2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 日本道路株式会社 上場取引所 東
コード番号 1884 ＵＲＬ https://www.nipponroad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久松 博三
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長 （氏名）海保 稔 ＴＥＬ 03-3571-4051
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,871 3.1 828 △56.1 1,025 △52.7 663 △52.9
2021年３月期第１四半期 33,807 8.7 1,888 281.4 2,166 209.7 1,407 △32.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 496百万円 （△67.2％） 2021年３月期第１四半期 1,514百万円 （△17.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 75.45 －
2021年３月期第１四半期 160.15 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 146,577 90,494 61.6
2021年３月期 152,917 92,233 60.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 90,364百万円 2021年３月期 92,102百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 260.00 260.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 210.00 210.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 71,000 0.8 2,400 △38.5 2,500 △40.3 1,600 △40.6 182.03
通期 158,000 0.1 8,800 △18.3 9,000 △20.3 6,000 △21.0 682.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,761,618株 2021年３月期 9,761,618株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 972,000株 2021年３月期 971,969株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,789,636株 2021年３月期１Ｑ 8,789,961株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本道路㈱(1884) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 5
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
部門別受注・売上・繰越高明細（個別） …………………………………………………………………………… 9
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日本道路㈱(1884) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えず、先行き不透明
な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き
続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に新型コロナウイルス感染
症の影響により先送りしていた投資を再開する動きが一部見られるものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎
重化しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算制度の向上による受注確保、民間工事は安定成
長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は28,446百万円（前年
同期比15.6％減）、工事売上高は28,832百万円（同4.5％増）となり、製品等を含めた総売上高については34,871
百万円（同3.1％増）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇により利益が減少したこと等により、営業利益は
828百万円（同56.1％減）、経常利益は1,025百万円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は663百
万円（同52.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しています。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は28,834百万円（同4.5％増）、営業利益は968百万円（同33.1％減）と
なりました。
（製造・販売事業）
売上高は6,273百万円（同0.5％減）、営業利益は283百万円（同65.0％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は1,565百万円（同8.0％減）、営業利益は87百万円（同7.1％減）となりました。
（その他）
売上高は475百万円（同22.0％減）、営業利益は149百万円（同25.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、146,577百万円（前連結会計年度末比6,339百万円減）となりまし
た。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が3,001百万円及び現金預金が1,538百万円増加
し、受取手形・完成工事未収入金等が10,073百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、56,082百万円（同4,601百万円減）となりました。主な要因は、支
払手形・工事未払金等が5,010百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、90,494百万円（同1,738百万円減）となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益663百万円を計上し、株主配当金2,285百万円を支払ったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想については、2021年５月14日に公表した業績予想を
変更しておりません。
現在、新型コロナウイルス感染症は、引き続き収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当
社グループの当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の
範囲内であることから、現時点では、業績予想を変更しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに大幅に遅れ長期化した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,691 38,229
受取手形・完成工事未収入金等 57,877 47,803
電子記録債権 3,101 3,477
商品 1,023 184
未成工事支出金 385 206
原材料 905 892
その他 11,071 14,307
貸倒引当金 △37 △28
流動資産合計 111,019 105,074
固定資産
有形固定資産
土地 16,491 16,491
その他（純額） 17,131 17,010
有形固定資産合計 33,623 33,502
無形固定資産 517 510
投資その他の資産
投資有価証券 6,989 6,708
その他 990 936
貸倒引当金 △221 △155
投資その他の資産合計 7,757 7,489
固定資産合計 41,898 41,503
資産合計 152,917 146,577
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 31,190 26,180
電子記録債務 7,413 7,237
短期借入金 5,500 5,750
未成工事受入金 1,602 3,034
完成工事補償引当金 81 81
工事損失引当金 229 220
その他 9,465 8,344
流動負債合計 55,483 50,848
固定負債
長期借入金 4,200 4,200
退職給付に係る負債 548 526
その他 452 508
固定負債合計 5,200 5,234
負債合計 60,684 56,082
純資産の部
株主資本
資本金 12,290 12,290
資本剰余金 14,540 14,540
利益剰余金 64,657 63,085
自己株式 △1,677 △1,677
株主資本合計 89,810 88,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,667 2,442
為替換算調整勘定 △601 △537
退職給付に係る調整累計額 226 221
その他の包括利益累計額合計 2,291 2,126
非支配株主持分 131 130
純資産合計 92,233 90,494
負債純資産合計 152,917 146,577
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 33,807 34,871
売上原価 30,017 32,001
売上総利益 3,789 2,869
販売費及び一般管理費 1,900 2,041
営業利益 1,888 828
営業外収益
受取利息 10 5
受取配当金 141 129
為替差益 88 －
貸倒引当金戻入額 13 93
休業補償収入 46 －
その他 30 12
営業外収益合計 330 240
営業外費用
支払利息 3 3
為替差損 － 34
休業補償支出 43 －
その他 5 5
営業外費用合計 52 43
経常利益 2,166 1,025
特別利益
固定資産売却益 2 0
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除却損 93 16
その他 1 2
特別損失合計 94 19
税金等調整前四半期純利益 2,074 1,007
法人税、住民税及び事業税 163 172
法人税等調整額 504 172
法人税等合計 668 344
四半期純利益 1,406 662
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,407 663
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,406 662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 251 △225
為替換算調整勘定 △167 64
退職給付に係る調整額 24 △5
その他の包括利益合計 108 △165
四半期包括利益 1,514 496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,516 497
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一
定期間に履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は329百万円、売上原価は326百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
製造・販 （注）１ （注）２
建設事業 賃貸事業 計 額
売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 27,579 4,297 1,455 33,332 474 33,807 － 33,807
セグメント間の内部
1 2,007 245 2,254 135 2,389 △2,389 －
売上高又は振替高
計 27,580 6,305 1,701 35,587 609 36,197 △2,389 33,807
セグメント利益 1,446 809 94 2,350 119 2,470 △581 1,888
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含ん
でいます。
２．セグメント利益の調整額△581百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△585百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社
の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
製造・販 （注）１ （注）２
建設事業 賃貸事業 計 額
売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 28,832 4,279 1,314 34,426 445 34,871 － 34,871
セグメント間の内部
1 1,994 251 2,247 30 2,277 △2,277 －
売上高又は振替高
計 28,834 6,273 1,565 36,673 475 37,149 △2,277 34,871
セグメント利益 968 283 87 1,339 149 1,489 △660 828
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含ん
でいます。
２．セグメント利益の調整額△660百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社
の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．補足情報
部門別受注・売上・繰越高明細（個別）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
区分 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
％ ％ ％
舗装工事 20,756 59.9 16,217 55.5 △4,538 △21.9
土木工事 8,205 23.7 8,363 28.6 157 1.9
建設事業
建築工事 1,077 3.1 17 0.1 △1,059 △98.4
受注高 計 30,038 86.7 24,598 84.2 △5,440 △18.1
製造・販売事業 4,573 13.2 4,593 15.7 20 0.4
その他 21 0.1 18 0.1 △2 △10.8
合計 34,632 100 29,210 100 △5,422 △15.7
舗装工事 18,168 62.3 17,620 59.3 △548 △3.0
土木工事 6,113 21.0 7,271 24.5 1,157 18.9
建設事業
建築工事 254 0.9 198 0.7 △56 △22.0
売上高 計 24,537 84.2 25,089 84.5 552 2.3
製造・販売事業 4,573 15.7 4,593 15.5 20 0.4
その他 21 0.1 18 0.0 △2 △10.8
合計 29,131 100 29,702 100 570 2.0
舗装工事 47,232 67.6 45,815 65.1 △1,416 △3.0
土木工事 21,488 30.8 24,073 34.2 2,585 12.0
建設事業
建築工事 1,111 1.6 473 0.7 △638 △57.4
繰越高 計 69,832 100 70,363 100 530 0.8
製造・販売事業 － － － － － －
その他 － － － － － －
合計 69,832 100 70,363 100 530 0.8
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