
■ 国内建築 主要構造部材の工業化の推進、
倉庫修繕技術開発、大規模木造技術開発
技術開発・ ■ 国際 営業所拠点拡大、海外現地法人設立、PPP 推進
事業領域拡大
100 ■ 各本部共通
■ 技術開発
ICT 化推進
研究設備の増強
億円
規模 ■ その他 保有不動産活用による不動産開発
■ RPA・AI の導入含む業務処理効率化及び省力化技術開発
経営基盤
■ 全世代を対象とした育成強化、育成プログラムの整備
強化
■ 戦略的採用活動
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