2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 東亜建設工業株式会社 上場取引所 東札
コード番号 1885 URL https://www.toa-const.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 秋山 優樹
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部総務部長 （氏名） 木村 徹也 TEL 03-6757-3821
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 190,278 9.5 7,957 99.9 7,604 92.8 5,007 63.0
2019年3月期 173,692 7.9 3,980 38.2 3,943 45.3 3,072 75.5
（注）包括利益 2020年3月期 2,947百万円 （94.3％） 2019年3月期 1,517百万円 （△45.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 244.65 230.68 7.3 3.8 4.2
2019年3月期 147.00 ― 4.5 2.0 2.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 202,657 69,166 33.8 3,492.34
2019年3月期 202,514 68,845 33.7 3,263.98
（参考） 自己資本 2020年3月期 68,462百万円 2019年3月期 68,216百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 11,496 △2,851 3,373 43,746
2019年3月期 △2,347 △1,496 △1,042 31,799
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 637 20.4 0.9
2020年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 1,002 20.4 1.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、未定としております。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では未定としております。今後、合理的に算定することが可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。詳細は、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 22,494,629 株 2019年3月期 22,494,629 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,891,072 株 2019年3月期 1,594,822 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 20,467,687 株 2019年3月期 20,900,019 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれ
ております。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 181,853 8.7 6,881 134.4 6,568 123.1 4,452 79.8
2019年3月期 167,291 9.8 2,935 19.0 2,944 24.1 2,476 43.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 213.86 201.84
2019年3月期 116.55 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 188,903 61,924 32.8 3,103.22
2019年3月期 191,072 60,956 31.9 2,868.38
（参考） 自己資本 2020年3月期 61,924百万円 2019年3月期 60,956百万円
2. 2021年3月期の個別業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
2021年3月期の個別業績予想につきましては、現時点では未定としております。今後、合理的に算定することが可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。詳細は、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきまし
ては、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… ４
（６）対処すべき課題 ………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………１４
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………１４
（表示方法の変更） …………………………………………………………………１４
（セグメント情報） …………………………………………………………………１４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） …………………………………………………………………１６
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………１７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………１７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………２０
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………２２
５．その他 ………………………………………………………………………………２４
当事業年度の個別売上高・受注等の概況…………………………………………２４
－1－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は米中関係悪化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で成長が鈍化した
ものの、国内建設市場においては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維
持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受
け、底堅く推移してまいりました。新興国を中心に海外の建設市場も着実に拡大をしてまいりまし
た。
このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術
と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づ
く各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、顧客と
社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいりました。
地盤改良工事における施工不良等に関しましては、福岡空港以外の修補工事は完了いたしまし
た。福岡空港の修補工事につきましても早期かつ確実な完成に向け、総力を挙げ対応しておりま
す。再発防止に向けた取り組みも徹底することで、信頼の回復に努め、顧客と社会からの期待に応
えられる持続的成長企業となることを目指してまいります。
当期の当社グループの連結業績につきましては、売上高は190,278百万円（前連結会計年度比9.5
％増）、営業利益は7,957百万円（前連結会計年度比99.9％増）、経常利益は7,604百万円（前連結
会計年度比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,007百万円（前連結会計年度比63.0
％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組ん
でおります。当連結会計年度の売上高は、手持ち工事が順調に推移し、101,454百万円（前連結会
計年度比8.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加や工事採算性の改善など
により7,172百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。
当社個別の受注につきましては、陸上の大型工事が複数あった前期に比べると23,635百万円減少
し、88,969百万円となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売
上高は、一部工事の着工時期が遅れたことなどにより49,439百万円（前連結会計年度比4.8％減）
となりましたが、利益率改善に向けて受注時採算の改善や生産性の改善に取り組んだ結果、セグメ
ント利益（営業利益）は2,605百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。
当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し前期に比べて419百万円増加し、52,736百万
円となりました。
－2－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
（海外事業）
東南アジアを中心とした海上土木工事を主軸としつつ、進出地域・取り組み工種の拡大に取り組
んでおります。当連結会計年度の売上高は、一部工事の着工の遅れがありましたが手持ち工事が進
捗したことで29,012百万円（前連結会計年度比48.3％増）となりました。利益につきましては、一
部不採算工事があったことや、新型コロナウイルスの影響から一時中断となった進行基準工事の予
算を見直したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は248百万円（前連結会計年度はセグ
メント損失1,056百万円）となりました。
当社個別の受注につきましては、進出地域・取り組み工種の拡大に取り組んだ結果、前期に比べ
て15,412百万円増加し、65,940百万円となりました。
（その他）
当連結会計年度の売上高は10,372百万円（前連結会計年度比25.9％増）、セグメント利益（営業
利益）は1,832百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、202,657百
万円となりました。これは主に、現金預金が増加し、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、投
資有価証券が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して177百万円減少し、133,491百万円となりました。これは主
に、転換社債型新株予約権付社債が増加し、電子記録債務、支払手形・工事未払金等が減少したこ
とによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円増加し、69,166百万円となりました。なお、
自己資本比率は33.8％と、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加しております。
2019年12月13日に「2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」を発行し、7,000百万円の
資金を調達いたしました。これは、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船
（ SEP：Self Elevating Platform ）の建造資金（手元資金の取り崩しによる既払い分を含む。）
に約5,000百万円充当するとともに、約2,000百万円を自己株式の取得に充当しております。
今後の成長が期待される分野への投資資金に充当するだけでなく、資本効率の向上や、株主還元
の充実も図っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少等によ
り、11,496百万円の資金増加（前連結会計年度は2,347百万円の資金減少）となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,851百万円の資金減少（前連結
会計年度は1,496百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の
発行等により、3,373百万円の資金増加（前連結会計年度は1,042百万円の資金減少）となりまし
た。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,946
百万円増加し、43,746百万円となりました。
－3－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後の国内建設事業の不透明感の高まりに加え、一部の
海外工事は一時中断する等の影響を受けております。このような状況下、2021年３月期の業績見通
しにつきましては、現時点では合理的に算定することが困難であるため未定としております。今
後、合理的に算定することが可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当金につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元
を行うことを基本方針としております。また、安定した経営の基盤となる財務体質を実現すべく、
内部留保の拡充にも取り組んでおります。
当期の配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、また当期の業績及び財政状態等を総合的に
勘案し、当初予想より10円増配の50円を予定しております。
なお、本件につきましては、2020年６月26日開催予定の第130回定時株主総会の決議をもって正
式に決定し、実施する予定です。
次期の配当につきましては、「（４）今後の見通し」に記載のとおり、2021年３月期の業績見通
しを合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。
（６）対処すべき課題
短期的には防災・減災分野やインフラの老朽化対策を中心に一定の公共投資が見込める一方、長
期的には人口減少の影響で国内建設市場は縮小するリスクがあります。加えて、急速な展開が予想
される建設ICT・AI分野、無人化施工等の先端技術への対応、生産性・安全性の向上に向けた積極
的な投資も必要となっていくと思われます。また、持続可能な社会の実現に向け当社グループにお
いてもＥＳＧ経営を推進し、ＳＤＧsへの一層の貢献が求められております。
こうした環境のもと、当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未
来を創る」長期ビジョン〈TOA2030〉を掲げました。当社の経営理念を踏まえ、高い技術と人財と
いう礎によって社会を支え、人々と世界をつなぐ社会基盤の整備に貢献し、ステークホルダーの皆
様の期待に応えられる、未来を創造する企業を目指してまいります。
その長期ビジョンの実現に向けて、事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022
年度）を策定いたしました。
また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は着実に進捗しております。当工
事を一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、引き続き再
発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大による不透明な要因もありますが、この中期経営計画を着実に推
進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。
◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
－4－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
◆本中期経営計画（2020～2022年度）の基本方針
長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革
●既存事業の高度化（競争力が高い事業領域の成長加速）
（国内土木事業）‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化
（国内建築事業）‐得意分野（物流施設、PFI事業等）における技術・ノウハウによる
差別化の推進
（海外事業） ‐事業規模の拡大と進化
●事業領域拡大の加速（継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化）
（国内土木事業）‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化
（国内建築事業）‐事業領域多様化の推進
（海外事業） ‐地域・工種の多様化による拡大
（全事業共通） ‐各部門の協働による新規領域への取組み
‐ICTの積極的な導入
●経営基盤の強化（事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上）
（管理本部） ‐人財投資の強化
‐ガバナンスの充実
‐働き方改革の推進
（社長直轄部門）‐変革実現に向けた組織の見直し
‐全社横断の業務効率化による生産性向上
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいり
ます。なお、中期経営計画の最終年度である2022年度における計画数値は以下の通りです。
「中期経営計画(2020～2022年度)」における2023年３月期の目標数値
2023年３月期
連 結 個 別
目標数値 目標数値
売 上 高 234,000 百万円 226,000 百万円
営業利益 10,200 百万円 9,200 百万円
当期純利益 6,500 百万円 6,000 百万円
※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準
を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
－5－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,820 43,767
受取手形・完成工事未収入金等 89,145 83,275
未成工事支出金等 6,912 7,310
販売用不動産 2,571 2,116
立替金 15,417 12,068
その他 6,910 5,372
貸倒引当金 △317 △319
流動資産合計 152,459 153,591
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,049 14,954
機械、運搬具及び工具器具備品 20,053 19,571
土地 18,652 18,683
リース資産 656 298
建設仮勘定 1,412 3,678
減価償却累計額 △27,776 △27,782
有形固定資産合計 28,049 29,405
無形固定資産 867 990
投資その他の資産
投資有価証券 12,415 10,642
長期貸付金 285 149
繰延税金資産 7,180 6,674
その他 1,817 1,757
貸倒引当金 △559 △553
投資その他の資産合計 21,138 18,670
固定資産合計 50,055 49,066
資産合計 202,514 202,657
－6－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 40,090 34,796
電子記録債務 19,324 11,894
短期借入金 13,997 14,736
未払法人税等 507 1,051
未成工事受入金 10,067 10,105
預り金 15,450 21,161
完成工事補償引当金 571 586
工事損失引当金 1,306 2,630
施工不良関連損失引当金 4,741 1,500
その他 6,245 6,237
流動負債合計 112,302 104,699
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 7,000
長期借入金 14,254 12,734
再評価に係る繰延税金負債 2,321 2,320
退職給付に係る負債 3,246 5,351
その他 1,544 1,385
固定負債合計 21,366 28,791
負債合計 133,669 133,491
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,115 18,121
利益剰余金 27,390 31,773
自己株式 △2,059 △4,066
株主資本合計 62,423 64,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,334 2,571
繰延ヘッジ損益 △36 △27
土地再評価差額金 3,661 3,659
退職給付に係る調整累計額 △1,166 △2,547
その他の包括利益累計額合計 5,793 3,656
非支配株主持分 628 703
純資産合計 68,845 69,166
負債純資産合計 202,514 202,657
－7－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 173,692 190,278
売上原価 159,087 170,863
売上総利益 14,604 19,415
販売費及び一般管理費 10,624 11,458
営業利益 3,980 7,957
営業外収益
受取利息 50 57
受取配当金 331 289
その他 42 38
営業外収益合計 424 384
営業外費用
支払利息 312 294
保証料 85 79
貸倒引当金繰入額 16 △4
為替差損 － 298
その他 46 69
営業外費用合計 460 737
経常利益 3,943 7,604
特別利益
固定資産売却益 109 28
投資有価証券売却益 412 197
ゴルフ会員権償還益 － 84
その他 － 28
特別利益合計 521 338
特別損失
固定資産売却損 28 0
固定資産除却損 72 58
投資有価証券売却損 － 72
投資有価証券評価損 0 198
減損損失 74 2
その他 14 34
特別損失合計 191 366
税金等調整前当期純利益 4,273 7,575
法人税、住民税及び事業税 377 944
法人税等調整額 750 1,548
法人税等合計 1,128 2,493
当期純利益 3,145 5,082
非支配株主に帰属する当期純利益 73 74
親会社株主に帰属する当期純利益 3,072 5,007
－8－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,145 5,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,300 △762
繰延ヘッジ損益 △18 8
退職給付に係る調整額 △309 △1,381
その他の包括利益合計 △1,628 △2,134
包括利益 1,517 2,947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,444 2,872
非支配株主に係る包括利益 73 74
－9－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,115 24,791 △2,058 59,824
当期変動額
剰余金の配当 △418 △418
親会社株主に帰属す
3,072 3,072
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の
△54 △54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,599 △1 2,598
当期末残高 18,976 18,115 27,390 △2,059 62,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,634 △17 3,606 △857 7,366 555 67,747
当期変動額
剰余金の配当 △418
親会社株主に帰属す
3,072
る当期純利益
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の
△54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,300 △18 54 △309 △1,573 73 △1,500
額）
当期変動額合計 △1,300 △18 54 △309 △1,573 73 1,098
当期末残高 3,334 △36 3,661 △1,166 5,793 628 68,845
－10－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,115 27,390 △2,059 62,423
当期変動額
剰余金の配当 △626 △626
親会社株主に帰属す
5,007 5,007
る当期純利益
自己株式の取得 △2,130 △2,130
自己株式の処分 6 123 129
土地再評価差額金の
1 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 6 4,382 △2,006 2,382
当期末残高 18,976 18,121 31,773 △4,066 64,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,334 △36 3,661 △1,166 5,793 628 68,845
当期変動額
剰余金の配当 △626
親会社株主に帰属す
5,007
る当期純利益
自己株式の取得 △2,130
自己株式の処分 129
土地再評価差額金の
1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △762 8 △1 △1,381 △2,136 74 △2,061
額）
当期変動額合計 △762 8 △1 △1,381 △2,136 74 320
当期末残高 2,571 △27 3,659 △2,547 3,656 703 69,166
－11－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,273 7,575
減価償却費 1,786 1,560
減損損失 74 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △356 △450
施工不良関連損失引当金の増減額（△は減少） △6,035 △3,241
受取利息及び受取配当金 △381 △346
支払利息 312 294
為替差損益（△は益） △44 85
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 0 198
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △412 △124
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △80 △27
有形及び無形固定資産除却損 35 17
売上債権の増減額（△は増加） △9,800 5,869
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △446 △397
販売用不動産の増減額（△は増加） 416 454
立替金の増減額（△は増加） △7,892 3,348
仕入債務の増減額（△は減少） 11,514 △12,723
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,513 37
預り金の増減額（△は減少） 1,431 5,710
その他 1,898 4,094
小計 △2,179 11,933
利息及び配当金の受取額 381 346
利息の支払額 △310 △290
法人税等の支払額 △239 △492
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,347 11,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,072 △3,407
有形固定資産の売却による収入 338 352
無形固定資産の取得による支出 △485 △390
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △126 △114
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
830 559
る収入
貸付けによる支出 △309 △338
貸付金の回収による収入 320 468
その他 8 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,496 △2,851
－12－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 242 △122
長期借入れによる収入 4,790 4,580
長期借入金の返済による支出 △5,412 △5,238
社債の発行による収入 － 7,000
自己株式の処分による収入 － 129
自己株式の取得による支出 △1 △2,130
配当金の支払額 △418 △624
その他 △243 △220
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,042 3,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 △71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,852 11,946
現金及び現金同等物の期首残高 36,652 31,799
現金及び現金同等物の期末残高 31,799 43,746
－13－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」
は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示し
ていた15百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」14百万円として組み替えて
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「立替金の増減額」及び「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,562百万円は、「立替金の増減額」△
7,892百万円、「預り金の増減額」1,431百万円及び「その他」1,898百万円として組み替えて
おります。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事
業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
各区分の主な事業内容
(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業
－14－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している
会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
合計
国内土木 国内建築 (注１) (注２) 計上額
海外事業 計 (注３)
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 93,980 51,907 19,564 165,452 8,239 173,692 ― 173,692
(2) セグメント間の内部
― 72 ― 72 31,108 31,181 △31,181 ―
売上高又は振替高
計 93,980 51,980 19,564 165,525 39,348 204,873 △31,181 173,692
セグメント利益又は損失(△) 5,203 2,042 △1,056 6,189 1,079 7,268 △3,288 3,980
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・
販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,288百万円には、セグメント間取引消去265百万円及び各報告セグメン
トに帰属しない一般管理費△3,554百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
合計
国内土木 国内建築 (注１) (注２) 計上額
海外事業 計 (注３)
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 101,454 49,439 29,012 179,906 10,372 190,278 ― 190,278
(2) セグメント間の内部
― 66 ― 66 28,987 29,053 △29,053 ―
売上高又は振替高
計 101,454 49,505 29,012 179,972 39,360 219,332 △29,053 190,278
セグメント利益 7,172 2,605 248 10,026 1,832 11,859 △3,902 7,957
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・
販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,902百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに帰属
しない一般管理費△3,942百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－15－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,263.98円 3,492.34円
１株当たり当期純利益 147.00円 244.65円
潜在株式調整後
― 円 230.68円
１株当たり当期純利益
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 68,845 69,166
普通株式に係る純資産額（百万円） 68,216 68,462
差額の主な内訳（百万円)
非支配株主持分 628 703
普通株式の発行済株式数（千株) 22,494 22,494
普通株式の自己株式数（千株） 1,594 2,891
１株当たり純資産額の算定に用いられた
20,899 19,603
普通株式の数（千株)
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,072 5,007
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,072 5,007
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,900 20,467
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) ― 1,239
（うち転換社債型新株予約権付社債(千株)） ― 1,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信
託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－16－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,026 39,838
受取手形 3,974 1,897
完成工事未収入金 80,943 76,428
兼業事業未収入金 1,338 1,953
未成工事支出金 5,736 5,645
兼業事業支出金 86 135
販売用不動産 2,463 2,009
立替金 15,422 12,050
その他 7,750 6,159
貸倒引当金 △311 △313
流動資産合計 146,430 145,806
固定資産
有形固定資産
建物 7,249 7,131
減価償却累計額 △5,524 △5,406
建物（純額） 1,724 1,724
構築物 1,786 1,787
減価償却累計額 △1,383 △1,405
構築物（純額） 403 382
機械及び装置 3,553 3,064
減価償却累計額 △2,943 △2,798
機械及び装置（純額） 609 266
船舶 7,618 7,614
減価償却累計額 △6,715 △6,895
船舶（純額） 902 719
車両運搬具 200 234
減価償却累計額 △132 △166
車両運搬具（純額） 67 67
工具器具・備品 2,226 2,430
減価償却累計額 △1,897 △2,019
工具器具・備品（純額） 329 410
土地 15,112 15,144
リース資産 776 453
減価償却累計額 △356 △292
リース資産（純額） 419 160
建設仮勘定 1,379 3,679
有形固定資産合計 20,949 22,554
－17－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産 834 923
投資その他の資産
投資有価証券 11,875 10,059
関係会社株式 2,299 2,380
長期貸付金 1 －
関係会社長期貸付金 1,033 838
従業員に対する長期貸付金 0 －
繰延税金資産 6,245 4,998
その他 1,960 1,895
貸倒引当金 △559 △553
投資その他の資産合計 22,857 19,618
固定資産合計 44,641 43,097
資産合計 191,072 188,903
負債の部
流動負債
支払手形 7,120 4,020
電子記録債務 23,881 14,310
工事未払金 28,930 26,459
短期借入金 13,144 13,541
リース債務 164 77
未払法人税等 275 751
未成工事受入金 9,924 9,813
兼業事業受入金 41 54
預り金 16,777 23,441
完成工事補償引当金 571 586
工事損失引当金 1,291 2,612
施工不良関連損失引当金 4,741 1,500
その他 7,391 7,447
流動負債合計 114,254 104,616
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 7,000
長期借入金 12,013 11,588
リース債務 290 105
再評価に係る繰延税金負債 2,321 2,320
退職給付引当金 1,151 1,203
その他 84 144
固定負債合計 15,861 22,362
負債合計 130,115 126,978
－18－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金
資本準備金 4,744 4,744
その他資本剰余金 13,422 13,429
資本剰余金合計 18,167 18,173
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 14,000 14,000
繰越利益剰余金 4,483 8,300
利益剰余金合計 18,483 22,300
自己株式 △1,532 △3,539
株主資本合計 54,094 55,910
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,236 2,381
繰延ヘッジ損益 △36 △27
土地再評価差額金 3,661 3,659
評価・換算差額等合計 6,862 6,013
純資産合計 60,956 61,924
負債純資産合計 191,072 188,903
－19－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 163,385 177,069
開発事業等売上高 2,139 2,903
不動産等売上高 1,765 1,881
売上高合計 167,291 181,853
売上原価
完成工事原価 151,482 161,110
開発事業等売上原価 1,747 2,304
不動産等売上原価 1,465 1,084
売上原価合計 154,695 164,499
売上総利益
完成工事総利益 11,903 15,958
開発事業等総利益 392 599
不動産等総利益 300 796
売上総利益合計 12,595 17,354
販売費及び一般管理費
役員報酬 179 220
従業員給料手当 4,150 4,365
退職給付費用 241 316
法定福利費 587 624
福利厚生費 343 335
事務用品費 472 556
通信交通費 406 396
調査研究費 938 982
広告宣伝費 106 114
貸倒引当金繰入額 0 △0
交際費 144 126
寄付金 14 16
地代家賃 686 704
減価償却費 282 360
租税公課 364 479
雑費 740 872
販売費及び一般管理費合計 9,660 10,472
営業利益 2,935 6,881
－20－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 71 76
有価証券利息 0 0
受取配当金 323 279
その他 34 22
営業外収益合計 430 379
営業外費用
支払利息 256 252
保証料 85 78
貸倒引当金繰入額 16 △4
為替差損 － 298
その他 63 66
営業外費用合計 421 691
経常利益 2,944 6,568
特別利益
固定資産売却益 103 23
投資有価証券売却益 412 197
ゴルフ会員権償還益 － 84
その他 － 27
特別利益合計 515 332
特別損失
固定資産売却損 20 0
固定資産除却損 67 51
投資有価証券売却損 － 72
投資有価証券評価損 0 198
減損損失 63 2
その他 14 25
特別損失合計 166 349
税引前当期純利益 3,293 6,551
法人税、住民税及び事業税 71 511
法人税等調整額 745 1,588
法人税等合計 816 2,099
当期純利益 2,476 4,452
－21－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 2,486 16,486 △1,531 52,098
当期変動額
剰余金の配当 △425 △425 △425
当期純利益 2,476 2,476 2,476
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の
△54 △54 △54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,997 1,997 △1 1,996
当期末残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 4,483 18,483 △1,532 54,094
評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,532 △17 3,606 8,122 60,220
当期変動額
剰余金の配当 △425
当期純利益 2,476
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の
△54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,295 △18 54 △1,260 △1,260
額）
当期変動額合計 △1,295 △18 54 △1,260 736
当期末残高 3,236 △36 3,661 6,862 60,956
－22－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 4,483 18,483 △1,532 54,094
当期変動額
剰余金の配当 △637 △637 △637
当期純利益 4,452 4,452 4,452
自己株式の取得 △2,130 △2,130
自己株式の処分 6 6 123 129
土地再評価差額金の
1 1 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6 6 ― 3,816 3,816 △2,006 1,816
当期末残高 18,976 4,744 13,429 18,173 14,000 8,300 22,300 △3,539 55,910
評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 3,236 △36 3,661 6,862 60,956
当期変動額
剰余金の配当 △637
当期純利益 4,452
自己株式の取得 △2,130
自己株式の処分 129
土地再評価差額金の
1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △855 8 △1 △848 △848
額）
当期変動額合計 △855 8 △1 △848 968
当期末残高 2,381 △27 3,659 6,013 61,924
－23－
東亜建設工業㈱(1885) 2020年３月期 決算短信
５．その他
当事業年度の個別売上高・受注等の概況
①個別売上高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国内官公庁 69,472 ( 41.5 %) 71,881 ( 39.5 %) 2,409 3.5 %
土 国内民間 22,502 ( 13.5 ) 26,962 ( 14.8 ) 4,460 19.8
完
木 海 外 16,223 ( 9.7 ) 27,980 ( 15.4 ) 11,757 72.5
計 108,198 ( 64.7 ) 126,825 ( 69.7 ) 18,626 17.2
成
国内官公庁 2,497 ( 1.5 ) 7,072 ( 3.9 ) 4,574 183.1
建 国内民間 49,366 ( 29.5 ) 42,290 ( 23.3 ) △7,075 △14.3
工
築 海 外 3,322 ( 2.0 ) 880 ( 0.5 ) △2,442 △73.5
計 55,186 ( 33.0 ) 50,243 ( 27.7 ) △4,943 △9.0
事
国内官公庁 71,970 ( 43.0 ) 78,954 ( 43.4 ) 6,983 9.7
合 国内民間 71,868 ( 43.0 ) 69,253 ( 38.1 ) △2,615 △3.6
高
計 海 外 19,546 ( 11.7 ) 28,860 ( 15.9 ) 9,314 47.7
計 163,385 ( 97.7 ) 177,069 ( 97.4 ) 13,683 8.4
開 発 事 業 等 2,139 ( 1.3 ) 2,903 ( 1.6 ) 763 35.7
不動産等売上高 1,765 ( 1.0 ) 1,881 ( 1.0 ) 115 6.6
合 計 167,291 ( 100.0 ) 181,853 ( 100.0 ) 14,562 8.7
（注）（ ）内の％表示は、構成比率
②個別受注高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国内官公庁 89,304 ( 41.5 %) 64,293 ( 31.0 %) △25,011 △28.0 %
土 国内民間 21,194 ( 9.8 ) 22,128 ( 10.7 ) 933 4.4
木 海 外 48,733 ( 22.6 ) 65,695 ( 31.6 ) 16,962 34.8
建
計 159,232 ( 73.9 ) 152,116 ( 73.3 ) △7,116 △4.5
国内官公庁 9,195 ( 4.3 ) 4,595 ( 2.2 ) △4,600 △50.0
設
建 国内民間 43,075 ( 20.0 ) 47,970 ( 23.1 ) 4,895 11.4
築 海 外 1,780 ( 0.8 ) 3 ( 0.0 ) △1,776 △99.8
事
計 54,051 ( 25.1 ) 52,570 ( 25.3 ) △1,481 △2.7
国内官公庁 98,500 ( 45.8 ) 68,888 ( 33.2 ) △29,612 △30.1
業
合 国内民間 64,270 ( 29.8 ) 70,099 ( 33.8 ) 5,828 9.1
計 海 外 50,513 ( 23.4 ) 65,699 ( 31.6 ) 15,185 30.1
計 213,284 ( 99.0 ) 204,686 ( 98.6 ) △8,597 △4.0
開 発 事 業 等 2,165 ( 1.0 ) 2,959 ( 1.4 ) 793 36.7
合 計 215,450 ( 100.0 ) 207,646 ( 100.0 ) △7,803 △3.6
（注）（ ）内の％表示は、構成比率
③個別手持高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 増減 増減率
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
国内官公庁 83,592 ( 37.7 %) 76,004 ( 30.5 %) △7,588 △9.1 %
土 国内民間 21,424 ( 9.6 ) 16,590 ( 6.6 ) △4,834 △22.6
木 海 外 59,866 ( 27.0 ) 97,581 ( 39.1 ) 37,714 63.0
建
計 164,884 ( 74.3 ) 190,176 ( 76.2 ) 25,291 15.3
国内官公庁 9,182 ( 4.1 ) 6,705 ( 2.7 ) △2,477 △27.0
設
建 国内民間 45,799 ( 20.7 ) 51,479 ( 20.7 ) 5,680 12.4
築 海 外 932 ( 0.4 ) 56 ( 0.0 ) △876 △94.0
事
計 55,914 ( 25.2 ) 58,241 ( 23.3 ) 2,326 4.2
国内官公庁 92,775 ( 41.8 ) 82,709 ( 33.2 ) △10,066 △10.8
業
合 国内民間 67,224 ( 30.3 ) 68,069 ( 27.3 ) 845 1.3
計 海 外 60,799 ( 27.4 ) 97,637 ( 39.1 ) 36,838 60.6
計 220,799 ( 99.5 ) 248,417 ( 99.6 ) 27,617 12.5
開 発 事 業 等 1,017 ( 0.5 ) 1,073 ( 0.4 ) 56 5.5
合 計 221,816 ( 100.0 ) 249,490 ( 100.0 ) 27,673 12.5
（注）（ ）内の％表示は、構成比率
－24－