2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 東亜建設工業株式会社 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 1885 URL https://www.toa-const.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 秋山 優樹
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務部長 (氏名) 木村 徹也 (TEL) 03-6757-3821
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 189,712 △0.3 8,714 9.5 9,247 21.6 6,859 37.0
2020年３月期 190,278 9.5 7,957 99.9 7,604 92.8 5,007 63.0
(注) 包括利益 2021年３月期 9,173百万円( 211.2％) 2020年３月期 2,947百万円( 94.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 350.63 294.34 9.5 4.5 4.6
2020年３月期 244.65 230.68 7.3 3.8 4.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 204,200 76,175 36.9 3,946.12
2020年３月期 202,657 69,166 33.8 3,492.34
(参考) 自己資本 2021年３月期 75,446百万円 2020年３月期 68,462百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,471 △4,731 △8,254 32,310
2020年３月期 11,496 △2,851 3,373 43,746
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 50.00 50.00 1,002 20.4 1.5
2021年３月期 － － － 80.00 80.00 1,537 22.8 2.2
2022年３月期(予想)
－ － － 80.00 80.00 25.3
（注）配当金総額には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金支払額（2020年３月
期 ５百万円、2021年３月期 ７百万円）が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 223,000 17.5 9,000 3.3 8,700 △5.9 6,000 △12.5 316.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見
積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 22,494,629株 2020年３月期 22,494,629株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,375,462株 2020年３月期 2,891,072株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 19,563,283株 2020年３月期 20,467,687株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が
保有する当社株式が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 180,725 △0.6 7,293 6.0 7,812 18.9 6,102 37.1
2020年３月期 181,853 8.7 6,881 134.4 6,568 123.1 4,452 79.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 307.79 258.93
2020年３月期 213.86 201.84
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 192,150 66,036 34.4 3,453.94
2020年３月期 188,903 61,924 32.8 3,103.22
(参考) 自己資本
2021年３月期 66,036百万円 2020年３月期 61,924百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 215,000 19.0 8,400 15.2 8,100 3.7 5,600 △8.2 295.28
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料4ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… ４
（６）対処すべき課題 ………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………１４
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………１４
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………１４
（追加情報） …………………………………………………………………………１４
（セグメント情報） …………………………………………………………………１４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） …………………………………………………………………１６
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………１７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………１７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………２０
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………２２
５．その他 ………………………………………………………………………………２４
当事業年度の個別売上高・受注等の概況…………………………………………２４
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東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停
滞が長期化した影響もあり、景気は厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、公共投資につ
いては堅調に推移し、将来に向けても、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が
閣議決定されるなど、底堅い推移が期待できる状況にあります。
当社におきましては、国内工事は新型コロナウイルスによる大きな影響を受けることなく、施工
は順調に進みました。一方で、海外の一部の国におきましては、政府による外出禁止等の統制や外
国人の出入国の制限等により、工事を中断せざるを得ない状況もありましたが、中断していた工事
も昨年６月以降は順次再開し、下期ではほぼすべての工事が稼働に至っております。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022
年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は189,712百万円（前連結会
計年度比0.3％減）、営業利益は8,714百万円（前連結会計年度比9.5％増）、経常利益は9,247百万
円（前連結会計年度比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,859百万円（前連結会計
年度比37.0％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組ん
でおります。前連結会計年度と比べて大きく売上高を計上する個別案件が少なかったことから、当
連結会計年度の売上高は、95,385百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、一部不採算工事の損益を改善できたものの、売上高の減少等に
より、7,100百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。
当社個別の受注につきましては、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社をターゲットに道路
工事の受注拡大にも注力した結果、38,847百万円増加し、127,816百万円となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。物流や住宅分野等の
大型案件で売上高を伸ばし、当連結会計年度の売上高は、57,024百万円（前連結会計年度比15.3％
増）となりました。工事の採算性も改善し、セグメント利益（営業利益）は3,586百万円（前連結
会計年度比37.7％増）となりました。
当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し前期に比べて5,268百万円増加し、58,004百
万円となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。一
部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響を受け、当連結会計年度の売上高は26,812
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東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。売上高の減少や一部不採算工事の損益悪化に
より、セグメント損失（営業損失）は495百万円（前連結会計年度はセグメント利益248百万円）と
なりました。
当社個別の受注につきましては、前期に比べて3,015百万円減少し、62,925百万円となりまし
た。
（その他）
当連結会計年度の売上高は10,490百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益（営業
利益）は1,989百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,542百万円増加し、204,200
百万円となりました。これは主に、現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増
加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して5,466百万円減少し、128,025百万円となりました。これは
主に、未成工事受入金が増加した一方、短期借入金が減少したことによります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前
連結会計年度末と比較して7,009百万円増加し、76,175百万円となりました。なお、自己資本比率
は36.9％と、前連結会計年度末と比較して3.1ポイント増加しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,471百万円の資金増
加（前連結会計年度は11,496百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは、有形固定資産の取得等により、4,731百万円の資金減少（前連結会計年度は2,851百万円の資
金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済等により、8,254
百万円の資金減少（前連結会計年度は3,373百万円の資金増加）となりました。以上の結果、現金
及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,436百万円減少し、32,310
百万円となりました。
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東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
国内建設市場におきましては、重要インフラ等の機能・維持を図るための集中的な対策がなされ
るなど政府建設投資の増加が見込まれております。また、民間建設投資においては、新型コロナウ
イルスの影響による投資見直しの動きに留意が必要なものの、当社が得意とする物流施設など一部
の分野では活発な投資が今後も継続するものと見込まれます。
海外建設市場におきましては、新型コロナウイルスの影響が懸念されるものの、引き続き新興国
を中心に社会インフラの整備は堅調に進むものと考えられます。
現時点での業績見通しを以下のとおりとしております。
2022年３月期
連 結 個 別
前期比 前期比
予想数値 予想数値
増減率 増減率
受 注 高 ─ ─ 191,000百万円 △23.2 ％
売 上 高 223,000百万円 17.5 ％ 215,000百万円 19.0 ％
営業利益 9,000百万円 3.3 ％ 8,400百万円 15.2 ％
経常利益 8,700百万円 △5.9 ％ 8,100百万円 3.7 ％
当期純利益 6,000百万円 △12.5 ％ 5,600百万円 △8.2 ％
※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております
（ご参考）「中期経営計画(2020～2022年度)」における2023年３月期の目標数値
2023年３月期
連 結 個 別
目標数値 目標数値
売 上 高 234,000 百万円 226,000 百万円
営業利益 10,200 百万円 9,200 百万円
当期純利益 6,500 百万円 6,000 百万円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当金につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元
を行うことを基本方針としております。また、2020年度から2022年度までの中期経営計画におきま
して、株主還元の指標として配当性向（単体）20%～30%を目標としております。
当期の配当金につきましては、2021年３月22日の公表時に１株につき70円としておりましたが、
2021年５月14日に「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、１株に
つき10円を加えた80円とすることとし、2021年６月29日開催予定の第131回定時株主総会に付議い
たします。
次期の配当金につきましては、１株につき80円を予定しております。
（６）対処すべき課題
当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」長期ビジョ
ン〈TOA2030〉の実現に向けて、昨年中期経営計画（2020～2022年度）を策定し、以下のように事
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東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
業構造の変革に取り組んでおります。
◆本中期経営計画（2020～2022年度）の基本方針
長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革
●既存事業の高度化（競争力が高い事業領域の成長加速）
（国内土木事業）‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化
（国内建築事業）‐得意分野（物流施設、PFI事業等）における技術・ノウハウによる
差別化の推進
（海外事業） ‐事業規模の拡大と進化
●事業領域拡大の加速（継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化）
（国内土木事業）‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化
（国内建築事業）‐事業領域多様化の推進
（海外事業） ‐地域・工種の多様化による拡大
（全事業共通） ‐各部門の協働による新規領域への取組み
‐ICTの積極的な導入
●経営基盤の強化（事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上）
（管理本部） ‐人財投資の強化
‐ガバナンスの充実
‐働き方改革の推進
（社長直轄部門）‐変革実現に向けた組織の見直し
‐全社横断の業務効率化による生産性向上
なお、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に関しては、すべての工事で施工が完了、引
き渡しを行いました。再発防止の取り組みをあらためて徹底し、引き続き信頼の回復に努めてまい
ります。
当連結会計年度においては、国内現場では新型コロナウイルスの感染拡大による工事の中断はな
く、また海外で一時中断していた工事もほぼすべて再開しております。新型コロナウイルスの収束
にはまだ不透明な面もあるものの、中期経営計画の最終年度である2022年度の計画数値については
実現可能と考えており、それに向け今後も着実に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準
を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,767 32,331
受取手形・完成工事未収入金等 83,275 87,702
未成工事支出金等 7,310 5,197
販売用不動産 2,116 1,843
立替金 12,068 15,285
その他 5,372 9,535
貸倒引当金 △319 △275
流動資産合計 153,591 151,619
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,954 15,454
機械、運搬具及び工具器具備品 19,571 20,039
土地 18,683 19,050
リース資産 298 2,627
建設仮勘定 3,678 6,197
減価償却累計額 △27,782 △28,624
有形固定資産合計 29,405 34,745
無形固定資産 990 1,050
投資その他の資産
投資有価証券 10,642 11,324
長期貸付金 149 131
繰延税金資産 6,674 4,238
その他 1,757 1,637
貸倒引当金 △553 △546
投資その他の資産合計 18,670 16,785
固定資産合計 49,066 52,580
資産合計 202,657 204,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,796 32,005
電子記録債務 11,894 11,929
短期借入金 14,736 9,865
未払法人税等 1,051 2,226
未成工事受入金 10,105 13,176
預り金 21,161 23,546
完成工事補償引当金 586 941
工事損失引当金 2,630 1,705
施工不良関連損失引当金 1,500 192
その他 6,237 5,325
流動負債合計 104,699 100,914
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,000 6,990
長期借入金 12,734 11,885
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付に係る負債 5,351 2,504
役員株式給付引当金 36 72
その他 1,348 3,337
固定負債合計 28,791 27,111
負債合計 133,491 128,025
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,121 18,124
利益剰余金 31,773 37,647
自己株式 △4,066 △5,247
株主資本合計 64,805 69,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,571 2,700
繰延ヘッジ損益 △27 △8
土地再評価差額金 3,659 3,659
退職給付に係る調整累計額 △2,547 △405
その他の包括利益累計額合計 3,656 5,945
非支配株主持分 703 728
純資産合計 69,166 76,175
負債純資産合計 202,657 204,200
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 190,278 189,712
売上原価 170,863 169,983
売上総利益 19,415 19,728
販売費及び一般管理費 11,458 11,013
営業利益 7,957 8,714
営業外収益
受取利息 57 21
受取配当金 289 340
保険差益 8 521
その他 29 122
営業外収益合計 384 1,005
営業外費用
支払利息 294 228
保証料 79 162
貸倒引当金繰入額 △4 △49
支払手数料 43 128
その他 324 3
営業外費用合計 737 473
経常利益 7,604 9,247
特別利益
固定資産売却益 28 0
投資有価証券売却益 197 1,448
その他 113 －
特別利益合計 338 1,449
特別損失
固定資産売却損 0 7
固定資産除却損 58 227
投資有価証券売却損 72 24
減損損失 2 239
その他 232 18
特別損失合計 366 518
税金等調整前当期純利益 7,575 10,177
法人税、住民税及び事業税 944 1,994
法人税等調整額 1,548 1,299
法人税等合計 2,493 3,293
当期純利益 5,082 6,884
非支配株主に帰属する当期純利益 74 24
親会社株主に帰属する当期純利益 5,007 6,859
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,082 6,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △762 128
繰延ヘッジ損益 8 18
退職給付に係る調整額 △1,381 2,141
その他の包括利益合計 △2,134 2,289
包括利益 2,947 9,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,872 9,148
非支配株主に係る包括利益 74 24
－9－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,115 27,390 △2,059 62,423
当期変動額
剰余金の配当 △626 △626
親会社株主に帰属す
5,007 5,007
る当期純利益
自己株式の取得 △2,130 △2,130
自己株式の処分 6 123 129
土地再評価差額金の
1 1
取崩
転換社債型新株予約
－
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6 4,382 △2,006 2,382
当期末残高 18,976 18,121 31,773 △4,066 64,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,334 △36 3,661 △1,166 5,793 628 68,845
当期変動額
剰余金の配当 △626
親会社株主に帰属す
5,007
る当期純利益
自己株式の取得 △2,130
自己株式の処分 129
土地再評価差額金の
1
取崩
転換社債型新株予約
－
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △762 8 △1 △1,381 △2,136 74 △2,061
額）
当期変動額合計 △762 8 △1 △1,381 △2,136 74 320
当期末残高 2,571 △27 3,659 △2,547 3,656 703 69,166
－10－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,121 31,773 △4,066 64,805
当期変動額
剰余金の配当 △985 △985
親会社株主に帰属す
6,859 6,859
る当期純利益
自己株式の取得 △1,194 △1,194
自己株式の処分 5 5
土地再評価差額金の
－
取崩
転換社債型新株予約
2 7 10
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2 5,874 △1,181 4,695
当期末残高 18,976 18,124 37,647 △5,247 69,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,571 △27 3,659 △2,547 3,656 703 69,166
当期変動額
剰余金の配当 △985
親会社株主に帰属す
6,859
る当期純利益
自己株式の取得 △1,194
自己株式の処分 5
土地再評価差額金の
－
取崩
転換社債型新株予約
10
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 128 18 － 2,141 2,289 24 2,314
額）
当期変動額合計 128 18 － 2,141 2,289 24 7,009
当期末残高 2,700 △8 3,659 △405 5,945 728 76,175
－11－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,575 10,177
減価償却費 1,560 1,635
減損損失 2 239
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △450 △694
施工不良関連損失引当金の増減額（△は減少） △3,241 △1,307
受取利息及び受取配当金 △346 △362
支払利息 294 228
為替差損益（△は益） 85 △94
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 198 10
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △124 △1,423
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △27 7
有形及び無形固定資産除却損 17 212
売上債権の増減額（△は増加） 5,869 △4,426
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △397 2,112
販売用不動産の増減額（△は増加） 454 273
立替金の増減額（△は増加） 3,348 △3,217
仕入債務の増減額（△は減少） △12,723 △2,756
未成工事受入金の増減額（△は減少） 37 3,070
預り金の増減額（△は減少） 5,710 2,384
その他 4,094 △3,827
小計 11,933 2,193
利息及び配当金の受取額 346 362
利息の支払額 △290 △229
法人税等の支払額 △492 △854
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,496 1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,407 △5,684
有形固定資産の売却による収入 352 70
無形固定資産の取得による支出 △390 △274
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △114 △1,080
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
559 2,133
る収入
貸付けによる支出 △338 △261
貸付金の回収による収入 468 342
その他 18 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,851 △4,731
－12－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △122 △4,520
長期借入れによる収入 4,580 4,900
長期借入金の返済による支出 △5,238 △6,100
社債の発行による収入 7,000 －
自己株式の処分による収入 129 －
自己株式の取得による支出 △2,130 △1,194
配当金の支払額 △624 △981
その他 △220 △358
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,373 △8,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 △71 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,946 △11,436
現金及び現金同等物の期首残高 31,799 43,746
現金及び現金同等物の期末残高 43,746 32,310
－13－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間が
これを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事に
ついて施工中断等の影響が生じました。中断した工事はほぼすべて再開に至っており、それらは引
き続き工事を継続できるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定
及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や収束時期等を予測することが難しい状況
にありますので、将来における財政状態及び経営成績が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事
業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
各区分の主な事業内容
(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している
会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
－14－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
合計
国内土木 国内建築 (注１) (注２) 計上額
海外事業 計 (注３)
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 101,454 49,439 29,012 179,906 10,372 190,278 － 190,278
(2) セグメント間の内部
－ 66 － 66 28,987 29,053 △29,053 －
売上高又は振替高
計 101,454 49,505 29,012 179,972 39,360 219,332 △29,053 190,278
セグメント利益 7,172 2,605 248 10,026 1,832 11,859 △3,902 7,957
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,902百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに
帰属しない一般管理費△3,942百万円が含まれております。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
合計
国内土木 国内建築 (注１) (注２) 計上額
海外事業 計 (注３)
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 95,385 57,024 26,812 179,221 10,490 189,712 － 189,712
(2) セグメント間の内部
100 84 － 184 28,803 28,987 △28,987 －
売上高又は振替高
計 95,485 57,108 26,812 179,405 39,293 218,699 △28,987 189,712
セグメント利益又は損失(△) 7,100 3,586 △495 10,192 1,989 12,181 △3,466 8,714
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,466百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△3,459百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－15－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,492.34円 3,946.12円
１株当たり当期純利益 244.65円 350.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 230.68円 294.34円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,166 76,175
普通株式に係る純資産額（百万円） 68,462 75,446
差額の主な内訳（百万円)
非支配株主持分 703 728
普通株式の発行済株式数（千株) 22,494 22,494
普通株式の自己株式数（千株） 2,891 3,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,603 19,119
普通株式の数（千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,007 6,859
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,007 6,859
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,467 19,563
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,239 3,741
（うち転換社債型新株予約権付社債(千株)） (1,239) (3,741)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）にかかる信託口
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,838 28,424
受取手形 1,897 3,850
完成工事未収入金 76,428 78,227
兼業事業未収入金 1,953 2,474
未成工事支出金 5,645 3,631
兼業事業支出金 135 159
販売用不動産 2,009 1,796
立替金 12,050 15,246
その他 6,159 10,540
貸倒引当金 △313 △270
流動資産合計 145,806 144,082
固定資産
有形固定資産
建物 7,131 7,361
減価償却累計額 △5,406 △5,438
建物（純額） 1,724 1,923
構築物 1,787 1,841
減価償却累計額 △1,405 △1,422
構築物（純額） 382 418
機械及び装置 3,064 3,321
減価償却累計額 △2,798 △2,965
機械及び装置（純額） 266 356
船舶 7,614 8,087
減価償却累計額 △6,895 △7,076
船舶（純額） 719 1,011
車両運搬具 234 334
減価償却累計額 △166 △223
車両運搬具（純額） 67 110
工具器具・備品 2,430 2,495
減価償却累計額 △2,019 △2,138
工具器具・備品（純額） 410 356
土地 15,144 15,512
リース資産 453 2,826
減価償却累計額 △292 △509
リース資産（純額） 160 2,317
建設仮勘定 3,679 6,225
有形固定資産合計 22,554 28,232
－17－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産 923 997
投資その他の資産
投資有価証券 10,059 10,638
関係会社株式 2,380 2,373
関係会社長期貸付金 838 1,101
繰延税金資産 4,998 3,617
その他 1,895 1,653
貸倒引当金 △553 △546
投資その他の資産合計 19,618 18,838
固定資産合計 43,097 48,068
資産合計 188,903 192,150
負債の部
流動負債
支払手形 4,020 3,181
電子記録債務 14,310 14,186
工事未払金 26,459 24,153
短期借入金 13,541 8,822
リース債務 77 540
未払法人税等 751 1,908
未成工事受入金 9,813 12,777
兼業事業受入金 54 47
預り金 23,441 26,368
完成工事補償引当金 586 941
工事損失引当金 2,612 1,700
施工不良関連損失引当金 1,500 192
その他 7,447 6,550
流動負債合計 104,616 101,371
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,000 6,990
長期借入金 11,588 11,682
リース債務 105 2,013
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付引当金 1,203 1,424
役員株式給付引当金 36 72
その他 107 238
固定負債合計 22,362 24,742
負債合計 126,978 126,113
－18－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金
資本準備金 4,744 4,744
その他資本剰余金 13,429 13,431
資本剰余金合計 18,173 18,176
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 14,000 14,000
繰越利益剰余金 8,300 13,399
利益剰余金合計 22,300 27,399
自己株式 △3,539 △4,763
株主資本合計 55,910 59,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,381 2,596
繰延ヘッジ損益 △27 △8
土地再評価差額金 3,659 3,659
評価・換算差額等合計 6,013 6,247
純資産合計 61,924 66,036
負債純資産合計 188,903 192,150
－19－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 177,069 175,664
開発事業等売上高 2,903 3,741
不動産等売上高 1,881 1,319
売上高合計 181,853 180,725
売上原価
完成工事原価 161,110 159,449
開発事業等売上原価 2,304 3,113
不動産等売上原価 1,084 759
売上原価合計 164,499 163,322
売上総利益
完成工事総利益 15,958 16,214
開発事業等総利益 599 628
不動産等総利益 796 560
売上総利益合計 17,354 17,403
販売費及び一般管理費
役員報酬 220 234
従業員給料手当 4,365 4,181
退職給付費用 316 484
法定福利費 624 604
福利厚生費 335 384
事務用品費 556 503
通信交通費 396 248
調査研究費 982 911
広告宣伝費 114 108
貸倒引当金繰入額 △0 0
交際費 126 89
寄付金 16 23
地代家賃 704 709
減価償却費 360 318
租税公課 479 574
雑費 872 733
販売費及び一般管理費合計 10,472 10,110
営業利益 6,881 7,293
－20－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 76 38
有価証券利息 0 0
受取配当金 279 331
保険差益 － 520
その他 22 110
営業外収益合計 379 1,001
営業外費用
支払利息 252 238
保証料 78 161
貸倒引当金繰入額 △4 △49
支払手数料 43 128
その他 322 3
営業外費用合計 691 482
経常利益 6,568 7,812
特別利益
固定資産売却益 23 －
投資有価証券売却益 197 1,448
その他 111 －
特別利益合計 332 1,448
特別損失
固定資産売却損 0 7
固定資産除却損 51 25
投資有価証券売却損 72 24
減損損失 2 239
その他 223 18
特別損失合計 349 315
税引前当期純利益 6,551 8,945
法人税、住民税及び事業税 511 1,544
法人税等調整額 1,588 1,298
法人税等合計 2,099 2,842
当期純利益 4,452 6,102
－21－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 4,483 18,483 △1,532 54,094
当期変動額
剰余金の配当 △637 △637 △637
当期純利益 4,452 4,452 4,452
自己株式の取得 △2,130 △2,130
自己株式の処分 6 6 123 129
土地再評価差額金の
1 1 1
取崩
転換社債型新株予約
－
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 6 6 － 3,816 3,816 △2,006 1,816
当期末残高 18,976 4,744 13,429 18,173 14,000 8,300 22,300 △3,539 55,910
評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 3,236 △36 3,661 6,862 60,956
当期変動額
剰余金の配当 △637
当期純利益 4,452
自己株式の取得 △2,130
自己株式の処分 129
土地再評価差額金の
1
取崩
転換社債型新株予約
－
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △855 8 △1 △848 △848
額）
当期変動額合計 △855 8 △1 △848 968
当期末残高 2,381 △27 3,659 6,013 61,924
－22－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,429 18,173 14,000 8,300 22,300 △3,539 55,910
当期変動額
剰余金の配当 △1,002 △1,002 △1,002
当期純利益 6,102 6,102 6,102
自己株式の取得 △1,236 △1,236
自己株式の処分 5 5
土地再評価差額金の
－
取崩
転換社債型新株予約
2 2 7 10
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2 2 － 5,099 5,099 △1,224 3,878
当期末残高 18,976 4,744 13,431 18,176 14,000 13,399 27,399 △4,763 59,788
評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,381 △27 3,659 6,013 61,924
当期変動額
剰余金の配当 △1,002
当期純利益 6,102
自己株式の取得 △1,236
自己株式の処分 5
土地再評価差額金の
－
取崩
転換社債型新株予約
10
権付社債の転換
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 214 18 － 233 233
額）
当期変動額合計 214 18 － 233 4,111
当期末残高 2,596 △8 3,659 6,247 66,036
－23－
東亜建設工業㈱(1885) 2021年３月期 決算短信
５．その他
当事業年度の個別売上高・受注等の概況
①個別売上高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （2019.4.1～2020.3.31) （2020.4.1～2021.3.31) 増減 増減率
金額 (構成比率) 金額 (構成比率)
国内官公庁 71,881 ( 39.5 %) 70,341 ( 38.9 %) △1,540 △2.1 %
土 国内民間 26,962 ( 14.8 ) 21,785 ( 12.0 ) △5,177 △19.2
完
木 海 外 27,980 ( 15.4 ) 26,508 ( 14.7 ) △1,472 △5.3
計 126,825 ( 69.7 ) 118,635 ( 65.6 ) △8,189 △6.5
成
国内官公庁 7,072 ( 3.9 ) 1,813 ( 1.0 ) △5,259 △74.4
建 国内民間 42,290 ( 23.3 ) 55,093 ( 30.5 ) 12,802 30.3
工
築 海 外 880 ( 0.5 ) 122 ( 0.1 ) △758 △86.1
計 50,243 ( 27.7 ) 57,028 ( 31.6 ) 6,784 13.5
事
国内官公庁 78,954 ( 43.4 ) 72,155 ( 39.9 ) △6,799 △8.6
合 国内民間 69,253 ( 38.1 ) 76,878 ( 42.5 ) 7,625 11.0
高
計 海 外 28,860 ( 15.9 ) 26,630 ( 14.8 ) △2,230 △7.7
計 177,069 ( 97.4 ) 175,664 ( 97.2 ) △1,404 △0.8
開 発 事 業 等 2,903 ( 1.6 ) 3,741 ( 2.1 ) 838 28.9
不 動産等売上高 1,881 ( 1.0 ) 1,319 ( 0.7 ) △561 △29.9
合 計 181,853 ( 100.0 ) 180,725 ( 100.0 ) △1,128 △0.6
②個別受注高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （2019.4.1～2020.3.31) （2020.4.1～2021.3.31) 増減 増減率
金額 (構成比率) 金額 (構成比率)
国内官公庁 64,293 ( 31.0 %) 91,385 ( 36.8 %) 27,092 42.1 %
土 国内民間 22,128 ( 10.7 ) 32,875 ( 13.2 ) 10,747 48.6
木 海 外 65,695 ( 31.6 ) 62,558 ( 25.1 ) △3,137 △4.8
建
計 152,116 ( 73.3 ) 186,819 ( 75.1 ) 34,702 22.8
国内官公庁 4,595 ( 2.2 ) 4,049 ( 1.6 ) △546 △11.9
設
建 国内民間 47,970 ( 23.1 ) 53,827 ( 21.7 ) 5,856 12.2
築 海 外 3 ( 0.0 ) 275 ( 0.1 ) 271 －
事
計 52,570 ( 25.3 ) 58,152 ( 23.4 ) 5,581 10.6
国内官公庁 68,888 ( 33.2 ) 95,435 ( 38.4 ) 26,546 38.5
業
合 国内民間 70,099 ( 33.8 ) 86,703 ( 34.9 ) 16,604 23.7
計 海 外 65,699 ( 31.6 ) 62,833 ( 25.2 ) △2,865 △4.4
計 204,686 ( 98.6 ) 244,971 ( 98.5 ) 40,284 19.7
開 発 事 業 等 2,959 ( 1.4 ) 3,774 ( 1.5 ) 815 27.5
合 計 207,646 ( 100.0 ) 248,746 ( 100.0 ) 41,100 19.8
③個別手持高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 （2020.3.31現在） （2021.3.31現在） 増減 増減率
金額 (構成比率) 金額 (構成比率)
国内官公庁 76,004 ( 30.5 %) 97,048 ( 30.4 %) 21,043 27.7 %
土 国内民間 16,590 ( 6.6 ) 27,680 ( 8.7 ) 11,090 66.8
木 海 外 97,581 ( 39.1 ) 133,631 ( 41.9 ) 36,050 36.9
建
計 190,176 ( 76.2 ) 258,360 ( 81.0 ) 68,184 35.9
国内官公庁 6,705 ( 2.7 ) 8,941 ( 2.8 ) 2,236 33.3
設
建 国内民間 51,479 ( 20.7 ) 50,214 ( 15.7 ) △1,265 △2.5
築 海 外 56 ( 0.0 ) 209 ( 0.1 ) 152 271.9
事
計 58,241 ( 23.3 ) 59,364 ( 18.6 ) 1,123 1.9
国内官公庁 82,709 ( 33.2 ) 105,989 ( 33.2 ) 23,280 28.1
業
合 国内民間 68,069 ( 27.3 ) 77,894 ( 24.4 ) 9,824 14.4
計 海 外 97,637 ( 39.1 ) 133,841 ( 42.0 ) 36,203 37.1
計 248,417 ( 99.6 ) 317,724 ( 99.6 ) 69,307 27.9
開 発 事 業 等 1,073 ( 0.4 ) 1,106 ( 0.4 ) 33 3.1
合 計 249,490 ( 100.0 ) 318,830 ( 100.0 ) 69,340 27.8
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