2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 日本道路株式会社 上場取引所 東
コード番号 1884 ＵＲＬ https://www.nipponroad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久松 博三
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長 （氏名）三浦 武 ＴＥＬ 03-3571-4051
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 146,294 4.0 7,764 15.2 8,160 12.0 4,550 214.0
2018年３月期 140,690 4.7 6,742 △7.5 7,284 △3.7 1,449 △67.4
（注）包括利益 2019年３月期 4,627百万円 （280.8％） 2018年３月期 1,215百万円 （△74.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 517.72 － 5.7 5.5 5.3
2018年３月期 164.88 － 1.9 5.0 4.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 151,341 81,003 53.4 9,200.63
2018年３月期 147,783 77,758 52.5 8,824.68
（参考）自己資本 2019年３月期 80,875百万円 2018年３月期 77,573百万円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,393 △4,619 △1,320 37,061
2018年３月期 8,333 △4,852 △1,266 38,631
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 150.00 150.00 1,318 91.0 1.7
2019年３月期 － － － 200.00 200.00 1,758 38.6 2.2
2020年３月期（予想） － － － 180.00 180.00 29.3
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当190円00銭 記念配当 10円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 65,000 2.6 2,000 21.6 2,100 9.8 1,300 15.1 147.89
通期 150,000 2.5 8,000 3.0 8,100 △0.7 5,400 18.7 614.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 9,761,618株 2018年３月期 9,761,618株
② 期末自己株式数 2019年３月期 971,354株 2018年３月期 971,107株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,790,359株 2018年３月期 8,791,072株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 123,779 9.3 5,542 28.8 5,878 17.4 3,178 －
2018年３月期 113,210 7.1 4,303 △11.8 5,007 △3.0 53 △98.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 361.59 －
2018年３月期 6.09 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 135,822 70,833 52.2 8,058.22
2018年３月期 132,778 69,025 52.0 7,852.31
（参考）自己資本 2019年３月期 70,833百万円 2018年３月期 69,025百万円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、前事業年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページから３ページに記載の
「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（修正再表示） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 24
部門別受注・売上・繰越高明細（個別） …………………………………………………………………………… 24
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続したものの、貿易摩擦の激化や中国経済の減
速等により、高水準を維持しながらも、やや弱含みで推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建
設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も合理化・省力化投資等を中心に増加基調で推移しま
した。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりま
した結果、工事受注高は1,270億２千４百万円（前連結会計年度比4.8％増）、工事売上高は1,183億７百万円（同
6.3％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,462億９千４百万円（同4.0％増）となりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるととも
に、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、売上総利益は159億８千３百万円
（同2.2％増）、営業利益は77億６千４百万円（同15.2％増）、経常利益は81億６千万円（同12.0％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は45億５千万円（同214.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は1,183億２千４百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は63億３
千２百万円（同32.4％増）となりました。
なお、当社の主要工事は、以下のとおりであります。
主な受注工事
発注者 工事名 工事場所
国土交通省 九州地方整備局 平成３０年度長崎空港誘導路改良工事 長崎県
国土交通省 東北地方整備局 国道４５号 宮古地区舗装工事 岩手県
中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 駿河湾沼津ＳＡ～新富士ＩＣ間６車線化工事 静岡県
首都高速道路株式会社 （修費）舗装改修工事３０－１－１ 東京都
清水建設株式会社 中部国際空港ＬＣＣターミナル 外構一式工事 愛知県
主な完成工事
発注者 工事名 工事場所
国土交通省 東北地方整備局 国道４５号外 甲子地区舗装工事 岩手県
国土交通省 北海道開発局 新千歳空港 国際線エプロン外工事 北海道
佐世保市 佐世保競輪場走路改修工事 長崎県
西日本高速道路株式会社 高松自動車道 板野舗装工事 徳島県～香川県
清水建設株式会社 六甲バター神戸新工場 外構一式工事 兵庫県
（製造・販売事業）
売上高は284億９千１百万円（同2.2％減）、営業利益は36億７千６百万円（同17.5％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は64億４千３百万円（同5.7％減）、営業利益は３億５千１百万円（同24.5％増）となりました。
（その他）
売上高は23億１千９百万円（同11.5％増）、営業利益は３億５千１百万円（同38.3％増）となりました。
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は、1,513億４千１百万円（前連結会計年度比35億５千８百万円増、2.4％増）、流動資
産は1,116億４百万円（同32億４千５百万円増、3.0％増）、固定資産は397億３千７百万円（同３億１千３百万円
増、0.8％増）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が64億３千１百万円増加し、電子記録債権が13億４千２百万円減少し
たことによります。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は、703億３千８百万円（同３億１千３百万円増、0.4％増）、流動負債は601億７千８
百万円（同14億９百万円増、2.4％増）、固定負債は101億６千万円（同10億９千６百万円減、9.7％減）となりまし
た。
主な要因は、電子記録債務が14億９千２百万円増加し、未払金が４億１百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は、810億３百万円（同32億４千５百万円増、4.2％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況については、営業活動により43億９千３百万円資金が増加したも
のの、投資活動により46億１千９百万円、財務活動により13億２千万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億６千９百万円減少し370
億６千１百万円（前連結会計年度末は386億３千１百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益71億７千３百万円の計上等により43億９千３百万円の資金増加（前連結会計年度は83億３
千３百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により46億１千９百万円の資金減少（同48億５千２百万円
の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により13億２千万円の資金減少（同12億６千６百万円の減少）となりました。
（４）今後の見通し
次連結会計年度の日本経済は、原油価格の上昇、貿易摩擦の激化、中国経済の減速等不確定要素があるものの、雇
用情勢・所得環境の改善維持等を背景に、横ばいで推移するものと思われます。
道路建設業界におきましては、2019年度の政府建設投資は前年度比6.5％増の24兆4,400億円となる見通しであり、
民間住宅投資や民間非住宅建設投資も横ばいの動きが見込まれる中、建設投資全体では58兆2,200億円と、前年度と
同水準で推移するものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、2020年３月期の業績につきましては、総売上高で1,500億円（当連結会計年度比2.5％
増）、営業利益で80億円（同3.0％増）、経常利益で81億円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億
円（同18.7％増）を見込んでおります。
（参考）
2020年３月期の受注高予想
（％表示は対前期増減率）
連結 当社
百万円 ％ 百万円 ％
建設事業 127,000 △0.0 110,000 0.0
製造・販売事業 21,000 1.4 22,500 2.2
賃貸事業 5,500 1.3 － －
その他 1,500 △18.5 － －
合計 155,000 △0.0 132,500 0.3
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきま
しては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適正に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 26,631 26,061
受取手形・完成工事未収入金等 52,408 58,839
電子記録債権 4,369 3,026
リース債権及びリース投資資産 7,410 7,473
有価証券 11,999 10,999
商品 1,648 1,584
未成工事支出金 449 496
原材料 684 791
その他 2,822 2,384
貸倒引当金 △64 △55
流動資産合計 108,359 111,604
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,910 19,336
機械、運搬具及び工具器具備品 35,472 36,555
賃貸資産 4,236 4,244
土地 16,695 16,737
建設仮勘定 198 157
減価償却累計額 △44,720 △45,779
有形固定資産合計 30,791 31,253
無形固定資産 494 475
投資その他の資産
投資有価証券 7,315 7,260
繰延税金資産 125 130
その他 1,106 1,024
貸倒引当金 △410 △406
投資その他の資産合計 8,137 8,008
固定資産合計 39,423 39,737
資産合計 147,783 151,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,919 32,286
電子記録債務 10,609 12,101
短期借入金 － 1,000
未払金 1,865 1,463
未払費用 1,941 2,221
未払法人税等 1,872 2,300
未成工事受入金 1,555 1,471
完成工事補償引当金 51 49
工事損失引当金 39 48
役員賞与引当金 19 52
独占禁止法関連損失引当金 4,782 5,162
その他 2,113 2,018
流動負債合計 58,768 60,178
固定負債
長期借入金 9,700 8,700
退職給付に係る負債 1,021 846
その他 535 613
固定負債合計 11,256 10,160
負債合計 70,024 70,338
純資産の部
株主資本
資本金 12,290 12,290
資本剰余金 14,540 14,540
利益剰余金 50,373 53,606
自己株式 △1,671 △1,673
株主資本合計 75,532 78,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,804 2,753
為替換算調整勘定 △442 △536
退職給付に係る調整累計額 △321 △104
その他の包括利益累計額合計 2,040 2,112
非支配株主持分 184 127
純資産合計 77,758 81,003
負債純資産合計 147,783 151,341
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 111,255 118,307
製品売上高 22,014 20,719
賃貸事業等売上高 7,420 7,267
売上高合計 140,690 146,294
売上原価
完成工事原価 101,382 107,213
製品売上原価 17,466 17,158
賃貸事業等売上原価 6,201 5,938
売上原価合計 125,050 130,311
売上総利益
完成工事総利益 9,872 11,093
製品売上総利益 4,547 3,561
賃貸事業等売上総利益 1,218 1,328
売上総利益合計 15,639 15,983
販売費及び一般管理費 8,897 8,219
営業利益 6,742 7,764
営業外収益
受取利息 24 20
受取配当金 234 208
団体定期保険受取配当金 58 55
為替差益 94 51
貸倒引当金戻入額 81 9
償却債権取立益 3 2
その他 107 86
営業外収益合計 605 434
営業外費用
支払利息 18 16
その他 44 22
営業外費用合計 62 38
経常利益 7,284 8,160
特別利益
固定資産売却益 188 52
投資有価証券売却益 753 －
子会社清算益 171 －
子会社株式売却益 － 5
移転補償金 148 3
特別利益合計 1,261 61
特別損失
固定資産除却損 216 102
減損損失 173 69
独占禁止法関連損失引当金繰入額 4,009 870
その他 35 6
特別損失合計 4,434 1,049
税金等調整前当期純利益 4,112 7,173
法人税、住民税及び事業税 2,251 2,624
法人税等調整額 390 △6
法人税等合計 2,642 2,617
当期純利益 1,470 4,555
非支配株主に帰属する当期純利益 20 4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,449 4,550
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,470 4,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △468 △50
為替換算調整勘定 3 △94
退職給付に係る調整額 209 216
その他の包括利益合計 △254 71
包括利益 1,215 4,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,194 4,622
非支配株主に係る包括利益 20 4
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,290 14,540 50,243 △1,665 75,408
当期変動額
剰余金の配当 △1,318 △1,318
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,449 1,449
自己株式の取得 △6 △6
連結範囲の変動 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 130 △6 124
当期末残高 12,290 14,540 50,373 △1,671 75,532
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,273 △446 △530 2,295 165 77,869
当期変動額
剰余金の配当 △1,318
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,449
自己株式の取得 △6
連結範囲の変動 △0
株主資本以外の項目の
△468 3 209 △254 19 △235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △468 3 209 △254 19 △111
当期末残高 2,804 △442 △321 2,040 184 77,758
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,290 14,540 50,373 △1,671 75,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,318 △1,318
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,550 4,550
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,232 △1 3,230
当期末残高 12,290 14,540 53,606 △1,673 78,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,804 △442 △321 2,040 184 77,758
当期変動額
剰余金の配当 △1,318
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,550
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△50 △94 216 71 △57 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △50 △94 216 71 △57 3,245
当期末残高 2,753 △536 △104 2,112 127 81,003
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,112 7,173
減価償却費 3,770 3,739
減損損失 173 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） △55 △10
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） 3,345 380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △47 △37
受取利息及び受取配当金 △258 △228
支払利息 114 109
固定資産売却損益（△は益） △168 △45
固定資産除却損 216 102
投資有価証券売却損益（△は益） △753 －
子会社清算損益（△は益） △171 －
子会社株式売却損益（△は益） － △5
移転補償金 △148 △3
賃貸資産除却損 71 60
賃貸資産の取得による支出 △346 △492
売上債権の増減額（△は増加） △4,548 △5,450
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,252 △63
たな卸資産の増減額（△は増加） 172 △44
仕入債務の増減額（△は減少） 13,051 124
未成工事受入金の増減額（△は減少） △713 △79
未払金の増減額（△は減少） △9,026 △231
その他 △49 1,368
小計 10,991 6,433
利息及び配当金の受取額 259 228
利息の支払額 △117 △109
移転補償金の受取額 103 48
法人税等の支払額 △2,904 △2,207
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,333 4,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,003 △4,356
有形固定資産の売却による収入 267 162
投資有価証券の売却による収入 1,089 －
子会社の清算による収入 196 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △92
支出
その他 △401 △333
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,852 △4,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,100 －
長期借入金の返済による支出 △3,040 －
自己株式の取得による支出 △6 △1
配当金の支払額 △1,318 △1,318
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,266 △1,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,254 △1,569
現金及び現金同等物の期首残高 36,349 38,631
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 27 －
現金及び現金同等物の期末残高 38,631 37,061
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が936百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が94百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含ま
れていた「繰延税金負債」が１百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が840
百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が841百万
円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係
わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」
はアスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動
車、事務用機器等のリース事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
製造・販 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 賃貸事業 計
売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 111,255 22,014 5,835 139,104 1,585 140,690 － 140,690
セグメント間の内部
33 7,121 995 8,150 494 8,645 △8,645 －
売上高又は振替高
計 111,288 29,136 6,830 147,255 2,080 149,335 △8,645 140,690
セグメント利益 4,784 4,459 282 9,525 254 9,780 △3,037 6,742
セグメント資産 68,692 27,369 11,974 108,036 2,110 110,146 37,636 147,783
その他の項目
減価償却費 1,416 1,696 551 3,664 25 3,689 80 3,770
有形固定資産及び無形
1,330 4,565 403 6,299 26 6,326 113 6,439
固定資産の増加額
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
製造・販 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 賃貸事業 計
売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 118,307 20,719 5,427 144,454 1,840 146,294 － 146,294
セグメント間の内部
16 7,771 1,015 8,803 479 9,283 △9,283 －
売上高又は振替高
計 118,324 28,491 6,443 153,258 2,319 155,578 △9,283 146,294
セグメント利益 6,332 3,676 351 10,361 351 10,712 △2,948 7,764
セグメント資産 74,576 27,445 11,874 113,896 2,120 116,016 35,325 151,341
その他の項目
減価償却費 1,322 1,767 532 3,622 24 3,646 92 3,739
有形固定資産及び無形
1,862 1,868 562 4,293 22 4,315 60 4,375
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開
発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 15 16
全社費用※ △3,053 △2,964
合計 △3,037 △2,948
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △807 △680
全社資産※ 38,443 36,005
合計 37,636 35,325
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに
配分していない提出会社本社に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
建設事業、製造・販売事業、
清水建設㈱ 17,099
賃貸事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
製造・販売 その他 全社・消去
建設事業 賃貸事業 計 合計
事業 （注）１ （注）２
減損損失 154 4 － 159 － 14 173
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開
発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
製造・販売 その他
建設事業 賃貸事業 計 全社・消去 合計
事業 （注）
減損損失 69 － － 69 － － 69
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・
販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 8,824.68円 9,200.63円
１株当たり当期純利益 164.88円 517.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 77,758 81,003
純資産の部の合計額から控除する金額
184 127
（百万円）
（うち非支配株主持分） （百万円） (184) (127)
普通株式に係る期末の純資産 （百万円） 77,573 80,875
１株当たり純資産の算定に用いられた
8,790 8,790
期末の普通株式の数 （千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,449 4,550
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,449 4,550
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,791 8,790
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,255 16,965
受取手形 5,748 5,554
完成工事未収入金 33,005 41,614
売掛金 7,377 6,531
電子記録債権 4,369 3,024
有価証券 11,999 10,999
商品 375 329
未成工事支出金 371 367
原材料 667 774
短期貸付金 424 314
未収入金 1,362 1,410
立替金 2,544 1,638
その他 502 274
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 86,990 89,789
固定資産
有形固定資産
建物 12,864 13,128
減価償却累計額 △8,664 △8,592
建物（純額） 4,199 4,536
構築物 5,841 6,009
減価償却累計額 △3,931 △4,055
構築物（純額） 1,910 1,954
機械及び装置 27,710 28,571
減価償却累計額 △24,233 △25,099
機械及び装置（純額） 3,476 3,472
車両運搬具 91 94
減価償却累計額 △73 △81
車両運搬具（純額） 17 12
工具器具 1,537 1,641
減価償却累計額 △1,311 △1,390
工具器具（純額） 225 250
備品 360 365
減価償却累計額 △309 △308
備品（純額） 50 57
土地 16,600 16,642
リース資産 1,419 1,468
減価償却累計額 △685 △705
リース資産（純額） 733 762
建設仮勘定 197 146
有形固定資産合計 27,411 27,835
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 149 149
ソフトウエア 143 144
電話加入権 58 58
無形固定資産合計 352 353
投資その他の資産
投資有価証券 1,973 1,860
関係会社株式 5,968 6,060
出資金 20 20
長期貸付金 312 278
関係会社長期貸付金 9,791 9,706
破産更生債権等 69 62
長期前払費用 24 18
施設利用会員権 169 169
その他 275 260
貸倒引当金 △581 △593
投資その他の資産合計 18,023 17,845
固定資産合計 45,787 46,033
資産合計 132,778 135,822
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 8,311 7,331
工事未払金 15,824 16,665
買掛金 4,369 3,982
電子記録債務 9,654 11,336
短期借入金 － 1,000
リース債務 244 243
未払金 1,403 1,172
未払費用 1,776 2,062
未払法人税等 1,466 1,905
未成工事受入金 1,476 1,391
預り金 346 352
完成工事補償引当金 51 49
工事損失引当金 39 48
役員賞与引当金 － 30
独占禁止法関連損失引当金 4,782 5,162
その他 3,575 2,677
流動負債合計 53,321 55,411
固定負債
長期借入金 8,700 7,700
リース債務 546 579
繰延税金負債 432 410
退職給付引当金 516 646
資産除去債務 127 127
その他 108 112
固定負債合計 10,430 9,577
負債合計 63,752 64,988
純資産の部
株主資本
資本金 12,290 12,290
資本剰余金
資本準備金 14,520 14,520
その他資本剰余金 15 15
資本剰余金合計 14,536 14,536
利益剰余金
利益準備金 3,072 3,072
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金 730 729
別途積立金 21,365 21,365
繰越利益剰余金 15,902 17,764
利益剰余金合計 41,071 42,931
自己株式 △1,671 △1,673
株主資本合計 66,226 68,084
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,799 2,749
評価・換算差額等合計 2,799 2,749
純資産合計 69,025 70,833
負債純資産合計 132,778 135,822
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 89,723 101,609
製品売上高 23,365 22,010
不動産事業売上高 121 159
売上高合計 113,210 123,779
売上原価
完成工事原価 83,035 93,256
製品売上原価
当期製品製造原価 17,323 17,905
当期製品仕入高 4,314 4,083
運賃 2,368 2,414
他勘定振替高 5,488 6,179
製品売上原価 18,518 18,224
不動産事業売上原価 95 107
売上原価合計 101,648 111,587
売上総利益
完成工事総利益 6,688 8,353
製品売上総利益 4,846 3,786
不動産事業売上総利益 25 52
売上総利益合計 11,561 12,192
販売費及び一般管理費
役員報酬 184 180
従業員給料手当 3,812 3,205
役員賞与引当金繰入額 － 30
退職給付費用 160 156
法定福利費 589 510
福利厚生費 153 155
修繕維持費 32 49
事務用品費 107 104
通信交通費 579 552
動力用水光熱費 30 30
調査研究費 200 196
広告宣伝費 20 18
貸倒引当金繰入額 － 8
貸倒損失 10 0
交際費 92 88
寄付金 4 6
地代家賃 128 109
減価償却費 193 204
租税公課 403 432
保険料 24 25
雑費 526 583
販売費及び一般管理費合計 7,257 6,649
営業利益 4,303 5,542
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 119 110
有価証券利息 0 0
受取配当金 240 215
団体定期保険受取配当金 54 49
償却債権取立益 256 2
その他 164 84
営業外収益合計 835 463
営業外費用
支払利息 112 107
その他 19 19
営業外費用合計 132 126
経常利益 5,007 5,878
特別利益
固定資産売却益 184 50
投資有価証券売却益 753 －
子会社清算益 171 －
子会社株式売却益 － 118
移転補償金 144 3
特別利益合計 1,254 171
特別損失
固定資産除却損 213 99
減損損失 173 69
独占禁止法関連損失引当金繰入額 4,009 870
その他 34 6
特別損失合計 4,431 1,046
税引前当期純利益 1,830 5,003
法人税、住民税及び事業税 1,405 1,825
法人税等調整額 371 0
法人税等合計 1,776 1,825
当期純利益 53 3,178
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮記帳 別途積立金
剰余金
準備金
当期首残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 732 21,365 17,166 42,336
当期変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩
△1 1 －
剰余金の配当 △1,318 △1,318
当期純利益 53 53
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1 － △1,263 △1,265
当期末残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 730 21,365 15,902 41,071
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,665 67,497 3,269 3,269 70,766
当期変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △1,318 △1,318
当期純利益 53 53
自己株式の取得 △6 △6 △6
株主資本以外の項
目の当期変動額 △469 △469 △469
（純額）
当期変動額合計 △6 △1,271 △469 △469 △1,741
当期末残高 △1,671 66,226 2,799 2,799 69,025
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日本道路㈱(1884) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮記帳 別途積立金
剰余金
準備金
当期首残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 730 21,365 15,902 41,071
当期変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩
△1 1 －
剰余金の配当 △1,318 △1,318
当期純利益 3,178 3,178
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1 － 1,861 1,859
当期末残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 729 21,365 17,764 42,931
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,671 66,226 2,799 2,799 69,025
当期変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △1,318 △1,318
当期純利益 3,178 3,178
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △50 △50 △50
（純額）
当期変動額合計 △1 1,858 △50 △50 1,808
当期末残高 △1,673 68,084 2,749 2,749 70,833
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５．補足情報
部門別受注・売上・繰越高明細（個別）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
舗装工事 71,995 57.3 78,840 59.6 6,845 9.5
土木工事 28,912 23.0 30,344 23.0 1,431 5.0
建設事業
建築工事 1,327 1.0 796 0.6 △530 △40.0
受注高 計 102,235 81.3 109,981 83.2 7,746 7.6
製造・販売事業 23,365 18.6 22,010 16.7 △1,354 △5.8
その他 121 0.1 159 0.1 38 31.7
合計 125,721 100 132,152 100 6,430 5.1
舗装工事 57,108 50.5 71,632 57.9 14,524 25.4
土木工事 31,409 27.7 29,145 23.5 △2,264 △7.2
建設事業
建築工事 1,205 1.1 831 0.7 △373 △31.0
売上高 計 89,723 79.3 101,609 82.1 11,885 13.2
製造・販売事業 23,365 20.6 22,010 17.8 △1,354 △5.8
その他 121 0.1 159 0.1 38 31.7
合計 113,210 100 123,779 100 10,569 9.3
舗装工事 37,578 75.1 44,786 76.7 7,208 19.2
土木工事 12,258 24.5 13,457 23.0 1,198 9.8
建設事業
建築工事 185 0.4 150 0.3 △34 △18.7
繰越高 計 50,022 100 58,395 100 8,372 16.7
製造・販売事業 － － － － － －
その他 － － － － － －
合計 50,022 100 58,395 100 8,372 16.7
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