平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 東亜建設工業株式会社 上場取引所 東札
コード番号 1885 URL http://www.toa-const.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 秋山 優樹
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部総務部長 （氏名） 木村 徹也 TEL 03-6757-3821
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 118,021 4.4 2,623 △22.3 2,586 △23.9 2,189 △14.4
30年3月期第3四半期 113,006 △4.5 3,376 △42.6 3,399 △41.2 2,556 △31.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 844百万円 （△79.6％） 30年3月期第3四半期 4,129百万円 （△21.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 104.74 ―
30年3月期第3四半期 122.31 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 192,547 68,172 35.1
30年3月期 190,276 67,747 35.3
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 67,554百万円 30年3月期 67,191百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30
年３月期の連結財務状態につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 20.00 20.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 170,000 5.6 3,700 28.5 3,400 25.3 2,000 14.3 95.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 22,494,629 株 30年3月期 22,494,629 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,594,706 株 30年3月期 1,594,332 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 20,900,070 株 30年3月期3Q 20,900,644 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ９
３．（参考）四半期財務諸表（個別） ……………………………………………………………………１０
（１）（要約）四半期個別貸借対照表 ……………………………………………………………………１０
（２）（要約）四半期個別損益計算書 ……………………………………………………………………１３
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………１４
四半期個別受注の概況 ………………………………………………………………………………１４
－1－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、設備投資は増加
傾向を続けております。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景として、個人消費は少しずつ増
加しており、景気は緩やかに回復しております。
国内建設市場におきましては、公共投資は高めの水準を維持しており、企業収益の改善等を背景
に民間企業の設備投資は前年度を上回る見通しとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（平成29～31年度）の基本方針に掲げる
「信頼を回復するための『変化』」、「技術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を達成
することにより、着実に経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業
を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、次のとおりとなりま
す。
当社個別の受注高は、国内土木工事と海外工事が増加したことにより、前年同四半期に比べて
39.2％増加し、132,240百万円となりました。
連結売上高は、国内土木工事の売上高増加により前年同四半期より4.4％増加し、118,021百万円
となりました。
利益につきましては、国内土木工事で増益となりましたが、主に海外工事の損益悪化により、営
業利益は前年同四半期より22.3％減少し2,623百万円、経常利益は前年同四半期より23.9％減少し
2,586百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期より14.4％減少し2,189百万円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでお
ります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、手持工事の増加により前年同四半期に比べ30.2％
増加し、63,547百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加及び工事利益
率の改善により前年同四半期に比べ51.0％増加し、3,107百万円となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期
間の売上高は、手持工事の減少により前年同四半期に比べ4.3％減少し、37,502百万円となりまし
た。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少等により前年同四半期に比べ26.9％減少し、
1,302百万円となりました。
－2－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や火力発電所等プラント工事に
取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、一部工事の着工の遅れにより前年同
四半期に比べ38.8％減少し、11,178百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高
の減少と一部工事の採算悪化により前年同四半期に比べ1,610百万円減少し、セグメント損失399百
万円となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ14.5％減少し5,793百万円となりま
した。セグメント利益（営業利益）は、一部子会社の利益率改善により前年同四半期に比べ87.5％
増加し、1,011百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,271百万円増加
し、192,547百万円となりました。これは、主に現金預金が減少した一方で、未成工事支出金等が
増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,846百万円増加し、124,375百万円となりました。これは
主に長期借入金が減少した一方で、預り金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して425百万円増加し、68,172百万円となりました。なお、
自己資本比率は35.1％と、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明につきまして
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っておりま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の連結及び個別の業績予想につきましては、現在のところ平成30年５月15日
に公表いたしました予想に変更はありません。
－3－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,682 32,925
受取手形・完成工事未収入金等 79,344 76,399
未成工事支出金等 6,466 9,783
販売用不動産 3,963 3,783
その他 13,470 21,332
貸倒引当金 △296 △296
流動資産合計 139,631 143,926
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,853 4,616
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,447 2,771
土地 17,913 17,714
その他 458 1,903
有形固定資産合計 26,673 27,005
無形固定資産 562 711
投資その他の資産
投資有価証券 14,609 11,955
繰延税金資産 7,225 7,399
その他 2,142 2,115
貸倒引当金 △567 △565
投資その他の資産合計 23,409 20,904
固定資産合計 50,644 48,620
資産合計 190,276 192,547
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,351 35,390
電子記録債務 13,556 18,389
短期借入金 13,928 13,185
未払法人税等 353 442
未成工事受入金 8,554 10,008
預り金 14,019 19,349
完成工事補償引当金 587 526
工事損失引当金 1,072 695
施工不良関連損失引当金 10,776 5,407
その他 3,678 2,969
流動負債合計 100,878 106,366
固定負債
長期借入金 14,703 11,659
再評価に係る繰延税金負債 2,348 2,328
退職給付に係る負債 2,889 2,386
その他 1,708 1,634
固定負債合計 21,650 18,008
負債合計 122,529 124,375
－4－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,115 18,115
利益剰余金 24,791 26,491
自己株式 △2,058 △2,059
株主資本合計 59,824 61,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,634 3,085
繰延ヘッジ損益 △17 △13
土地再評価差額金 3,606 3,677
退職給付に係る調整累計額 △857 △718
その他の包括利益累計額合計 7,366 6,030
非支配株主持分 555 617
純資産合計 67,747 68,172
負債純資産合計 190,276 192,547
－5－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 113,006 118,021
売上原価 102,239 107,713
売上総利益 10,767 10,308
販売費及び一般管理費 7,391 7,684
営業利益 3,376 2,623
営業外収益
受取利息 33 45
受取配当金 248 307
その他 172 24
営業外収益合計 454 377
営業外費用
支払利息 257 239
その他 173 175
営業外費用合計 430 414
経常利益 3,399 2,586
特別利益
固定資産売却益 55 62
投資有価証券売却益 0 412
特別利益合計 55 474
特別損失
固定資産売却損 0 17
減損損失 3 26
その他 52 21
特別損失合計 56 65
税金等調整前四半期純利益 3,398 2,995
法人税、住民税及び事業税 203 355
法人税等調整額 612 389
法人税等合計 816 744
四半期純利益 2,582 2,250
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,556 2,189
－6－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,582 2,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,392 △1,549
繰延ヘッジ損益 0 3
土地再評価差額金 △1 －
退職給付に係る調整額 156 138
その他の包括利益合計 1,546 △1,406
四半期包括利益 4,129 844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,103 782
非支配株主に係る四半期包括利益 26 61
－7－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
－8－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内土木 国内建築 (注１) (注２)
海外事業 計 計上額
事業 事業 (注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 48,788 39,174 18,266 106,230 6,776 113,006 ― 113,006
(2) セグメント間の内部
159 37 ― 196 14,224 14,421 △14,421 ―
売上高又は振替高
計 48,947 39,211 18,266 106,426 21,001 127,428 △14,421 113,006
セグメント利益 2,057 1,783 1,210 5,051 539 5,591 △2,214 3,376
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,214百万円には、セグメント間取引消去75百万円及び各報告セグメントに
帰属しない一般管理費△2,290百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内土木 国内建築 (注１) (注２)
海外事業 計 計上額
事業 事業 (注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 63,547 37,502 11,178 112,228 5,793 118,021 ― 118,021
(2) セグメント間の内部
― 35 ― 35 21,585 21,620 △21,620 ―
売上高又は振替高
計 63,547 37,537 11,178 112,263 27,378 139,641 △21,620 118,021
セグメント利益又は損失(△) 3,107 1,302 △399 4,010 1,011 5,021 △2,398 2,623
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,398百万円には、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△2,461百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－9－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．（参考）四半期財務諸表（個別）
（注）１. この四半期財務諸表（個別）は、四半期財務諸表等規則に準拠して作成し、建設業法施行規則に準じ
て記載しておりますが、法定開示におけるレビュー対象ではありません。なお、科目の区分掲記につ
きましては一部要約しております。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示しております。
（１）（要約）四半期個別貸借対照表
前事業年度 当第３四半期会計期間
増減
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金預金 33,646 30,018 △3,628
受取手形 3,048 3,629 581
完成工事未収入金 72,292 70,169 △2,122
兼業事業未収入金 384 197 △186
未成工事支出金 4,551 7,711 3,159
兼業事業支出金 120 713 593
販売用不動産 3,856 3,675 △180
その他 14,343 22,222 7,879
貸倒引当金 △289 △290 △0
流動資産合計 131,952 138,048 6,095
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産
土地 14,357 14,174 △183
その他 5,375 5,752 376
有形固定資産合計 19,733 19,926 193
２ 無形固定資産 534 688 153
３ 投資その他の資産
投資有価証券 14,043 11,439 △2,603
繰延税金資産 6,439 6,701 261
その他 5,422 5,350 △71
貸倒引当金 △567 △565 2
投資その他の資産合計 25,336 22,925 △2,410
固定資産合計 45,605 43,541 △2,064
資産合計 177,558 181,589 4,031
－10－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
前事業年度 当第３四半期会計期間
増減
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形 8,611 5,119 △3,491
電子記録債務 15,708 21,759 6,051
工事未払金 22,474 27,170 4,696
短期借入金 13,295 12,473 △822
未成工事受入金 8,186 9,738 1,552
完成工事補償引当金 587 526 △61
工事損失引当金 1,069 675 △394
施工不良関連損失引当金 10,776 5,407 △5,368
その他 20,765 25,606 4,841
流動負債合計 101,473 108,477 7,004
Ⅱ 固定負債
長期借入金 11,852 9,401 △2,451
再評価に係る繰延税金負債 2,348 2,328 △20
退職給付引当金 1,239 936 △302
その他 423 379 △44
固定負債合計 15,863 13,045 △2,818
負債合計 117,337 121,523 4,185
－11－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
前事業年度 当第３四半期会計期間
増減
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 18,976 18,976 ―
２ 資本剰余金
資本準備金 4,744 4,744 ―
その他資本剰余金 13,422 13,422 ―
資本剰余金合計 18,167 18,167 ―
３ 利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 14,000 14,000 ―
繰越利益剰余金 2,486 3,789 1,302
利益剰余金合計 16,486 17,789 1,302
４ 自己株式 △1,531 △1,532 △0
株主資本合計 52,098 53,400 1,301
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金 4,532 3,002 △1,530
２ 繰延ヘッジ損益 △17 △13 3
３ 土地再評価差額金 3,606 3,677 70
評価・換算差額等合計 8,122 6,665 △1,456
純資産合計 60,220 60,066 △154
負債純資産合計 177,558 181,589 4,031
－12－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）（要約）四半期個別損益計算書
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増減
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 売上高 107,093 113,175 6,081
Ⅱ 売上原価 97,360 104,323 6,962
売上総利益 9,732 8,851 △880
Ⅲ 販売費及び一般管理費 6,671 6,996 325
営業利益 3,061 1,854 △1,206
Ⅳ 営業外収益 452 379 △72
Ⅴ 営業外費用 375 390 14
経常利益 3,137 1,843 △1,293
Ⅵ 特別利益 55 474 418
Ⅶ 特別損失 55 53 △2
税引前四半期純利益 3,137 2,264 △872
法人税、住民税及び事業税 86 82 △4
法人税等調整額 600 384 △216
法人税等合計 686 466 △220
四半期純利益 2,451 1,798 △652
－13－
東亜建設工業㈱(1885) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
４．補足情報
四半期個別受注の概況
①個別受注実績
受注高
平成31年３月期第３四半期累計期間 132,240 百万円 39.2 ％
平成30年３月期第３四半期累計期間 95,019 10.8
（注）パーセント表示は前年同四半期比増減率
（参考）受注実績内訳 （単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区 分 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 増減 増減率
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
国内官公庁 36,498 ( 38.4 %) 60,481 ( 45.8 %) 23,983 65.7 %
土 国内民間 16,611 ( 17.5 ) 17,494 ( 13.2 ) 883 5.3
木 海 外 2,434 ( 2.6 ) 15,762 ( 11.9 ) 13,327 547.4
建
計 55,544 ( 58.5 ) 93,738 ( 70.9 ) 38,194 68.8
国内官公庁 1,707 ( 1.8 ) 6,883 ( 5.2 ) 5,175 303.1
設
建 国内民間 35,082 ( 36.9 ) 28,401 ( 21.5 ) △6,681 △19.0
築 海 外 1,642 ( 1.7 ) 1,457 ( 1.1 ) △184 △11.3
事
計 38,432 ( 40.4 ) 36,742 ( 27.8 ) △1,690 △4.4
国内官公庁 38,205 ( 40.2 ) 67,364 ( 51.0 ) 29,159 76.3
業
合 国内民間 51,694 ( 54.4 ) 45,896 ( 34.7 ) △5,798 △11.2
計 海 外 4,076 ( 4.3 ) 17,219 ( 13.0 ) 13,142 322.4
計 93,977 ( 98.9 ) 130,481 ( 98.7 ) 36,503 38.8
開 発 事 業 等 1,042 ( 1.1 ) 1,759 ( 1.3 ) 716 68.8
合 計 95,019 ( 100.0 ) 132,240 ( 100.0 ) 37,220 39.2
（注）（ ）内のパーセント表示は構成比率
②個別受注予想
受注高
平成31年３月期予想 170,000 百万円 16.2 ％
平成30年３月期実績 146,284 11.7
（注）パーセント表示は前年同期比増減率
［個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等］
当第３四半期累計期間の個別受注実績につきましては、前年同四半期に比べ、国内建築工事が減少
したものの、国内土木工事と海外工事が増加したことにより、全体では39.2％の増加となりました。
通期の個別受注予想につきましては、概ね計画通り1,700億円を見込んでおります。
なお、上記の予想数値は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいて作成したものであり、実際の受注実績は、今後さまざまな要因によって予想値とは異
なる結果となる可能性があります。
－14－