2019 年 5 月 22 日
各 位
上場会社名 東亜建設工業株式会社
代表者 代表取締役社長 秋山 優樹
（コード番号 1885）
問合せ先責任者 管理本部総務部長 木村 徹也
（TEL 03－6757－3821）
（訂正・数値データ訂正）
「2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2019 年 5 月 15 日に発表いたしました「2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
」の記載
内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂
正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
「2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」発表後、偶発債務として認識しておりました
海外建設工事における外注先企業との仲裁案件について、裁定結果が判明したことに伴い、修正
後発事象として追加発生費用を 2019 年 3 月期決算に反映させることとしました。これによる関連
数値の訂正を行うものです。
２．訂正箇所
訂正箇所につきましては多岐にわたるため、添付いたしました訂正後の「2019 年 3 月期 決算
短信〔日本基準〕（連結）
」に下線を付して表示しております。
以 上
東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………… ４
（５）対処すべき課題 ………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………１４
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………１４
（表示方法の変更） …………………………………………………………………１４
（セグメント情報） …………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………１７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………１７
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………１８
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………１８
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………２１
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………２３
５．その他 ………………………………………………………………………………２５
当事業年度の個別売上高・受注等の概況…………………………………………２５
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、政府による各種
の経済政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな
回復基調が継続しております。
国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・
更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、底
堅く推移してまいりました。
このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術
と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づ
く各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、顧客と
社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいりました。
当期の当社グループの連結業績につきましては、売上高は173,692百万円（前連結会計年度比7.9
％増）、営業利益は3,980百万円（前連結会計年度比38.2％増）、経常利益は3,943百万円（前連結
会計年度比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,072百万円（前連結会計年度比75.5
％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組
んでおります。当連結会計年度の売上高は93,980百万円（前連結会計年度比25.4％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は5,203百万円（前連結会計年度比134.1％増）となりました。
当社個別の受注につきましては、大型の官庁工事を複数受注した影響などにより、前期に比べ
33,839百万円増加し、112,604百万円となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売
上高は51,907百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は2,042百万円
（前連結会計年度比7.4％減）となりました。
当社個別の受注につきましては、既存顧客からの継続的な受注だけでなく、新規顧客の開拓にも
取り組み、前期より3,699百万円増加し、52,316百万円となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や発電所等プラント工事に取り
組んでおります。当連結会計年度の売上高は19,564百万円（前連結会計年度比15.7％減）、セグメ
ント損失（営業損失）は1,056百万円（前連結会計年度は961百万円のセグメント利益）となりまし
た。
当社個別の受注につきましては、大型工事を複数受注した影響などにより、前期に比べ31,626百
万円増加し、50,528百万円となりました。
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
（その他）
当連結会計年度の売上高は8,239百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益（営業
利益）は1,079百万円（前連結会計年度比33.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 総 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て 12,238 百 万 円 増 加 し、
202,514百万円となりました。これは主に、売上高・売上原価の増加に伴い、受取手形・完成工事
未収入金等、立替金が増加した一方で、現金預金、投資有価証券が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,140百万円増加し、133,669百万円となりました。これ
は主に売上原価の増加に伴い、電子記録債務、支払手形・工事未払金等が増加したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,098百万円増加し、68,845百万円となりました。なお、
自己資本比率は33.7％と、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント減少しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加等によ
り、2,347百万円の資金減少（前連結会計年度は9,928百万円の資金増加）となりました。投資活動
によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,496百万円の資金減少（前連結会
計年度は714百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返
済等により、1,042百万円の資金減少（前連結会計年度は674百万円の資金減少）となりました。以
上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ4,852百万円
減少し、31,799百万円となりました。
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
（４）今後の見通し
国内建設市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年
12月14日閣議決定）に基づき、2018年度から2020年度の３か年を対象に総事業費７兆円程度を目安
として、重要インフラ等の機能・維持を図るための集中的な対策がなされるなど政府建設投資の増
加が見込まれるとともに、引き続き東京オリンピック・パラリンピック関連の需要も見込まれてお
ります。
海外建設市場におきましては、引き続き新興国を中心に港湾、冷凍冷蔵倉庫など社会インフラの
整備が進むものと考えられます。
現時点での業績見通しを以下のとおりとしております。
2020年３月期
連 結 個 別
前期比 前期比
予想数値 予想数値
増減率 増減率
受 注 高 ─ ─ 177,000百万円 △17.8 ％
売 上 高 184,000百万円 5.9 ％ 177,000百万円 5.8 ％
営業利益 6,300百万円 58.3 ％ 5,500百万円 87.4 ％
経常利益 6,100百万円 54.7 ％ 5,400百万円 83.4 ％
当期純利益 3,900百万円 26.9 ％ 3,500百万円 41.3 ％
※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております
（ご参考）「中期経営計画(2017～2019年度)」における2020年３月期の目標数値
2020年３月期
連 結 個 別
目標数値 目標数値
受 注 高 ─ 177,000 百万円
売 上 高 184,000 百万円 176,000 百万円
売上総利益 15,800 百万円 14,300 百万円
営業利益 6,000 百万円 5,500 百万円
経常利益 5,500 百万円 5,100 百万円
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
（５）対処すべき課題
2016年に明らかになりました地盤改良工事における施工不良等に関しましては、当社に下命され
ました瑕疵修補に係る工事を、着実に、且つ一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うする
ことに全力を注ぐとともに、再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信用の回復
に努めてまいります。
当社の経営理念である「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得して頂ける高い品質
のものをお届けすること、社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸
成していくことで、着実に経営基盤を強化し、顧客と社会からの期待に応えられる持続的成長企業
を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準
を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,682 31,820
受取手形・完成工事未収入金等 79,344 89,145
未成工事支出金等 6,466 6,912
販売用不動産 3,963 2,571
立替金 7,524 15,417
その他 5,945 6,910
貸倒引当金 △296 △317
流動資産合計 139,631 152,459
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,442 15,049
機械、運搬具及び工具器具備品 20,430 20,053
土地 17,913 18,652
リース資産 596 656
建設仮勘定 10 1,412
減価償却累計額 △27,719 △27,776
有形固定資産合計 26,673 28,049
無形固定資産 562 867
投資その他の資産
投資有価証券 14,609 12,415
長期貸付金 309 285
繰延税金資産 7,225 7,180
その他 1,833 1,817
貸倒引当金 △567 △559
投資その他の資産合計 23,409 21,138
固定資産合計 50,644 50,055
資産合計 190,276 202,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,351 40,090
電子記録債務 13,556 19,324
短期借入金 13,928 13,997
未払法人税等 353 507
未成工事受入金 8,554 10,067
預り金 14,019 15,450
完成工事補償引当金 587 571
工事損失引当金 1,072 1,306
施工不良関連損失引当金 10,776 4,741
その他 3,678 6,245
流動負債合計 100,878 112,302
固定負債
長期借入金 14,703 14,254
再評価に係る繰延税金負債 2,348 2,321
退職給付に係る負債 2,889 3,246
その他 1,708 1,544
固定負債合計 21,650 21,366
負債合計 122,529 133,669
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,115 18,115
利益剰余金 24,791 27,390
自己株式 △2,058 △2,059
株主資本合計 59,824 62,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,634 3,334
繰延ヘッジ損益 △17 △36
土地再評価差額金 3,606 3,661
退職給付に係る調整累計額 △857 △1,166
その他の包括利益累計額合計 7,366 5,793
非支配株主持分 555 628
純資産合計 67,747 68,845
負債純資産合計 190,276 202,514
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 161,045 173,692
売上原価 148,029 159,087
売上総利益 13,015 14,604
販売費及び一般管理費 10,135 10,624
営業利益 2,879 3,980
営業外収益
受取利息 44 50
受取配当金 269 331
その他 62 42
営業外収益合計 376 424
営業外費用
支払利息 342 312
貸倒引当金繰入額 16 16
保証料 62 85
その他 120 46
営業外費用合計 542 460
経常利益 2,714 3,943
特別利益
固定資産売却益 81 109
投資有価証券売却益 0 412
特別利益合計 81 521
特別損失
固定資産売却損 5 28
固定資産除却損 37 72
減損損失 59 74
その他 135 15
特別損失合計 238 191
税金等調整前当期純利益 2,557 4,273
法人税、住民税及び事業税 307 377
法人税等調整額 476 750
法人税等合計 783 1,128
当期純利益 1,773 3,145
非支配株主に帰属する当期純利益 23 73
親会社株主に帰属する当期純利益 1,750 3,072
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,773 3,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 441 △1,300
繰延ヘッジ損益 △17 △18
土地再評価差額金 △1 －
退職給付に係る調整額 594 △309
その他の包括利益合計 1,016 △1,628
包括利益 2,790 1,517
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,767 1,444
非支配株主に係る包括利益 23 73
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,115 23,020 △2,056 58,055
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
1,750 1,750
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の
20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,770 △1 1,769
当期末残高 18,976 18,115 24,791 △2,058 59,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,193 ― 3,629 △1,452 6,370 532 64,958
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
1,750
る当期純利益
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の
20
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 441 △17 △22 594 996 23 1,019
額）
当期変動額合計 441 △17 △22 594 996 23 2,788
当期末残高 4,634 △17 3,606 △857 7,366 555 67,747
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,115 24,791 △2,058 59,824
当期変動額
剰余金の配当 △418 △418
親会社株主に帰属す
3,072 3,072
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の
△54 △54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,599 △1 2,598
当期末残高 18,976 18,115 27,390 △2,059 62,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,634 △17 3,606 △857 7,366 555 67,747
当期変動額
剰余金の配当 △418
親会社株主に帰属す
3,072
る当期純利益
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の
△54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,300 △18 54 △309 △1,573 73 △1,500
額）
当期変動額合計 △1,300 △18 54 △309 △1,573 73 1,098
当期末残高 3,334 △36 3,661 △1,166 5,793 628 68,845
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,557 4,273
減価償却費 1,771 1,786
減損損失 59 74
貸倒引当金の増減額（△は減少） △262 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △988 △356
施工不良関連損失引当金の増減額（△は減少） △3,323 △6,035
受取利息及び受取配当金 △314 △381
支払利息 342 312
為替差損益（△は益） 62 △44
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 2 0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 7 △412
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △75 △80
有形及び無形固定資産除却損 10 35
売上債権の増減額（△は増加） △1,056 △9,800
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 1,236 △446
販売用不動産の増減額（△は増加） 229 416
仕入債務の増減額（△は減少） 8,464 11,514
未成工事受入金の増減額（△は減少） 931 1,513
その他 748 △4,562
小計 10,405 △2,179
利息及び配当金の受取額 328 381
利息の支払額 △378 △310
法人税等の支払額 △426 △239
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,928 △2,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,072 △2,072
有形固定資産の売却による収入 483 338
無形固定資産の取得による支出 △130 △485
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △33 △126
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
22 830
る収入
貸付けによる支出 △293 △309
貸付金の回収による収入 310 320
その他 △2 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △714 △1,496
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 52 242
長期借入れによる収入 4,920 4,790
長期借入金の返済による支出 △5,535 △5,412
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △0 △418
その他 △109 △243
財務活動によるキャッシュ・フロー △674 △1,042
現金及び現金同等物に係る換算差額 △74 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,464 △4,852
現金及び現金同等物の期首残高 28,187 36,652
現金及び現金同等物の期末残高 36,652 31,799
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「有価証券」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示
していた15百万円及び「その他」に表示していた5,930百万円は、「その他」5,945百万円とし
て組み替えております。
(連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払手数料」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に
表示していた110百万円及び「その他」に表示していた9百万円は、「その他」120百万円とし
て組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」
は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示し
ていた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「退職特別加算金」及び
「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「退職特別加算金」
に表示していた46百万円、「損害賠償金」に表示していた72百万円及び「その他」に表示して
いた16百万円は、「その他」135百万円として組み替えております。
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「有価証券及び投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた756百万円は、「有価証券及び投資有価証券
売却損益」7百万円、「その他」748百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
6,048百万円のうち6,027百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,225百万円に
含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」6,048百万円のうち20百万円及び「流
動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」61百万円は、「固定負債」の「その他」
に含まれる「繰延税金負債」に含めて表示しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事
業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
各区分の主な事業内容
(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している
会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
― 15 ―
東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
合計
国内土木 国内建築 (注１) (注２) 計上額
海外事業 計 (注３)
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 74,939 53,035 23,217 151,193 9,852 161,045 ― 161,045
(2) セグメント間の内部
159 67 ― 226 19,841 20,067 △20,067 ―
売上高又は振替高
計 75,098 53,102 23,217 151,419 29,693 181,113 △20,067 161,045
セグメント利益 2,223 2,206 961 5,390 807 6,198 △3,318 2,879
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・
販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,318百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに帰
属しない一般管理費△3,295百万円が含まれております。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
合計
国内土木 国内建築 (注１) (注２) 計上額
海外事業 計 (注３)
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 93,980 51,907 19,564 165,452 8,239 173,692 ― 173,692
(2) セグメント間の内部
― 72 ― 72 31,108 31,181 △31,181 ―
売上高又は振替高
計 93,980 51,980 19,564 165,525 39,348 204,873 △31,181 173,692
セグメント利益又は損失(△) 5,203 2,042 △1,056 6,189 1,079 7,268 △3,288 3,980
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・
販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,288百万円には、セグメント間取引消去265百万円及び各報告セグメン
トに帰属しない一般管理費△3,554百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,214.86円 3,263.98円
１株当たり当期純利益 83.74円 147.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 67,747 68,845
普通株式に係る純資産額（百万円） 67,191 68,216
差額の主な内訳（百万円)
非支配株主持分 555 628
普通株式の発行済株式数（千株) 22,494 22,494
普通株式の自己株式数（千株） 1,594 1,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた
20,900 20,899
普通株式の数（千株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,750 3,072
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,750 3,072
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,900 20,900
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 33,646 29,026
受取手形 3,048 3,974
完成工事未収入金 72,292 80,943
兼業事業未収入金 384 1,338
未成工事支出金 4,551 5,736
兼業事業支出金 120 86
販売用不動産 3,856 2,463
立替金 7,525 15,422
その他 6,817 7,750
貸倒引当金 △289 △311
流動資産合計 131,952 146,430
固定資産
有形固定資産
建物 7,659 7,249
減価償却累計額 △5,786 △5,524
建物（純額） 1,872 1,724
構築物 1,781 1,786
減価償却累計額 △1,378 △1,383
構築物（純額） 403 403
機械及び装置 3,899 3,553
減価償却累計額 △2,735 △2,943
機械及び装置（純額） 1,164 609
船舶 7,788 7,618
減価償却累計額 △6,741 △6,715
船舶（純額） 1,047 902
車両運搬具 221 200
減価償却累計額 △136 △132
車両運搬具（純額） 84 67
工具器具・備品 2,212 2,226
減価償却累計額 △1,911 △1,897
工具器具・備品（純額） 301 329
土地 14,357 15,112
リース資産 714 776
減価償却累計額 △223 △356
リース資産（純額） 491 419
建設仮勘定 10 1,379
有形固定資産合計 19,733 20,949
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産 534 834
投資その他の資産
投資有価証券 14,043 11,875
関係会社株式 2,329 2,299
長期貸付金 5 1
関係会社長期貸付金 1,119 1,033
従業員に対する長期貸付金 1 0
繰延税金資産 6,439 6,245
その他 1,966 1,960
貸倒引当金 △567 △559
投資その他の資産合計 25,336 22,857
固定資産合計 45,605 44,641
資産合計 177,558 191,072
負債の部
流動負債
支払手形 8,611 7,120
電子記録債務 15,708 23,881
工事未払金 22,474 28,930
短期借入金 13,295 13,144
リース債務 153 164
未払法人税等 221 275
未成工事受入金 8,186 9,924
兼業事業受入金 74 41
預り金 15,437 16,777
完成工事補償引当金 587 571
工事損失引当金 1,069 1,291
施工不良関連損失引当金 10,776 4,741
その他 4,878 7,391
流動負債合計 101,473 114,254
固定負債
長期借入金 11,852 12,013
リース債務 379 290
再評価に係る繰延税金負債 2,348 2,321
退職給付引当金 1,239 1,151
その他 44 84
固定負債合計 15,863 15,861
負債合計 117,337 130,115
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金
資本準備金 4,744 4,744
その他資本剰余金 13,422 13,422
資本剰余金合計 18,167 18,167
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 14,000 14,000
繰越利益剰余金 2,486 4,483
利益剰余金合計 16,486 18,483
自己株式 △1,531 △1,532
株主資本合計 52,098 54,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,532 3,236
繰延ヘッジ損益 △17 △36
土地再評価差額金 3,606 3,661
評価・換算差額等合計 8,122 6,862
純資産合計 60,220 60,956
負債純資産合計 177,558 191,072
― 20 ―
東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 150,089 163,385
開発事業等売上高 1,329 2,139
不動産等売上高 901 1,765
売上高合計 152,320 167,291
売上原価
完成工事原価 138,812 151,482
開発事業等売上原価 1,337 1,747
不動産等売上原価 530 1,465
売上原価合計 140,680 154,695
売上総利益
完成工事総利益 11,276 11,903
開発事業等総利益 △7 392
不動産等総利益 371 300
売上総利益合計 11,640 12,595
販売費及び一般管理費
役員報酬 151 179
従業員給料手当 3,829 4,150
退職給付費用 258 241
法定福利費 552 587
福利厚生費 340 343
事務用品費 431 472
通信交通費 379 406
調査研究費 891 938
広告宣伝費 103 106
貸倒引当金繰入額 － 0
貸倒損失 0 －
交際費 135 144
寄付金 7 14
地代家賃 673 686
減価償却費 278 282
租税公課 380 364
雑費 760 740
販売費及び一般管理費合計 9,173 9,660
営業利益 2,466 2,935
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 62 71
有価証券利息 1 0
受取配当金 262 323
その他 50 34
営業外収益合計 376 430
営業外費用
支払利息 270 256
貸倒引当金繰入額 16 16
保証料 62 85
支払手数料 110 42
その他 9 20
営業外費用合計 470 421
経常利益 2,372 2,944
特別利益
固定資産売却益 56 103
投資有価証券売却益 0 412
特別利益合計 56 515
特別損失
固定資産売却損 0 20
固定資産除却損 38 67
減損損失 58 63
その他 62 15
特別損失合計 160 166
税引前当期純利益 2,269 3,293
法人税、住民税及び事業税 127 71
法人税等調整額 419 745
法人税等合計 546 816
当期純利益 1,722 2,476
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東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 743 14,743 △1,530 50,356
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 1,722 1,722 1,722
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の
20 20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,743 1,743 △1 1,741
当期末残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 2,486 16,486 △1,531 52,098
評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,088 ― 3,629 7,717 58,074
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 1,722
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の
20
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 444 △17 △22 404 404
額）
当期変動額合計 444 △17 △22 404 2,146
当期末残高 4,532 △17 3,606 8,122 60,220
― 23 ―
東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 2,486 16,486 △1,531 52,098
当期変動額
剰余金の配当 △425 △425 △425
当期純利益 2,476 2,476 2,476
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の
△54 △54 △54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,997 1,997 △1 1,996
当期末残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 4,483 18,483 △1,532 54,094
評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,532 △17 3,606 8,122 60,220
当期変動額
剰余金の配当 △425
当期純利益 2,476
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の
△54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,295 △18 54 △1,260 △1,260
額）
当期変動額合計 △1,295 △18 54 △1,260 736
当期末残高 3,236 △36 3,661 6,862 60,956
― 24 ―
東亜建設工業㈱(1885) 2019年３月期決算短信
５．その他
当事業年度の個別売上高・受注等の概況
①個別売上高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
国内官公庁 54,125 ( 35.5 %) 69,472 ( 41.5 %) 15,347 28.4 %
土 国内民間 19,922 ( 13.1 ) 22,502 ( 13.5 ) 2,580 13.0
完
木 海 外 19,483 ( 12.8 ) 16,223 ( 9.7 ) △3,259 △16.7
計 93,531 ( 61.4 ) 108,198 ( 64.7 ) 14,667 15.7
成
国内官公庁 6,854 ( 4.5 ) 2,497 ( 1.5 ) △4,356 △63.6
建 国内民間 46,159 ( 30.3 ) 49,366 ( 29.5 ) 3,206 6.9
工
築 海 外 3,544 ( 2.3 ) 3,322 ( 2.0 ) △221 △6.3
計 56,558 ( 37.1 ) 55,186 ( 33.0 ) △1,371 △2.4
事
国内官公庁 60,979 ( 40.0 ) 71,970 ( 43.0 ) 10,991 18.0
合 国内民間 66,082 ( 43.4 ) 71,868 ( 43.0 ) 5,786 8.8
高
計 海 外 23,027 ( 15.1 ) 19,546 ( 11.7 ) △3,481 △15.1
計 150,089 ( 98.5 ) 163,385 ( 97.7 ) 13,296 8.9
開 発 事 業 等 1,329 ( 0.9 ) 2,139 ( 1.3 ) 809 60.9
不動産等売上高 901 ( 0.6 ) 1,765 ( 1.0 ) 864 95.8
合 計 152,320 ( 100.0 ) 167,291 ( 100.0 ) 14,970 9.8
（注）（ ）内の％表示は、構成比率
②個別受注高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
国内官公庁 52,430 ( 35.9 %) 89,304 ( 41.5 %) 36,874 70.3 %
土 国内民間 25,070 ( 17.1 ) 21,194 ( 9.8 ) △3,876 △15.5
木 海 外 17,176 ( 11.7 ) 48,733 ( 22.6 ) 31,557 183.7
建
計 94,677 ( 64.7 ) 159,232 ( 73.9 ) 64,555 68.2
国内官公庁 2,532 ( 1.7 ) 9,195 ( 4.3 ) 6,663 263.1
設
建 国内民間 46,019 ( 31.5 ) 43,075 ( 20.0 ) △2,944 △6.4
築 海 外 1,711 ( 1.2 ) 1,780 ( 0.8 ) 69 4.1
事
計 50,263 ( 34.4 ) 54,051 ( 25.1 ) 3,788 7.5
国内官公庁 54,962 ( 37.6 ) 98,500 ( 45.8 ) 43,538 79.2
業
合 国内民間 71,090 ( 48.6 ) 64,270 ( 29.8 ) △6,820 △9.6
計 海 外 18,887 ( 12.9 ) 50,513 ( 23.4 ) 31,626 167.5
計 144,940 ( 99.1 ) 213,284 ( 99.0 ) 68,344 47.2
開 発 事 業 等 1,344 ( 0.9 ) 2,165 ( 1.0 ) 821 61.1
合 計 146,284 ( 100.0 ) 215,450 ( 100.0 ) 69,165 47.3
（注）（ ）内の％表示は、構成比率
③個別手持高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 増減 増減率
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
国内官公庁 63,761 ( 37.1 %) 83,592 ( 37.7 %) 19,831 31.1 %
土 国内民間 22,732 ( 13.2 ) 21,424 ( 9.6 ) △1,307 △5.8
木 海 外 27,356 ( 15.9 ) 59,866 ( 27.0 ) 32,509 118.8
建
計 113,850 ( 66.2 ) 164,884 ( 74.3 ) 51,033 44.8
国内官公庁 2,484 ( 1.4 ) 9,182 ( 4.1 ) 6,697 269.6
設
建 国内民間 52,090 ( 30.3 ) 45,799 ( 20.7 ) △6,290 △12.1
築 海 外 2,474 ( 1.5 ) 932 ( 0.4 ) △1,542 △62.3
事
計 57,049 ( 33.2 ) 55,914 ( 25.2 ) △1,134 △2.0
国内官公庁 66,245 ( 38.5 ) 92,775 ( 41.8 ) 26,529 40.0
業
合 国内民間 74,823 ( 43.5 ) 67,224 ( 30.3 ) △7,598 △10.2
計 海 外 29,831 ( 17.4 ) 60,799 ( 27.4 ) 30,967 103.8
計 170,900 ( 99.4 ) 220,799 ( 99.5 ) 49,898 29.2
開 発 事 業 等 991 ( 0.6 ) 1,017 ( 0.5 ) 25 2.6
合 計 171,891 ( 100.0 ) 221,816 ( 100.0 ) 49,924 29.0
（注）（ ）内の％表示は、構成比率
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