2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 日本道路株式会社 上場取引所 東
コード番号 1884 ＵＲＬ https://www.nipponroad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久松 博三
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長 （氏名）海保 稔 ＴＥＬ 03-3571-4051
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 71,612 1.7 2,951 △24.4 3,160 △24.5 2,105 △21.8
2021年３月期第２四半期 70,411 6.2 3,904 100.5 4,184 89.4 2,694 △11.7
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,977百万円 （△24.2％） 2021年３月期第２四半期 2,609百万円 （△16.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 239.59 －
2021年３月期第２四半期 306.54 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 150,667 91,975 61.0
2021年３月期 152,917 92,233 60.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 91,842百万円 2021年３月期 92,102百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 260.00 260.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 210.00 210.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 158,000 0.1 8,800 △18.3 9,000 △20.3 6,000 △21.0 682.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 9,761,618株 2021年３月期 9,761,618株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 972,066株 2021年３月期 971,969株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,789,622株 2021年３月期２Ｑ 8,789,940株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本道路㈱(1884) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
部門別受注・売上・繰越高明細（個別） …………………………………………………………………………… 11
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日本道路㈱(1884) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、先行き不透明な状
況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き
続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に回復傾向が見られるもの
の、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成
長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は62,209百万円（前年
同期比13.3％減）、工事売上高は59,354百万円（同3.5％増）となり、製品等を含めた総売上高については71,612
百万円（同1.7％増）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇により利益が減少したこと等により、営業利益は
2,951百万円（同24.4％減）、経常利益は3,160百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,105百万円（同21.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しています。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は59,357百万円（同3.5％増）、営業利益は3,268百万円（同9.6％増）
となりました。
（製造・販売事業）
売上高は13,065百万円（同0.7％減）、営業利益は626百万円（同64.5％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は3,190百万円（同5.4％減）、営業利益は211百万円（同4.8％増）となりました。
（その他）
売上高は785百万円（同32.3％減）、営業利益は211百万円（同3.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、150,667百万円（前連結会計年度末比2,250百万円減）となりまし
た。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が6,256百万円増加し、現金預金が2,361百万円及
び受取手形・完成工事未収入金等が5,900百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、58,691百万円（同1,992百万円減）となりました。主な要因は、未
成工事受入金が1,549百万円増加し、支払手形・工事未払金等が5,575百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、91,975百万円（同258百万円減）となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益2,105百万円を計上し、株主配当金2,285百万円を支払ったことによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により1,982百万円資金が増
加し、投資活動により2,270百万円、財務活動により2,086百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,361百万円減
少し34,329百万円（前第２四半期連結累計期間末は31,952百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
税金等調整前四半期純利益3,125百万円の計上等により1,982百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は
1,549百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により2,270百万円の資金減少（同3,226百万円の減少）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
配当金の支払等により2,086百万円の資金減少（同1,383百万円の減少）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2021年10月22日に開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、
現時点では2021年５月14日に公表しました業績予想を変更しておりません。
建設事業において、新型コロナウイルス感染状況の改善が明確に見通せない中での民間得意先の設備投資縮小に
よる工事受注への懸念、製造・販売事業において、原油価格の更なる高騰による材料仕入価格上昇への懸念等、当
社グループの事業活動に与える影響が不透明な状況であることから、現時点では当初の予想を修正しておりませ
ん。
今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,691 34,329
受取手形・完成工事未収入金等 57,877 51,976
電子記録債権 3,101 3,316
商品 1,023 208
未成工事支出金 385 264
原材料 905 897
その他 11,071 18,249
貸倒引当金 △37 △29
流動資産合計 111,019 109,213
固定資産
有形固定資産
土地 16,491 16,505
その他（純額） 17,131 16,663
有形固定資産合計 33,623 33,168
無形固定資産 517 741
投資その他の資産
投資有価証券 6,989 6,773
その他 990 924
貸倒引当金 △221 △154
投資その他の資産合計 7,757 7,543
固定資産合計 41,898 41,453
資産合計 152,917 150,667
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 31,190 25,614
電子記録債務 7,413 6,669
短期借入金 5,500 5,700
未成工事受入金 1,602 3,151
完成工事補償引当金 81 90
工事損失引当金 229 178
その他 9,465 11,621
流動負債合計 55,483 53,025
固定負債
長期借入金 4,200 4,200
退職給付に係る負債 548 530
その他 452 935
固定負債合計 5,200 5,666
負債合計 60,684 58,691
純資産の部
株主資本
資本金 12,290 12,290
資本剰余金 14,540 14,540
利益剰余金 64,657 64,528
自己株式 △1,677 △1,678
株主資本合計 89,810 89,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,667 2,480
為替換算調整勘定 △601 △535
退職給付に係る調整累計額 226 216
その他の包括利益累計額合計 2,291 2,161
非支配株主持分 131 132
純資産合計 92,233 91,975
負債純資産合計 152,917 150,667
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 70,411 71,612
売上原価 62,620 64,634
売上総利益 7,790 6,977
販売費及び一般管理費 3,885 4,026
営業利益 3,904 2,951
営業外収益
受取利息 18 10
受取配当金 143 131
団体定期保険受取配当金 40 17
貸倒引当金戻入額 13 85
休業補償収入 46 －
その他 82 38
営業外収益合計 344 284
営業外費用
支払利息 8 7
為替差損 0 56
休業補償支出 43 －
その他 11 11
営業外費用合計 64 75
経常利益 4,184 3,160
特別利益
固定資産売却益 5 10
特別利益合計 5 10
特別損失
固定資産除却損 134 42
その他 0 1
特別損失合計 135 44
税金等調整前四半期純利益 4,054 3,125
法人税、住民税及び事業税 1,088 437
法人税等調整額 268 580
法人税等合計 1,356 1,017
四半期純利益 2,697 2,107
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,694 2,105
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,697 2,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67 △186
為替換算調整勘定 △69 66
退職給付に係る調整額 49 △10
その他の包括利益合計 △87 △130
四半期包括利益 2,609 1,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,606 1,975
非支配株主に係る四半期包括利益 3 1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,054 3,125
減価償却費 1,918 1,866
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △30 △18
受取利息及び受取配当金 △161 △142
支払利息 52 52
固定資産除却損 134 42
賃貸資産除却損 40 22
賃貸資産の取得による支出 △225 △146
売上債権の増減額（△は増加） 4,306 6,054
未成工事支出金の増減額（△は増加） △893 △167
棚卸資産の増減額（△は増加） △44 △52
仕入債務の増減額（△は減少） △6,755 △6,340
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,786 1,549
未払金の増減額（△は減少） △704 △1,388
その他 31 41
小計 3,497 4,425
利息及び配当金の受取額 161 142
利息の支払額 △52 △52
法人税等の支払額 △2,057 △2,532
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,549 1,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,913 △1,743
その他 △313 △526
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,226 △2,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 200
配当金の支払額 △1,582 △2,285
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,383 △2,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,099 △2,361
現金及び現金同等物の期首残高 35,052 36,691
現金及び現金同等物の四半期末残高 31,952 34,329
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定
期間に履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認
識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は501百万円、売上原価は491百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
製造・販 （注）１ （注）２
建設事業 賃貸事業 計 額
売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 57,374 9,253 2,875 69,503 907 70,411 － 70,411
セグメント間の内部
売上高又は振替高 3 3,900 498 4,403 253 4,656 △4,656 －
計 57,378 13,154 3,373 73,906 1,160 75,067 △4,656 70,411
セグメント利益 2,981 1,767 202 4,950 204 5,155 △1,250 3,904
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含
んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,250百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,258百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提
出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
製造・販 （注）１ （注）２
建設事業 賃貸事業 計 額
売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 59,354 8,842 2,685 70,882 730 71,612 － 71,612
セグメント間の内部
売上高又は振替高 3 4,222 505 4,731 54 4,786 △4,786 －
計 59,357 13,065 3,190 75,613 785 76,398 △4,786 71,612
セグメント利益 3,268 626 211 4,106 211 4,317 △1,366 2,951
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含
んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提
出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本道路㈱(1884) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
部門別受注・売上・繰越高明細（個別）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
区分 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
舗装工事 42,246 58.0 36,868 58.0 △5,378 △12.7
土木工事 19,661 27.0 17,154 27.0 △2,506 △12.8
建設事業
建築工事 1,209 1.6 64 0.1 △1,144 △94.6
受注高 計 63,117 86.6 54,088 85.1 △9,029 △14.3
製造・販売事業 9,697 13.3 9,449 14.9 △248 △2.6
その他 48 0.1 36 0.0 △11 △24.0
合計 72,863 100 63,574 100 △9,289 △12.7
舗装工事 37,053 61.1 35,779 58.1 △1,274 △3.4
土木工事 13,250 21.8 15,876 25.8 2,625 19.8
建設事業
建築工事 596 1.0 420 0.7 △175 △29.5
売上高 計 50,900 83.9 52,075 84.6 1,175 2.3
製造・販売事業 9,697 16.0 9,449 15.3 △248 △2.6
その他 48 0.1 36 0.1 △11 △24.0
合計 60,646 100 61,561 100 915 1.5
舗装工事 49,838 65.1 48,308 66.3 △1,530 △3.1
土木工事 25,807 33.7 24,260 33.3 △1,546 △6.0
建設事業
建築工事 902 1.2 298 0.4 △603 △66.9
繰越高 計 76,548 100 72,867 100 △3,680 △4.8
製造・販売事業 － － － － － －
その他 － － － － － －
合計 76,548 100 72,867 100 △3,680 △4.8
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