2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月21日
上場会社名 日本道路株式会社 上場取引所 東
コード番号 1884 ＵＲＬ https://www.nipponroad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久松 博三
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長 （氏名）三浦 武 ＴＥＬ 03-3571-4051
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 148,699 1.6 7,515 △3.2 7,853 △3.8 6,792 49.3
2019年３月期 146,294 4.0 7,764 15.2 8,160 12.0 4,550 214.0
（注）包括利益 2020年３月期 6,244百万円 （34.9％） 2019年３月期 4,627百万円 （280.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 772.77 － 8.2 5.3 5.1
2019年３月期 517.72 － 5.7 5.5 5.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 145,974 85,486 58.5 9,711.75
2019年３月期 151,341 81,003 53.4 9,200.63
（参考）自己資本 2020年３月期 85,365百万円 2019年３月期 80,875百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,922 △5,171 △1,760 35,052
2019年３月期 4,393 △4,619 △1,320 37,061
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 200.00 200.00 1,758 38.6 2.2
2020年３月期 － － － 180.00 180.00 1,582 23.3 1.9
2021年３月期（予想） － － － 180.00
180.00 29.3
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 67,000 1.0 2,100 7.8 2,200 △0.4 1,400 △54.1 159.27
通期 151,000 1.5 8,000 6.4 8,200 4.4 5,400 △20.5 614.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 9,761,618株 2019年３月期 9,761,618株
② 期末自己株式数 2020年３月期 971,657株 2019年３月期 971,354株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,790,157株 2019年３月期 8,790,359株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 126,922 2.5 5,300 △4.4 5,665 △3.6 5,353 68.4
2019年３月期 123,779 9.3 5,542 28.8 5,878 17.4 3,178 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 609.06 －
2019年３月期 361.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 128,531 73,950 57.5 8,413.11
2019年３月期 135,822 70,833 52.2 8,058.22
（参考）自己資本 2020年３月期 73,950百万円 2019年３月期 70,833百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページから３ページに記載の
「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（修正再表示） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 17
部門別受注・売上・繰越高明細（個別） …………………………………………………………………………… 17
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続したものの、消費税増税に伴う駆け込み需要
の反動減や大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の影響により、高水準を維持しつつも一進一退で推移しましたが、年
明けから新型コロナウイルス感染症拡大により先行き不透明な状況となっています。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続
き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心
に増加基調が持続しました。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグ
ループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力し、工事受注高は前年同等の126,322百万円（前連結会計年度
比0.6％減）、工事売上高は120,250百万円（同1.6％増）、製品等を含めた総売上高については148,699百万円（同
1.6％増）となりました。
利益については、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したものの、製造・販売事業において原材
料価格の上昇等により利益が減少したこと等により、売上総利益は15,867百万円（同0.7％減）、営業利益は7,515百
万円（同3.2％減）、経常利益は7,853百万円（同3.8％減）となりました。また、独占禁止法関連損失引当金戻入額
1,661百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,792百万円（同49.3％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載しています。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は120,263百万円（同1.6％増）、営業利益は6,365百万円（同0.5％増）と
なりました。
なお、当社の主要工事は、以下のとおりです。
主な受注工事
発注者 工事名 工事場所
国土交通省 関東地方整備局 交通安全環境研究所自動車試験場走行路（１９）舗装改修工事 埼玉県
国土交通省 四国地方整備局 平成３１－３２年度 新猪ノ鼻トンネル舗装（香川工区）工事 香川県
西日本高速道路株式会社 令和元年度 山陽自動車道 福山高速道路事務所管内舗装補修工事 岡山県～広島県
首都高速道路株式会社 （修）舗装改修工事２０１９－３－１ 神奈川県
学校法人 東邦大学 (仮称)駒場東邦中学・高等学校グラウンド人工芝化工事 東京都
主な完成工事
発注者 工事名 工事場所
国土交通省 関東地方整備局 東京国際空港Ｂ滑走路取付誘導路他舗装等工事 東京都
国土交通省 東北地方整備局 柏木平地区舗装工事 岩手県
西日本高速道路株式会社 長崎自動車道 長崎舗装工事 長崎県
関西エアポート株式会社 大阪国際空港Ｃ３Ｃ４Ｗ８誘導路改修工事 兵庫県～大阪府
清水建設株式会社 群馬県コンベンション施設整備事業 会議・展示施設建設 建築工事 群馬県
（製造・販売事業）
売上高は29,107百万円（同2.2％増）、営業利益は3,361百万円（同8.6％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は6,511百万円（同1.1％増）、営業利益は364百万円（同3.9％増）となりました。
（その他）
売上高は2,828百万円（同21.9％増）、営業利益は389百万円（同10.8％増）となりました。
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は、145,974百万円（同5,367百万円減、3.5％減）、流動資産は104,690百万円（同
6,914百万円減、6.2％減）、固定資産は41,284百万円（同1,547百万円増、3.9％増）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が5,652百万円減少し、新規合材プラントの建設等により有形固定資
産が2,278百万円増加したことによります。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は、60,487百万円（同9,851百万円減、14.0％減）、流動負債は49,538百万円（同
10,640百万円減、17.7％減）、固定負債は10,949百万円（同788百万円増、7.8％増）となりました。
主な要因は、電子記録債務が3,962百万円及び独占禁止法関連損失引当金が5,162百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は、85,486百万円（同4,483百万円増、5.5％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,792百万円計上し、株主配当金1,758百万円を支払ったことによ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況については、営業活動により4,922百万円資金が増加したもの
の、投資活動により5,171百万円、財務活動により1,760百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少し35,052百万円（前連結
会計年度末は37,061百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益9,377百万円の計上及び独占禁止法関連損失引当金5,162百万円の減少等により4,922百万
円の資金増加（前連結会計年度は4,393百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により5,171百万円の資金減少（同4,619百万円の減少）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により1,760百万円の資金減少（同1,320百万円の減少）となりました。
（４）今後の見通し
次連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高い状況で推移するものと思わ
れます。
道路建設業界においては、2020年度の政府建設投資は前年度比3.5％増の22兆3,200億円となる見通しであり、民間
住宅投資や民間非住宅建設投資も横ばいの動きが見込まれる中、建設投資全体では63兆2,700億円と、前年度と同水
準で推移するものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、2021年３月期の業績については、工事受注高は127,000百万円（当連結会計年度比0.5％
増）、総売上高は151,000百万円（同1.5％増）、営業利益は8,000百万円（同6.4％増）、経常利益は8,200百万円
（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,400百万円（同20.5％減）を見込んでいます。
現状での当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の現場において工事の一時中止があるも
のの、稼働現場においては、政府・各自治体の方針を踏まえ、発注者と協議を行い、手洗いや消毒等の衛生対策、体
温測定による健康状態の確認を徹底し「３密」を避けるなどの対策を実施しています。
なお、業績予想については、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでいません。今後、新型コロ
ナウイルス感染症による経済活動の停滞等により、当社グループの事業への影響が生じ、修正が必要となった場合に
は、速やかに開示してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしていますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について
は、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適正に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 26,061 31,052
受取手形・完成工事未収入金等 58,839 53,187
電子記録債権 3,026 3,772
リース債権及びリース投資資産 7,473 7,910
有価証券 10,999 3,999
商品 1,584 1,513
未成工事支出金 496 363
原材料 791 678
その他 2,384 2,252
貸倒引当金 △55 △40
流動資産合計 111,604 104,690
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,336 20,418
機械、運搬具及び工具器具備品 36,555 37,648
賃貸資産 4,244 4,280
土地 16,737 16,811
建設仮勘定 157 1,021
減価償却累計額 △45,779 △46,648
有形固定資産合計 31,253 33,532
無形固定資産 475 482
投資その他の資産
投資有価証券 7,260 6,454
繰延税金資産 130 197
その他 1,024 843
貸倒引当金 △406 △227
投資その他の資産合計 8,008 7,269
固定資産合計 39,737 41,284
資産合計 151,341 145,974
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,286 31,293
電子記録債務 12,101 8,138
短期借入金 1,000 200
未払金 1,463 2,241
未払費用 2,221 2,266
未払法人税等 2,300 2,309
未成工事受入金 1,471 1,183
完成工事補償引当金 49 74
工事損失引当金 48 106
役員賞与引当金 52 57
独占禁止法関連損失引当金 5,162 －
その他 2,018 1,666
流動負債合計 60,178 49,538
固定負債
長期借入金 8,700 9,500
退職給付に係る負債 846 1,198
その他 613 250
固定負債合計 10,160 10,949
負債合計 70,338 60,487
純資産の部
株主資本
資本金 12,290 12,290
資本剰余金 14,540 14,540
利益剰余金 53,606 58,640
自己株式 △1,673 △1,675
株主資本合計 78,763 83,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,753 2,276
為替換算調整勘定 △536 △434
退職給付に係る調整累計額 △104 △272
その他の包括利益累計額合計 2,112 1,569
非支配株主持分 127 120
純資産合計 81,003 85,486
負債純資産合計 151,341 145,974
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 118,307 120,250
製品売上高 20,719 20,955
賃貸事業等売上高 7,267 7,493
売上高合計 146,294 148,699
売上原価
完成工事原価 107,213 108,962
製品売上原価 17,158 17,698
賃貸事業等売上原価 5,938 6,170
売上原価合計 130,311 132,832
売上総利益
完成工事総利益 11,093 11,287
製品売上総利益 3,561 3,256
賃貸事業等売上総利益 1,328 1,323
売上総利益合計 15,983 15,867
販売費及び一般管理費 8,219 8,351
営業利益 7,764 7,515
営業外収益
受取利息 20 34
受取配当金 208 275
団体定期保険受取配当金 55 25
為替差益 51 －
貸倒引当金戻入額 9 62
償却債権取立益 2 2
その他 86 63
営業外収益合計 434 464
営業外費用
支払利息 16 11
為替差損 － 92
その他 22 22
営業外費用合計 38 126
経常利益 8,160 7,853
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 52 84
投資有価証券売却益 － 8
子会社株式売却益 5 －
移転補償金 3 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － 1,661
特別利益合計 61 1,754
特別損失
固定資産除却損 102 131
減損損失 69 －
投資有価証券評価損 － 95
独占禁止法関連損失引当金繰入額 870 －
その他 6 4
特別損失合計 1,049 231
税金等調整前当期純利益 7,173 9,377
法人税、住民税及び事業税 2,624 2,737
法人税等調整額 △6 △147
法人税等合計 2,617 2,590
当期純利益 4,555 6,786
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4 △6
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,550 6,792
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,555 6,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50 △477
為替換算調整勘定 △94 102
退職給付に係る調整額 216 △168
その他の包括利益合計 71 △542
包括利益 4,627 6,244
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,622 6,249
非支配株主に係る包括利益 4 △5
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,290 14,540 50,373 △1,671 75,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,318 △1,318
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,550 4,550
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,232 △1 3,230
当期末残高 12,290 14,540 53,606 △1,673 78,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,804 △442 △321 2,040 184 77,758
当期変動額
剰余金の配当 △1,318
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,550
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△50 △94 216 71 △57 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △50 △94 216 71 △57 3,245
当期末残高 2,753 △536 △104 2,112 127 81,003
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,290 14,540 53,606 △1,673 78,763
当期変動額
剰余金の配当 △1,758 △1,758
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,792 6,792
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,034 △2 5,032
当期末残高 12,290 14,540 58,640 △1,675 83,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,753 △536 △104 2,112 127 81,003
当期変動額
剰余金の配当 △1,758
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,792
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
△477 102 △168 △542 △6 △549
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △477 102 △168 △542 △6 4,483
当期末残高 2,276 △434 △272 1,569 120 85,486
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,173 9,377
減価償却費 3,739 3,758
減損損失 69 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △193
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） 380 △5,162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △37 △84
受取利息及び受取配当金 △228 △309
支払利息 109 102
固定資産売却損益（△は益） △45 △79
固定資産除却損 102 131
投資有価証券売却損益（△は益） － △8
子会社株式売却損益（△は益） △5 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 95
移転補償金 △3 －
賃貸資産除却損 60 55
賃貸資産の取得による支出 △492 △421
売上債権の増減額（△は増加） △5,450 4,928
未成工事支出金の増減額（△は増加） △63 133
棚卸資産の増減額（△は増加） △44 184
仕入債務の増減額（△は減少） 124 △4,970
未成工事受入金の増減額（△は減少） △79 △288
未払金の増減額（△は減少） △231 182
その他 1,368 14
小計 6,433 7,444
利息及び配当金の受取額 228 309
利息の支払額 △109 △106
移転補償金の受取額 48 －
法人税等の支払額 △2,207 △2,725
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,393 4,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,356 △4,914
有形固定資産の売却による収入 162 102
投資有価証券の売却による収入 － 38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△92 －
支出
その他 △333 △398
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,619 △5,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 － △1,000
自己株式の取得による支出 △1 △2
配当金の支払額 △1,318 △1,758
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,320 △1,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,569 △2,008
現金及び現金同等物の期首残高 38,631 37,061
現金及び現金同等物の期末残高 37,061 35,052
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係
わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしています。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っています。「製造・販売事業」は
アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っています。「賃貸事業」は自動車、事
務用機器等のリース事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
製造・販 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 賃貸事業 計
売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 118,307 20,719 5,427 144,454 1,840 146,294 － 146,294
セグメント間の内部
16 7,771 1,015 8,803 479 9,283 △9,283 －
売上高又は振替高
計 118,324 28,491 6,443 153,258 2,319 155,578 △9,283 146,294
セグメント利益 6,332 3,676 351 10,361 351 10,712 △2,948 7,764
セグメント資産 74,576 27,445 11,874 113,896 2,120 116,016 35,325 151,341
その他の項目
減価償却費 1,322 1,767 532 3,622 24 3,646 92 3,739
有形固定資産及び無形
1,862 1,868 562 4,293 22 4,315 60 4,375
固定資産の増加額
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
製造・販 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 賃貸事業 計
売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 120,250 20,955 5,493 146,699 2,000 148,699 － 148,699
セグメント間の内部
13 8,151 1,017 9,182 828 10,010 △10,010 －
売上高又は振替高
計 120,263 29,107 6,511 155,882 2,828 158,710 △10,010 148,699
セグメント利益 6,365 3,361 364 10,091 389 10,481 △2,965 7,515
セグメント資産 71,570 28,590 12,100 112,262 2,184 114,446 31,527 145,974
その他の項目
減価償却費 1,365 1,741 531 3,639 25 3,664 93 3,758
有形固定資産及び無形
1,786 3,704 527 6,017 13 6,031 87 6,118
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 16 16
全社費用※ △2,964 △2,981
合計 △2,948 △2,965
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △680 △798
全社資産※ 36,005 32,326
合計 35,325 31,527
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに
配分していない提出会社本社に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
建設事業、製造・販売事業、
清水建設㈱ 16,667
賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
製造・販売 その他
建設事業 賃貸事業 計 全社・消去 合計
事業 （注）
減損損失 69 － － 69 － － 69
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウ
エアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 9,200.63円 9,711.75円
１株当たり当期純利益 517.72円 772.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 81,003 85,486
純資産の部の合計額から控除する金額
127 120
（百万円）
（うち非支配株主持分） （百万円） (127) (120)
普通株式に係る期末の純資産 （百万円） 80,875 85,365
１株当たり純資産の算定に用いられた
8,790 8,789
期末の普通株式の数 （千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,550 6,792
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,550 6,792
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,790 8,790
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本道路㈱(1884) 2020年３月期 決算短信
４．補足情報
部門別受注・売上・繰越高明細（個別）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
区分 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
舗装工事 78,840 59.6 74,123 55.8 △4,717 △6.0
土木工事 30,344 23.0 35,521 26.7 5,177 17.1
建設事業
建築工事 796 0.6 1,029 0.8 232 29.2
受注高 計 109,981 83.2 110,674 83.3 693 0.6
製造・販売事業 22,010 16.7 22,094 16.6 83 0.4
その他 159 0.1 89 0.1 △70 △44.0
合計 132,152 100 132,858 100 706 0.5
舗装工事 71,632 57.9 74,264 58.5 2,632 3.7
土木工事 29,145 23.5 29,582 23.3 437 1.5
建設事業
建築工事 831 0.7 891 0.7 59 7.2
売上高 計 101,609 82.1 104,738 82.5 3,129 3.1
製造・販売事業 22,010 17.8 22,094 17.4 83 0.4
その他 159 0.1 89 0.1 △70 △44.0
合計 123,779 100 126,922 100 3,143 2.5
舗装工事 44,786 76.7 44,645 69.4 △141 △0.3
土木工事 13,457 23.0 19,396 30.2 5,938 44.1
建設事業
建築工事 150 0.3 289 0.4 138 92.0
繰越高 計 58,395 100 64,331 100 5,936 10.2
製造・販売事業 － － － － － －
その他 － － － － － －
合計 58,395 100 64,331 100 5,936 10.2
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