2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 東亜建設工業株式会社 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 1885 URL https://www.toa-const.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 秋山 優樹
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務部長 (氏名) 木村 徹也 (TEL) 03-6757-3821
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 105,818 28.0 5,056 53.5 5,073 34.7 3,536 44.7
2021年３月期第２四半期 82,639 △1.5 3,294 △6.2 3,765 14.8 2,443 22.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 3,620百万円( 20.7％) 2021年３月期第２四半期 3,000百万円( 28.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 187.38 155.93
2021年３月期第２四半期 124.63 104.66
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 200,543 77,507 38.3
2021年３月期 204,200 76,175 36.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 76,786百万円 2021年３月期 75,446百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 80.00 80.00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － 80.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 223,000 17.5 9,000 3.3 8,700 △5.9 6,000 △12.5 318.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 22,494,629株 2021年３月期 22,494,629株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,698,835株 2021年３月期 3,375,462株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 18,871,290株 2021年３月期２Ｑ 19,605,499株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が
保有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………１０
３．（参考）四半期財務諸表（個別） ……………………………………………………………………１２
（１）（要約）四半期個別貸借対照表 ……………………………………………………………………１２
（２）（要約）四半期個別損益計算書 ……………………………………………………………………１４
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………１５
（１）2022年３月期第２四半期累計期間の個別売上高・受注等の概況 ………………………………１５
（２）2022年３月期通期個別受注予想 ……………………………………………………………………１５
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東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資
は底堅い推移が期待できます。一方、世界的には新型コロナウイルスの感染者が増加に転じ、国に
よっては工事の着手に遅れが発生する状況にもなっております。また、鋼材価格等の高騰を受け、
その動向に注視が必要な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022
年度）を着実に推進し、信頼回復に取り組みながら、継続的な変化と成長を続けてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は105,818百万円（前年
同四半期比28.0％増）、営業利益は5,056百万円（前年同四半期比53.5％増）、経常利益は5,073百
万円（前年同四半期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,536百万円（前年同四
半期比44.7％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組ん
でおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移し、当第２四半
期連結累計期間の売上高は52,593百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
また、売上高の増加と工事損益の改善により、セグメント利益（営業利益）は4,461百万円（前
年同四半期比34.2％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社の道路工事をは
じめとする陸上土木分野の受注拡大に注力したものの、61,371百万円（前年同四半期比6.5％減）
となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。当第２
四半期連結累計期間の売上高は28,758百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益（営業
利益）は1,912百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については物流、工場分野を中心に30,414百万円（前年同四半期比0.6
％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。前
第２四半期連結累計期間においては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があ
ったものの、当第２四半期連結累計期間ではほぼすべての国で工事が稼働しており、当第２四半期
連結累計期間の売上高は19,406百万円（前年同四半期比94.8％増）となりました。
売上高の増加に伴い全般的には採算性は改善されたものの、一部工事で鋼材価格の高騰によって
採算性が悪化したことから、セグメント損失（営業損失）は532百万円(前年同四半期はセグメント
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東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第２四半期決算短信
損失977百万円)となりました。
なお、当社個別の受注高については13,338百万円（前年同四半期は1,104百万円）となりまし
た。
（その他）
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,059百万円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利
益（営業利益）は752百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産・負債・純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,657百万円減少
し、200,543百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、
立替金が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,988百万円減少し、123,036百万円となりました。これ
は、主に外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等、電子記録債務が減少したこと
と有利子負債の削減に向け、短期借入金、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,331百万円増加し、77,507百万円となり、自己資本比
率は38.3％と、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しております。
なお、当社は2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月10日までに、当社普通株
式822,500株（取得総額1,999百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しており
ます。この取得等により、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は6,046百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の
入金等により8,855百万円の資金増加（前年同四半期は2,486百万円の資金増加）となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により955百万円の資金減少
（前年同四半期は1,525百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、
借入金の返済等により5,844百万円の資金減少（前年同四半期は3,829百万円の資金減少）となりま
した。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度
末に比べ2,070百万円増加し、34,381百万円（前年同四半期は40,877百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在のところ、2021年５月14日に公表いたしました業績予想について、変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,331 34,401
受取手形・完成工事未収入金等 87,702 91,963
未成工事支出金等 5,197 4,195
販売用不動産 1,843 1,679
立替金 15,285 8,723
その他 9,535 7,902
貸倒引当金 △275 △7
流動資産合計 151,619 148,857
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,767 4,737
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,436 3,374
土地 19,050 19,185
その他 8,490 7,361
有形固定資産合計 34,745 34,658
無形固定資産 1,050 1,020
投資その他の資産
投資有価証券 11,324 11,328
その他 6,007 5,222
貸倒引当金 △546 △545
投資その他の資産合計 16,785 16,006
固定資産合計 52,580 51,685
資産合計 204,200 200,543
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,005 29,492
電子記録債務 11,929 10,868
短期借入金 9,865 9,214
未払法人税等 2,226 1,559
未成工事受入金 13,176 19,274
預り金 23,546 21,688
完成工事補償引当金 941 936
工事損失引当金 1,705 1,872
施工不良関連損失引当金 192 －
その他 5,325 4,261
流動負債合計 100,914 99,167
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,990 6,990
長期借入金 11,885 9,366
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付に係る負債 2,504 1,991
役員株式給付引当金 72 80
その他 3,337 3,119
固定負債合計 27,111 23,868
負債合計 128,025 123,036
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,124 18,124
利益剰余金 37,647 39,694
自己株式 △5,247 △6,046
株主資本合計 69,500 70,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,700 2,688
繰延ヘッジ損益 △8 △7
土地再評価差額金 3,659 3,659
退職給付に係る調整累計額 △405 △302
その他の包括利益累計額合計 5,945 6,038
非支配株主持分 728 720
純資産合計 76,175 77,507
負債純資産合計 204,200 200,543
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 82,639 105,818
売上原価 74,159 95,327
売上総利益 8,480 10,490
販売費及び一般管理費 5,186 5,433
営業利益 3,294 5,056
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 214 158
その他 538 77
営業外収益合計 764 248
営業外費用
支払利息 135 104
保証料 91 88
その他 66 38
営業外費用合計 293 232
経常利益 3,765 5,073
特別利益
固定資産売却益 0 8
その他 23 2
特別利益合計 23 11
特別損失
固定資産売却損 2 －
減損損失 － 22
その他 21 4
特別損失合計 24 26
税金等調整前四半期純利益 3,764 5,058
法人税、住民税及び事業税 479 836
法人税等調整額 808 694
法人税等合計 1,287 1,530
四半期純利益 2,476 3,527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33 △8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,443 3,536
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,476 3,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 200 △12
繰延ヘッジ損益 △1 1
退職給付に係る調整額 324 103
その他の包括利益合計 523 92
四半期包括利益 3,000 3,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,967 3,628
非支配株主に係る四半期包括利益 33 △8
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,764 5,058
減価償却費 688 1,009
減損損失 － 22
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △534 △512
施工不良関連損失引当金の増減額（△は減少） △657 △192
受取利息及び受取配当金 △225 △171
支払利息 135 104
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 2 △8
有形及び無形固定資産除却損 0 3
売上債権の増減額（△は増加） 10,350 △1,932
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △1,632 △1,139
販売用不動産の増減額（△は増加） 45 6
仕入債務の増減額（△は減少） △6,494 △3,574
立替金の増減額（△は増加） △1,088 6,562
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,074 6,182
預り金の増減額（△は減少） 2,433 △1,848
その他 △7,898 729
小計 2,963 10,280
利息及び配当金の受取額 223 173
利息の支払額 △140 △151
法人税等の支払額 △559 △1,446
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,486 8,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,490 △782
有形固定資産の売却による収入 9 11
無形固定資産の取得による支出 △86 △171
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △20 △21
貸付金の回収による収入 9 7
その他 52 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,525 △955
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,756 △3,169
自己株式の取得による支出 △0 △806
配当金の支払額 △980 △1,530
その他 △92 △338
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,829 △5,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,869 2,070
現金及び現金同等物の期首残高 43,746 32,310
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,877 34,381
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分
について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサ
ービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,463百万円増加し、売上原価は2,285百万
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。なお、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわた
って適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の
判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
－9－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内土木 国内建築 (注１) (注２)
海外事業 計 計上額
事業 事業 (注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 43,051 25,444 9,960 78,456 4,182 82,639 － 82,639
(2) セグメント間の内部
100 29 － 129 12,239 12,369 △12,369 －
売上高又は振替高
計 43,151 25,474 9,960 78,586 16,422 95,008 △12,369 82,639
セグメント利益又は損失(△) 3,325 1,516 △977 3,863 843 4,707 △1,413 3,294
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△1,473百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内土木 国内建築 (注１) (注２)
海外事業 計 計上額
事業 事業 (注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 52,593 28,758 19,406 100,758 5,059 105,818 － 105,818
(2) セグメント間の内部
－ 41 － 41 6,831 6,872 △6,872 －
売上高又は振替高
計 52,593 28,799 19,406 100,799 11,890 112,690 △6,872 105,818
セグメント利益又は損失(△) 4,461 1,912 △532 5,841 752 6,593 △1,536 5,056
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,536百万円には、セグメント間取引消去66百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△1,603百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内土木事業」の売上高
は2,411百万円増加、セグメント利益は197百万円増加し、「国内建築事業」の売上高は179百万円
増加、セグメント利益は6百万円増加し、「海外事業」の売上高は27百万円減少、セグメント利益
は26百万円減少し、「その他」の売上高は99百万円減少しております。
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東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．（参考）四半期財務諸表（個別）
（注） この四半期財務諸表（個別）は、四半期財務諸表等規則に準拠して作成し、建設業法施行規則に準じて
記載しておりますが、法定開示におけるレビュー対象ではありません。なお、科目の区分掲記につきまし
ては一部要約しております。
（１）（要約）四半期個別貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
増減金額
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,424 30,395 1,971
受取手形 3,850 3,335 △514
完成工事未収入金 78,227 84,248 6,021
兼業事業未収入金 2,474 1,427 △1,046
未成工事支出金 3,631 2,528 △1,103
兼業事業支出金 159 275 116
販売用不動産 1,796 1,633 △163
立替金 15,246 8,707 △6,538
その他 10,540 8,611 △1,928
貸倒引当金 △270 △0 269
流動資産合計 144,082 141,164 △2,917
固定資産
有形固定資産
土地 15,512 15,647 134
その他 12,720 12,661 △58
有形固定資産合計 28,232 28,309 76
無形固定資産 997 967 △29
投資その他の資産
投資有価証券 10,638 10,617 △21
繰延税金資産 3,617 2,929 △688
その他 5,128 5,477 349
貸倒引当金 △546 △545 1
投資その他の資産合計 18,838 18,479 △358
固定資産合計 48,068 47,755 △312
資産合計 192,150 188,920 △3,230
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東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
増減金額
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,181 2,337 △843
電子記録債務 14,186 12,390 △1,796
工事未払金 24,153 23,805 △347
短期借入金 8,822 8,797 △25
未成工事受入金 12,777 18,454 5,677
完成工事補償引当金 941 936 △5
工事損失引当金 1,700 1,864 164
その他 35,607 31,768 △3,839
流動負債合計 101,371 100,354 △1,016
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,990 6,990 －
長期借入金 11,682 9,321 △2,360
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320 －
退職給付引当金 1,424 1,025 △399
役員株式給付引当金 72 80 7
その他 2,252 2,055 △196
固定負債合計 24,742 21,794 △2,948
負債合計 126,113 122,149 △3,964
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976 －
資本剰余金
資本準備金 4,744 4,744 －
その他資本剰余金 13,431 13,431 －
資本剰余金合計 18,176 18,176 －
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 14,000 14,000 －
繰越利益剰余金 13,399 14,954 1,554
利益剰余金合計 27,399 28,954 1,554
自己株式 △4,763 △5,562 △798
株主資本合計 59,788 60,544 755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,596 2,573 △22
繰延ヘッジ損益 △8 △7 1
土地再評価差額金 3,659 3,659 －
評価・換算差額等合計 6,247 6,226 △21
純資産合計 66,036 66,770 734
負債純資産合計 192,150 188,920 △3,230
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（２）（要約）四半期個別損益計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減金額
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 79,003 101,088 22,084
売上原価 71,668 91,697 20,028
売上総利益 7,334 9,390 2,056
販売費及び一般管理費 4,760 5,017 256
営業利益 2,573 4,373 1,799
営業外収益 764 248 △516
営業外費用 278 229 △49
経常利益 3,059 4,391 1,332
特別利益 23 1 △21
特別損失 24 25 1
税引前四半期純利益 3,058 4,367 1,309
法人税、住民税及び事業税 224 646 422
法人税等調整額 794 677 △117
法人税等合計 1,018 1,324 305
四半期純利益 2,040 3,043 1,003
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４．補足情報
（１）2022年３月期第２四半期累計期間の個別売上高・受注等の概況
①個別売上高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （2020.4.1～2020.9.30) （2021.4.1～2021.9.30) 増減 増減率
金額 (構成比率) 金額 (構成比率)
国内官公庁 31,756 ( 40.2 %) 37,856 ( 37.5 %) 6,099 19.2 %
土 国内民間 10,739 ( 13.6 ) 13,469 ( 13.3 ) 2,730 25.4
完
木 海 外 9,829 ( 12.4 ) 19,209 ( 19.0 ) 9,379 95.4
計 52,325 ( 66.2 ) 70,535 ( 69.8 ) 18,209 34.8
成
国内官公庁 907 ( 1.1 ) 2,096 ( 2.0 ) 1,189 131.1
建 国内民間 24,472 ( 31.0 ) 26,559 ( 26.3 ) 2,087 8.5
工
築 海 外 36 ( 0.1 ) 196 ( 0.2 ) 160 441.7
計 25,415 ( 32.2 ) 28,852 ( 28.5 ) 3,437 13.5
事
国内官公庁 32,663 ( 41.3 ) 39,952 ( 39.5 ) 7,288 22.3
合 国内民間 35,211 ( 44.6 ) 40,029 ( 39.6 ) 4,817 13.7
高
計 海 外 9,866 ( 12.5 ) 19,406 ( 19.2 ) 9,539 96.7
計 77,741 ( 98.4 ) 99,388 ( 98.3 ) 21,646 27.8
開 発 事 業 等 844 ( 1.1 ) 1,411 ( 1.4 ) 567 67.1
不 動産等売上高 417 ( 0.5 ) 288 ( 0.3 ) △128 △30.8
合 計 79,003 ( 100.0 ) 101,088 ( 100.0 ) 22,084 28.0
②個別受注高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （2020.4.1～2020.9.30) （2021.4.1～2021.9.30) 増減 増減率
金額 (構成比率) 金額 (構成比率)
国内官公庁 44,905 ( 46.3 %) 47,038 ( 44.7 %) 2,133 4.8 %
土 国内民間 18,345 ( 18.9 ) 11,737 ( 11.2 ) △6,607 △36.0
木 海 外 834 ( 0.9 ) 12,826 ( 12.2 ) 11,991 －
建
計 64,085 ( 66.1 ) 71,602 ( 68.1 ) 7,517 11.7
国内官公庁 251 ( 0.2 ) 4,313 ( 4.1 ) 4,062 －
設
建 国内民間 29,921 ( 30.9 ) 25,564 ( 24.3 ) △4,356 △14.6
築 海 外 219 ( 0.2 ) 512 ( 0.5 ) 292 133.7
事
計 30,391 ( 31.3 ) 30,390 ( 28.9 ) △1 △0.0
国内官公庁 45,156 ( 46.5 ) 51,352 ( 48.8 ) 6,195 13.7
業
合 国内民間 48,266 ( 49.8 ) 37,301 ( 35.5 ) △10,964 △22.7
計 海 外 1,054 ( 1.1 ) 13,338 ( 12.7 ) 12,284 －
計 94,476 ( 97.4 ) 101,992 ( 97.0 ) 7,516 8.0
開 発 事 業 等 2,502 ( 2.6 ) 3,131 ( 3.0 ) 628 25.1
合 計 96,979 ( 100.0 ) 105,124 ( 100.0 ) 8,145 8.4
③個別手持高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （2020.9.30現在） （2021.9.30現在） 増減 増減率
金額 (構成比率) 金額 (構成比率)
国内官公庁 89,152 ( 33.3 %) 106,230 ( 32.9 %) 17,077 19.2 %
土 国内民間 24,196 ( 9.0 ) 25,948 ( 8.0 ) 1,751 7.2
木 海 外 88,586 ( 33.1 ) 127,249 ( 39.4 ) 38,662 43.6
建
計 201,935 ( 75.4 ) 259,427 ( 80.3 ) 57,492 28.5
国内官公庁 6,049 ( 2.3 ) 11,158 ( 3.4 ) 5,109 84.5
設
建 国内民間 56,928 ( 21.2 ) 49,218 ( 15.3 ) △7,709 △13.5
築 海 外 238 ( 0.1 ) 524 ( 0.1 ) 285 119.4
事
計 63,216 ( 23.6 ) 60,901 ( 18.8 ) △2,314 △3.7
国内官公庁 95,201 ( 35.6 ) 117,388 ( 36.3 ) 22,187 23.3
業
合 国内民間 81,124 ( 30.2 ) 75,167 ( 23.3 ) △5,957 △7.3
計 海 外 88,825 ( 33.2 ) 127,773 ( 39.5 ) 38,947 43.8
計 265,152 ( 99.0 ) 320,329 ( 99.1 ) 55,177 20.8
開 発 事 業 等 2,731 ( 1.0 ) 2,826 ( 0.9 ) 94 3.5
合 計 267,883 ( 100.0 ) 323,155 ( 100.0 ) 55,272 20.6
（２）2022年３月期通期個別受注予想
受注高
2022年３月期予想 191,000 百万円 △23.2 ％(前年同期比増減率)
2021年３月期実績 248,746 19.8
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