1883 前田道 2020-01-20 11:05:00
前田建設工業株式会社が保有する当社株式の取得及び資本関係解消提案に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 20 日
各 位
会 社 名 前 田 道 路 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 今枝良三
（コード番号 1883 東証第一部）
問合せ先 執行役員
管理本部 経理部長 遠藤隆嗣
（TEL 03-5487-0011）
前田建設工業株式会社が保有する当社株式の取得及び
資本関係解消提案に関するお知らせ
当社は、2020 年１月 20 日開催の取締役会において、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」
といいます。）に対して、前田建設が保有する当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）
20,460,000 株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合（以下「持株比率」といいま
す。）として約 24.37%（2019 年９月末現在。以下同じ。））の全てを当社が取得すること等により、当
社と前田建設との間の資本関係を解消する旨の提案（以下「本提案」といいます。）を行うことを決
議し、同日付で、前田建設に対して、本提案に係る書面を送付いたしましたので、下記のとおりお
知らせいたします。
なお当社は、本提案において、２週間以内に、前田建設の本提案に対する書面による回答を求
めています。
記
1．本提案の内容
前田建設が保有する当社株式 20,460,000 株（持株比率：約 24.37％）の全ての自己株式としての
取得
2．本提案に至る背景と理由
（1）当社と前田建設との間で事業シナジーが見込まれないこと
当社は、1964 年に前田建設と業務提携を開始し、その後、1968 年２月に現在の社名への商号
変更を経て（旧社名：高野建設株式会社）、50 年以上経った現在も当該提携関係を継続しており
ます。しかしながら、直近事業年度における当社と前田建設との直接の取引は、当社の年間売上
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高の約１％に留まっており、当社業績に与える影響は非常に軽微なものとなっていること、また、そ
もそも当社と前田建設の事業上の関係性が極めて乏しいことからすると、今後も、上記提携関係に
基づく事業シナジーの創出、増加は見込まれない状況にあります。
他方で、前田建設が保有する当社株式は持株比率にして約 24.37％、当社が保有する前田建
設株式は持株比率にして約 4.06％であり、このように事業シナジーが見込まれない状況を踏まえ
ると、不相当に過大な資本関係が構築・維持されている状況にあることから、当社は、継続的に、
当該資本関係の適正性について議論してまいりました。
特に昨年以降、当社では、かかる資本関係の在り方及びその実質的な意味合い、また、前田建
設との事業シナジーが将来強化される可能性について様々な角度から検証いたしましたが、当社
においては建設事業と並んで製造販売事業が主要セグメントであることなど、今般、将来に
おいても当社の業績向上に寄与する事業シナジーが創出される見込みはなく、上記資本関係を
維持することは適正ではないとの判断に至りました。したがいまして、当社といたしましては、前田
建設との資本関係を速やかに解消した上で、企業価値向上に向けて経営資源を最適に活用する
ことが両社にとって最善であると考え、本提案を行うことといたしました。
（2）更なる内部留保水準の適正化（自己資本利益率（ROE）の向上）が必要であること
当社の直近５事業年度における営業利益率は約 10.34％と、同業他社の平均的な営業利益率を
上回っており、安定的かつ良好に推移していることから、当社では、当社の業績面については株
主の皆様から一定のご理解をいただけているものと考えております。
他方で、当社の一部の株主様から、当社の自己資本利益率（ROE）の水準は引き続き改善の余
地があり、内部留保の適正な水準を再考すべき旨のご指摘をいただいてきたところであり、当社は、
自己資本利益率（ROE）の向上と内部留保の適正水準について継続的に検証してまいりました。
そして、当社は、当期において、取得株式数の上限を 400 万株、取得総額の上限を 100 億円とす
る自己株式の取得を実施しておりますが、さらに本提案に係る自己株式の取得が実現された場合
には、当社の自己資本利益率（ROE）は更なる改善が見込まれ、建設業セクターにおいて上位の
水準となることから、本提案は、当社として実施を検討すべき当社の企業価値向上に資する施策
であると判断しております。
（3）当社経営陣の独立性が確保された事業遂行を継続する必要があること
前述の通り、当社の業績は極めて安定的かつ良好に推移しており、今後も現在の経営体制を維
持した経営を継続していくことが最適であると判断しております。
したがいまして、かかる状況を踏まえれば、前田建設による当社株式の保有は、当社の経営の
独立性に対する重大な憂慮であると判断せざるを得ない事態となっております。当社といたしまし
ては、現状の業績に鑑み、今後も当社経営陣の独立性が確保された事業遂行を行うことこそが、
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当社の持続的な企業価値向上に資するものであると判断しており、かかる観点からも、本提案によ
る前田建設との資本関係の解消は、当社の企業価値を維持・向上するために必要な施策であると
いえます。
なお、当社は、2019 年６月開催の第 94 期定時株主総会において、独立性が確保された社外取
締役を増員し、取締役会における社外取締役の比率を 40％とするなど、コーポレート・ガバナンス
の強化にも積極的に努めており、今後も、上場会社として適切かつ有効なガバナンスの在り方に
ついて継続的に検討を続けてまいります。
当社が本提案に至った背景及び理由は以上のとおりです。
当社といたしましては、本提案に対して前田建設より前向きな回答を得られることを期待するとと
もに、前田建設との資本関係の解消の実現に向けて積極的かつ真摯に協議を行ってまいります。
なお、前田建設が本提案に対して積極的な姿勢を示す場合には、当社は、当社が保有する前田
建設株式の全てについて、売却その他前田建設との協議に従って処分を行う予定です。
当社株主の皆様におかれましては、当社取締役会の判断にご理解を賜りますようお願い申し上
げます。
以上
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