2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 東亜建設工業株式会社 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 1885 URL https://www.toa-const.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 秋山 優樹
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務部長 (氏名) 木村 徹也 (TEL) 03-6757-3821
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 50,891 36.5 1,493 22.3 1,560 18.1 1,132 31.2
2021年３月期第１四半期 37,289△3.5 1,220 △7.2 1,321 8.8 862 57.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 684百万円( △33.8％) 2021年３月期第１四半期 1,034百万円( 167.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 59.83 49.82
2021年３月期第１四半期 44.02 36.96
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 202,157 74,798 36.6
2021年３月期 204,200 76,175 36.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 74,073百万円 2021年３月期 75,446百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 80.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 80.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 223,000 17.5 9,000 3.3 8,700 △5.9 6,000 △12.5 317.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 22,494,629株 2021年３月期 22,494,629株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,608,466株 2021年３月期 3,375,462株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 18,925,729株 2021年３月期１Ｑ 19,603,553株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保
有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ９
３．（参考）四半期財務諸表（個別） ……………………………………………………………………１１
（１）（要約）四半期個別貸借対照表 ……………………………………………………………………１１
（２）（要約）四半期個別損益計算書 ……………………………………………………………………１３
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………１４
（１）2022年３月期第１四半期累計期間の個別売上高・受注等の概況 ………………………………１４
（２）2022年３月期通期個別受注予想 ……………………………………………………………………１４
－1－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、公共投資につ
いては堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣
議決定されるなど、底堅い推移が期待できる状況にあります。
当社グループにおきましては、国内工事だけでなく、海外工事でも新型コロナウイルスによる大
きな影響を受けることなく施工は順調に進んでおります。また、事業構造の変革を基本方針とする
中期経営計画（2020～2022年度）を着実に推進し、信頼回復に取り組みながら、継続的な変化と成
長を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は50,891百万円（前年同
四半期比36.5％増）、営業利益は1,493百万円（前年同四半期比22.3％増）、経常利益は1,560百万
円（前年同四半期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円（前年同四半
期比31.2％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組ん
でおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移しており、当第
１四半期連結累計期間の売上高は23,732百万円（前年同四半期比24.5％増）となりましたが、セグ
メント利益（営業利益）は968百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
なお、当社個別の受注高については、44,724百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累
計期間の売上高は14,613百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益（営業利益）は976
百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については13,235百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。前
第１四半期連結累計期間においては、一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響が
あったものの、当第１四半期連結累計期間ではほぼすべての国で工事が稼働しており、当第１四半
期連結累計期間の売上高は10,298百万円（前年同四半期比107.0％増）となり、セグメント利益
（営業利益）は4百万円(前年同四半期はセグメント損失462百万円)となりました。
なお、当社個別の受注高については13,616百万円（前年同四半期は1,162百万円）となりまし
た。
－2－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（その他）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,246百万円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利
益（営業利益）は278百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,042百万円減少
し、202,157百万円となりました。これは、主に完成工事の工事代金回収により、現金預金が増加
した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して666百万円減少し、127,358百万円となりました。これは、
主に未成工事受入金が増加した一方で、外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等
が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,376百万円減少し、74,798百万円となりました。なお、
自己資本比率は36.6％と、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在のところ、2021年５月14日に公表いたしました業績予想について、変更はありません。
－3－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 32,331 43,835
受取手形・完成工事未収入金等 87,702 78,480
未成工事支出金等 5,197 4,141
販売用不動産 1,843 1,862
立替金 15,285 13,932
その他 9,535 8,721
貸倒引当金 △275 △267
流動資産合計 151,619 150,706
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,767 4,739
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,436 2,347
土地 19,050 19,028
その他 8,490 8,414
有形固定資産合計 34,745 34,529
無形固定資産 1,050 1,051
投資その他の資産
投資有価証券 11,324 10,618
その他 6,007 5,797
貸倒引当金 △546 △545
投資その他の資産合計 16,785 15,870
固定資産合計 52,580 51,451
資産合計 204,200 202,157
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,005 29,723
電子記録債務 11,929 10,402
短期借入金 9,865 9,572
未払法人税等 2,226 676
未成工事受入金 13,176 18,239
預り金 23,546 26,943
完成工事補償引当金 941 932
工事損失引当金 1,705 1,826
施工不良関連損失引当金 192 －
その他 5,325 3,610
流動負債合計 100,914 101,928
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,990 6,990
長期借入金 11,885 10,569
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付に係る負債 2,504 2,250
役員株式給付引当金 72 71
その他 3,337 3,228
固定負債合計 27,111 25,430
負債合計 128,025 127,358
－4－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,124 18,124
利益剰余金 37,647 37,290
自己株式 △5,247 △5,819
株主資本合計 69,500 68,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,700 2,202
繰延ヘッジ損益 △8 △7
土地再評価差額金 3,659 3,659
退職給付に係る調整累計額 △405 △353
その他の包括利益累計額合計 5,945 5,501
非支配株主持分 728 725
純資産合計 76,175 74,798
負債純資産合計 204,200 202,157
－5－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 37,289 50,891
売上原価 33,567 46,654
売上総利益 3,722 4,237
販売費及び一般管理費 2,501 2,743
営業利益 1,220 1,493
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 118 127
その他 110 45
営業外収益合計 235 178
営業外費用
支払利息 69 53
保証料 40 38
その他 24 18
営業外費用合計 134 110
経常利益 1,321 1,560
特別利益
固定資産売却益 － 15
その他 23 －
特別利益合計 23 15
特別損失
固定資産売却損 2 －
減損損失 － 22
その他 19 1
特別損失合計 21 23
税金等調整前四半期純利益 1,322 1,551
法人税、住民税及び事業税 91 62
法人税等調整額 351 360
法人税等合計 442 422
四半期純利益 880 1,129
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17 △3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 862 1,132
－6－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 880 1,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 △497
繰延ヘッジ損益 3 1
退職給付に係る調整額 162 51
その他の包括利益合計 153 △444
四半期包括利益 1,034 684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,016 687
非支配株主に係る四半期包括利益 17 △3
－7－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部
分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,353百万円増加し、売上原価は1,326百万
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。なお、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の
判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
－8－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内土木 国内建築 (注１) (注２)
海外事業 計 計上額
事業 事業 (注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 19,055 11,515 4,975 35,546 1,742 37,289 － 37,289
(2) セグメント間の内部
－ 11 － 11 5,325 5,336 △5,336 －
売上高又は振替高
計 19,055 11,527 4,975 35,558 7,068 42,626 △5,336 37,289
セグメント利益又は損失(△) 1,234 759 △462 1,531 389 1,921 △700 1,220
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△700百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△687百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内土木 国内建築 (注１) (注２)
海外事業 計 計上額
事業 事業 (注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 23,732 14,613 10,298 48,645 2,246 50,891 － 50,891
(2) セグメント間の内部
－ 19 － 19 2,994 3,014 △3,014 －
売上高又は振替高
計 23,732 14,633 10,298 48,664 5,241 53,905 △3,014 50,891
セグメント利益 968 976 4 1,949 278 2,228 △735 1,493
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△735百万円には、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに帰
属しない一般管理費△787百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－9－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内土木事業」の売上高
は1,255百万円増加、セグメント利益は45百万円増加し、「国内建築事業」の売上高は132百万円増
加、セグメント利益は7百万円増加し、「海外事業」の売上高は27百万円減少、セグメント利益は
26百万円減少し、「その他」の売上高は6百万円減少しております。
－10－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．（参考）四半期財務諸表（個別）
（注） この四半期財務諸表（個別）は、四半期財務諸表等規則に準拠して作成し、建設業法施行規則に準じて
記載しておりますが、法定開示におけるレビュー対象ではありません。なお、科目の区分掲記につきまし
ては一部要約しております。
（１）（要約）四半期個別貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
増減金額
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,424 40,123 11,698
受取手形 3,850 3,674 △175
完成工事未収入金 78,227 71,774 △6,453
兼業事業未収入金 2,474 763 △1,710
未成工事支出金 3,631 2,708 △923
兼業事業支出金 159 169 9
販売用不動産 1,796 1,816 19
立替金 15,246 13,920 △1,326
その他 10,540 9,612 △928
貸倒引当金 △270 △261 8
流動資産合計 144,082 144,300 218
固定資産
有形固定資産
土地 15,512 15,490 △22
その他 12,720 12,623 △96
有形固定資産合計 28,232 28,114 △118
無形固定資産 997 994 △2
投資その他の資産
投資有価証券 10,638 9,936 △702
繰延税金資産 3,617 3,497 △119
その他 5,128 5,591 463
貸倒引当金 △546 △545 1
投資その他の資産合計 18,838 18,480 △357
固定資産合計 48,068 47,588 △479
資産合計 192,150 191,889 △260
－11－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
増減金額
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,181 2,575 △605
電子記録債務 14,186 12,044 △2,142
工事未払金 24,153 24,046 △106
短期借入金 8,822 9,155 332
未成工事受入金 12,777 17,911 5,133
完成工事補償引当金 941 932 △9
工事損失引当金 1,700 1,820 120
その他 35,607 35,701 93
流動負債合計 101,371 104,188 2,816
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,990 6,990 －
長期借入金 11,682 10,502 △1,180
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320 －
退職給付引当金 1,424 1,224 △200
役員株式給付引当金 72 71 △0
その他 2,252 2,173 △78
固定負債合計 24,742 23,281 △1,460
負債合計 126,113 127,469 1,356
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976 －
資本剰余金
資本準備金 4,744 4,744 －
その他資本剰余金 13,431 13,431 －
資本剰余金合計 18,176 18,176 －
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 14,000 14,000 －
繰越利益剰余金 13,399 12,844 △555
利益剰余金合計 27,399 26,844 △555
自己株式 △4,763 △5,335 △571
株主資本合計 59,788 58,661 △1,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,596 2,105 △490
繰延ヘッジ損益 △8 △7 1
土地再評価差額金 3,659 3,659 －
評価・換算差額等合計 6,247 5,757 △489
純資産合計 66,036 64,419 △1,616
負債純資産合計 192,150 191,889 △260
－12－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）（要約）四半期個別損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減金額
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 35,776 48,807 13,030
売上原価 32,557 45,044 12,486
売上総利益 3,219 3,763 543
販売費及び一般管理費 2,284 2,524 239
営業利益 934 1,238 304
営業外収益 236 179 △56
営業外費用 127 108 △18
経常利益 1,043 1,309 266
特別利益 23 0 △23
特別損失 2 23 21
税引前四半期純利益 1,064 1,286 221
法人税、住民税及び事業税 27 37 10
法人税等調整額 320 315 △5
法人税等合計 347 352 5
四半期純利益 717 933 216
－13－
東亜建設工業㈱(1885) 2022年３月期 第１四半期決算短信
４．補足情報
（１）2022年３月期第１四半期累計期間の個別売上高・受注等の概況
①個別売上高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （2020.4.1～2020.6.30) （2021.4.1～2021.6.30) 増減 増減率
金額 (構成比率) 金額 (構成比率)
国内官公庁 14,296 ( 40.0 %) 16,673 ( 34.2 %) 2,377 16.6 %
土 国内民間 4,630 ( 12.9 ) 6,480 ( 13.2 ) 1,850 40.0
完
木 海 外 4,928 ( 13.8 ) 10,187 ( 20.9 ) 5,259 106.7
計 23,854 ( 66.7 ) 33,342 ( 68.3 ) 9,487 39.8
成
国内官公庁 652 ( 1.8 ) 705 ( 1.4 ) 52 8.0
建 国内民間 10,834 ( 30.3 ) 13,861 ( 28.5 ) 3,026 27.9
工
築 海 外 38 ( 0.1 ) 110 ( 0.2 ) 72 189.4
計 11,525 ( 32.2 ) 14,677 ( 30.1 ) 3,151 27.3
事
国内官公庁 14,949 ( 41.8 ) 17,378 ( 35.6 ) 2,429 16.3
合 国内民間 15,464 ( 43.2 ) 20,342 ( 41.7 ) 4,877 31.5
高
計 海 外 4,966 ( 13.9 ) 10,298 ( 21.1 ) 5,332 107.4
計 35,380 ( 98.9 ) 48,019 ( 98.4 ) 12,639 35.7
開 発 事 業 等 178 ( 0.5 ) 645 ( 1.3 ) 467 262.4
不 動産等売上高 218 ( 0.6 ) 142 ( 0.3 ) △75 △34.8
合 計 35,776 ( 100.0 ) 48,807 ( 100.0 ) 13,030 36.4
②個別受注高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （2020.4.1～2020.6.30) （2021.4.1～2021.6.30) 増減 増減率
金額 (構成比率) 金額 (構成比率)
国内官公庁 23,852 ( 51.3 %) 35,784 ( 50.0 %) 11,932 50.0 %
土 国内民間 4,408 ( 9.5 ) 6,806 ( 9.5 ) 2,398 54.4
木 海 外 910 ( 2.0 ) 13,135 ( 18.4 ) 12,224 －
建
計 29,171 ( 62.8 ) 55,726 ( 77.9 ) 26,555 91.0
国内官公庁 50 ( 0.1 ) 2,232 ( 3.1 ) 2,181 －
設
建 国内民間 14,965 ( 32.2 ) 10,504 ( 14.7 ) △4,460 △29.8
築 海 外 210 ( 0.4 ) 481 ( 0.7 ) 270 128.2
事
計 15,226 ( 32.7 ) 13,218 ( 18.5 ) △2,007 △13.2
国内官公庁 23,902 ( 51.4 ) 38,016 ( 53.1 ) 14,114 59.0
業
合 国内民間 19,373 ( 41.7 ) 17,311 ( 24.2 ) △2,061 △10.6
計 海 外 1,121 ( 2.4 ) 13,616 ( 19.1 ) 12,494 －
計 44,398 ( 95.5 ) 68,945 ( 96.4 ) 24,547 55.3
開 発 事 業 等 2,081 ( 4.5 ) 2,631 ( 3.6 ) 550 26.4
合 計 46,479 ( 100.0 ) 71,577 ( 100.0 ) 25,097 54.0
③個別手持高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （2020.6.30現在） （2021.6.30現在） 増減 増減率
金額 (構成比率) 金額 (構成比率)
国内官公庁 85,560 ( 32.9 %) 116,159 ( 34.0 %) 30,599 35.8 %
土 国内民間 16,368 ( 6.3 ) 28,006 ( 8.2 ) 11,637 71.1
木 海 外 93,564 ( 35.9 ) 136,579 ( 40.0 ) 43,014 46.0
建
計 195,493 ( 75.1 ) 280,744 ( 82.2 ) 85,251 43.6
国内官公庁 6,102 ( 2.3 ) 10,468 ( 3.1 ) 4,365 71.5
設
建 国内民間 55,610 ( 21.4 ) 46,857 ( 13.7 ) △8,752 △15.7
築 海 外 228 ( 0.1 ) 579 ( 0.1 ) 350 153.3
事
計 61,941 ( 23.8 ) 57,905 ( 16.9 ) △4,036 △6.5
国内官公庁 91,662 ( 35.2 ) 126,627 ( 37.1 ) 34,964 38.1
業
合 国内民間 71,979 ( 27.7 ) 74,863 ( 21.9 ) 2,884 4.0
計 海 外 93,793 ( 36.0 ) 137,158 ( 40.1 ) 43,365 46.2
計 257,435 ( 98.9 ) 338,650 ( 99.1 ) 81,215 31.5
開 発 事 業 等 2,976 ( 1.1 ) 3,092 ( 0.9 ) 116 3.9
合 計 260,411 ( 100.0 ) 341,743 ( 100.0 ) 81,331 31.2
（２）2022年３月期通期個別受注予想
受注高
2022年３月期予想 191,000 百万円 △23.2 ％(前年同期比増減率)
2021年３月期実績 248,746 19.8
－14－