1885 東亜建 2019-11-27 21:00:00
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 27 日
各 位
会 社 名 東亜建設工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 秋山 優樹
（ コード番号 1885 東証第一部・札証 ）
問合せ先 管理本部総務部長 木村 徹也
TEL.03－6757－3800
2024 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 27 日開催の取締役会において決議いたしました 2024 年満期円貨建転換
社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その
新株予約権部分を「本新株予約権」という。
）の発行に関し、下記のとおり、発行条件等を決定い
たしましたので、既に決定済みの事項とともにお知らせいたします。
記
１．新株予約権に関する事項
（1）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
（2）転換価額 1,882 円
（ご参考）
発行条件決定日（2019 年 11 月 27 日）における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価（終値） 1,543 円
ロ．アップ率［（転換価額）/（株価(終値)）－1｝×100］
｛ 21.97％
ご注意：本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については、国内における募
集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国
1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募
集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基
づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集は行われま
せん。
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（ご参考）
１．本新株予約権付社債の概要
（1） 社債の総額 70 億円
（2） 発行決議日 2019 年 11 月 27 日
（3） 社債の払込期日及び発行日 2019 年 12 月 13 日
（4） 新株予約権を行使することができる期間
2019 年 12 月 27 日（ルクセンブルク時間）以降 2024 年 11 月 29 日のルクセンブルクにお
ける銀行営業終了時までの期間とする。
但し、①本社債の繰上償還請求がされた場合には、償還日の 5 営業日前の日のルクセンブル
クにおける銀行営業終了時まで、②本社債の期限が到来した場合には、償還日の 5 営業日前
の日のルクセンブルクにおける銀行営業終了時まで、③本社債が償還される場合には、償還
日の 5 営業日前の日のルクセンブルクにおける銀行営業終了時まで、④当社及び／又はその
子会社が本社債を買入れ、消却のために支払代理人に引き渡した場合には、本社債が引き渡
される時まで、又は⑤本社債につき期限が到来した場合には、当該期限の到来時までの期間
とする。上記いずれの場合も、2024 年 11 月 29 日のルクセンブルクにおける銀行営業終了
後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場
合には、組織再編等の効力発生日から 14 日後の日の前日より前の、当社が指定する期間（30
日を超えてはならない。
）においては、本新株予約権を行使することはできない。
また、関連する行使日（又は行使日が東京営業日ではない場合には、翌東京営業日）が、各
基準日又は株主確定日より 2 東京営業日前から（又は基準日若しくは株主確定日が東京営業
日ではない場合には、各基準日若しくは株主確定日より 3 東京営業日前から）同日を含む。、
（ ）
当該基準日又は株主確定日まで（又は当該基準日若しくは株主確定日が東京営業日ではない
場合には、当該基準日若しくは株主確定日の直後の東京営業日まで）
（同日を含む。
）のいず
れかの日である場合には、本新株予約権を行使することはできない。
「営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルク及び東京において銀行が通常の営業時間に営業
している日をいう。
「行使日」とは、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日をいう。
「基準日」とは、当社の定款により定められた日、又は当社株式の保有者に対する権利若し
くはその他分配（若しくはその権利）を確定するために当社により別途定められた日を意味
する。
「株主確定日」とは、
「基準日」以外の、振替法に基づき株主を確定するために定められた日
ご注意：本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については、国内における募
集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国
1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募
集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基
づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集は行われま
せん。
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をいう。
（5） 償還期限 2024 年 12 月 13 日
（6） 潜在株式による希薄化情報
今回のファイナンスを実施することにより、直近（2019 年 10 月 31 日現在）の発行済株式
総数（自己株式を除く。（21,351,388 株）に対する潜在株式数の比率は 17.42％になる見込
）
みです。潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に係る新株予約権が全て当
初転換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近発行済株式総数で除したも
のです。
※ 詳細につきましては、2019 年 11 月 27 日付当社プレスリリース「2024 年満期円貨建転換社
債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表
文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については、国内における募
集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国
1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募
集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基
づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集は行われま
せん。
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