2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＮＩＰＰＯ 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 1881 URL https://www.nippo-c.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉川 芳和
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 佐藤 哲臣 (TEL) 03-3563-6752
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 429,066 3.8 36,227 △6.3 38,226 △2.0 23,594 △7.5
2019年３月期 413,236 2.2 38,656 0.1 39,022 △3.3 25,514 △4.1
(注) 包括利益 2020年３月期 22,225百万円(△14.9％) 2019年３月期 26,105百万円( △13.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 198.13 － 6.9 7.2 8.4
2019年３月期 214.25 － 7.9 7.6 9.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 15百万円 2019年３月期 △1,457百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 540,774 362,273 65.1 2,955.74
2019年３月期 521,758 343,620 64.2 2,811.27
(参考) 自己資本 2020年３月期 351,987百万円 2019年３月期 334,783百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 43,194 △25,753 △232 126,871
2019年３月期 2,960 △15,238 △5,163 107,906
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 40.00 40.00 4,763 18.7 1.5
2020年３月期 － － － 60.00 60.00 7,145 30.3 2.1
2021年３月期(予想)
－ － － 60.00 60.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 200,000 5.3 17,500 42.4 19,000 41.0 12,000 50.8 100.77
通 期 440,000 2.5 41,000 13.2 43,000 12.5 28,000 18.7 235.12
上記の業績予想に関して、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。なお、今後、状況の進展
や事業動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 119,401,836株 2019年３月期 119,401,836株
② 期末自己株式数 2020年３月期 315,783株 2019年３月期 315,378株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 119,086,338株 2019年３月期 119,086,756株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 213,559 △5.0 16,320 △25.3 20,535 △21.7 14,556 △26.0
2019年３月期 224,737 1.9 21,838 6.9 26,212 18.6 19,679 22.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 122.23 －
2019年３月期 165.26 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 410,901 286,698 69.8 2,407.49
2019年３月期 397,450 278,243 70.0 2,336.48
(参考) 自己資本
2020年３月期 286,698百万円 2019年３月期 278,243百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「（１）当期の経営成績等の概況」およびＰ．４「（４）今後の
見通し」をご覧ください。
株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 15
４．補足情報 ………………………………………………………………………………… 16
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結） …………………………………… 16
（２）その他 ……………………………………………………………………………… 17
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果等に
より、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、第４四半期に入り、新型コロナウイルスの
感染拡大により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況に転じております。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もおおむね横ばいとなってい
るものの、労働需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続い
ております。
このような環境の中、当社および当社連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、各
社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてまい
りました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,290億66百万円(前年同期比3.8％増)となりまし
た。利益につきましては、営業利益は362億27百万円(前年同期比6.3％減)、経常利益は382億26百
万円(前年同期比2.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は235億94百万円(前年同期比7.5％
減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、受注高は3,972億68百万円(前年同期比19.7％増)、売上高は
3,435億17百万円(前年同期比4.7％増)となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り305
億98百万円(前年同期比4.2％減)となりました。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は2,157億86百万円(前年同期比12.1％増)、売上高は1,994億91百
万円(前年同期比0.7％増)となりました。一方、営業利益は209億72百万円(前年同期比2.2％減)と
なりました。
(一般土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は930億36百万円(前年同期比12.4％増)、売上高は801億96百万円
(前年同期比24.8％増)、営業利益は58億35百万円(前年同期比21.0％増)となりました。
(建築事業)
前期の水準を上回り、受注高は884億46百万円(前年同期比55.9％増)となりました。一方、売上
高は638億29百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は37億90百万円(前年同期比33.3％減)となり
ました。
なお、当社グループにおける主な完成工事、手持ち工事は次のとおりであります。
[完成工事の主なもの]
(発注者) (工事名)
ＪＸ不動産株式会社 （仮称）札幌環状通東マンション計画 新築工事
国土交通省関東地方整備局 東京国際空港Ａ滑走路横断誘導路舗装等工事
東京都 東京体育館(30)改修工事その２
成田国際空港株式会社 高速離脱誘導路再編等舗装工事
中日本高速道路株式会社名古屋支社 新名神高速道路 菰野舗装工事
[手持ち工事の主なもの]
(発注者) (工事名)
国土交通省東北地方整備局 簗川トンネル舗装工事
中日本高速道路株式会社金沢支社 北陸自動車道(特定更新等)富山管内舗装補修工事(2018年度)
関西エアポート株式会社 2019-2020年度大阪国際空港Ｂ滑走路等改修工事
大阪市水道局 柴島浄水場上系配水池改良工事
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 ＤＤプロムナード西条ＳＳ セルフ維持改造工事
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を下回り、売上高は612億72百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
また、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、営業利益は101億50百万円(前年同期
比4.9％減)となりました。
③ 開発事業
マンション販売事業が前期の水準を上回り、売上高は196億16百万円(前年同期比5.7％増)とな
りました。一方、営業利益は27億52百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
④ その他
売上高は46億60百万円(前年同期比9.0％減)、営業利益は７億83百万円(前年同期比27.2％増)と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、5,407億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて190億16百万
円増加しました。これは、主に賃貸不動産等の取得により有形固定資産が増加したものです。
負債につきましては、1,785億円となり、前連結会計年度末に比べて３億63百万円増加しまし
た。これは、主に賃貸不動産取得に伴う長期借入金が増加した一方で、電子記録債務が減少した
ことによるものです。
純資産につきましては、3,622億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億53百万円増
加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加し
たことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年
度末に比べて189億64百万円増加し、当連結会計年度末には1,268億71百万円(前連結会計年度比
17.6％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、431億94百万円(前連結会計年度は29億60百万円の増加)となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加、および売上債権の減少があったこ
と等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、257億53百万円(前連結会計年度は152億38百万円の減少)となり
ました。これは主に製造・販売事業の機械装置取得および賃貸不動産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、２億32百万円(前連結会計年度は51億63百万円の減少)となりま
した。これは主に賃貸不動産取得に伴う長期借入の収入の増加、および配当金の支払いによる減
少があったこと等によるものです。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 58.1 61.8 64.2 65.1
時価ベースの自己資本比率（％） 50.6 57.8 47.1 52.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.1 0.1 0.6 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 579.2 650.7 283.0 831.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込
まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みや生産活動の停滞が長期化
した場合、民間設備投資が大幅に減少する恐れがあり、厳しい経営環境が予想されます。このよ
うな環境において当社グループに関しては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大が業績に及
ぼす影響を見通すことが困難であることから、業績予想に関して当該影響を考慮せず、通期業績
は売上高4,400億円(前年同期比2.5％増)、経常利益430億円(前年同期比12.5％増)、親会社株主に
帰属する当期純利益280億円(前年同期比18.7％増)を見込んでおります。当社グループにおいては
引き続き、技術力の向上、営業力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるとともに、生産性
の向上とコスト削減の推進等を図ってまいります。
なお、今後、状況の進展や事業動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速
やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,982 128,432
受取手形・完成工事未収入金等 154,936 150,890
電子記録債権 5,868 4,019
リース債権及びリース投資資産 2,805 2,704
有価証券 226 －
未成工事支出金 19,192 15,896
たな卸不動産 29,247 26,875
その他のたな卸資産 2,474 2,865
短期貸付金 68,122 201
その他 19,965 20,710
貸倒引当金 △347 △343
流動資産合計 343,473 352,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,967 83,295
機械装置及び運搬具 101,300 103,189
工具、器具及び備品 6,352 6,771
土地 67,333 73,597
リース資産 1,158 1,088
建設仮勘定 1,077 2,140
減価償却累計額 △130,997 △133,949
有形固定資産合計 125,193 136,134
無形固定資産 1,668 3,390
投資その他の資産
投資有価証券 46,359 43,675
長期貸付金 293 371
繰延税金資産 2,415 2,463
その他 3,225 3,371
貸倒引当金 △870 △885
投資その他の資産合計 51,422 48,997
固定資産合計 178,285 188,522
資産合計 521,758 540,774
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,496 69,323
電子記録債務 37,936 33,738
短期借入金 223 910
未払法人税等 7,842 7,539
未成工事受入金 16,581 16,609
賞与引当金 4,040 4,151
完成工事補償引当金 564 548
工事損失引当金 280 335
独占禁止法関連損失引当金 317 －
その他 18,063 18,272
流動負債合計 155,347 151,430
固定負債
長期借入金 1,482 6,182
繰延税金負債 5,470 4,823
役員退職慰労引当金 139 523
退職給付に係る負債 6,464 6,904
資産除去債務 1,327 1,260
その他 7,904 7,374
固定負債合計 22,789 27,069
負債合計 178,137 178,500
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,363
利益剰余金 284,050 303,668
自己株式 △254 △255
株主資本合計 315,483 335,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,226 18,459
繰延ヘッジ損益 30 －
為替換算調整勘定 － 63
退職給付に係る調整累計額 △956 △1,637
その他の包括利益累計額合計 19,300 16,886
非支配株主持分 8,836 10,286
純資産合計 343,620 362,273
負債純資産合計 521,758 540,774
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 413,236 429,066
売上原価 344,978 361,041
売上総利益 68,257 68,025
販売費及び一般管理費 29,601 31,797
営業利益 38,656 36,227
営業外収益
受取利息 75 81
受取配当金 1,127 1,131
持分法による投資利益 － 15
不動産賃貸料 98 105
受取補償金 － 554
為替差益 187 －
デリバティブ評価益 88 －
その他 468 508
営業外収益合計 2,045 2,397
営業外費用
支払利息 9 60
有価証券評価損 11 －
有価証券償還損 － 47
持分法による投資損失 1,457 －
支払保証料 60 92
不動産賃貸費用 68 69
為替差損 － 23
デリバティブ評価損 － 34
その他 71 71
営業外費用合計 1,678 398
経常利益 39,022 38,226
特別利益
固定資産売却益 51 85
投資有価証券売却益 74 89
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － 317
特別利益合計 125 492
特別損失
固定資産除売却損 510 399
減損損失 － 116
投資有価証券売却損 － 28
投資有価証券評価損 10 60
企業結合における交換損失 － 814
特別損失合計 520 1,419
税金等調整前当期純利益 38,627 37,299
法人税、住民税及び事業税 12,581 12,090
法人税等調整額 △613 471
法人税等合計 11,968 12,562
当期純利益 26,659 24,737
非支配株主に帰属する当期純利益 1,144 1,142
親会社株主に帰属する当期純利益 25,514 23,594
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 26,659 24,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △533 △1,879
為替換算調整勘定 － 78
退職給付に係る調整額 △50 △680
持分法適用会社に対する持分相当額 30 △30
その他の包括利益合計 △553 △2,512
包括利益 26,105 22,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,844 21,180
非支配株主に係る包括利益 1,260 1,044
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,324 16,315 262,903 △252 294,290
当期変動額
剰余金の配当 △4,763 △4,763
親会社株主に帰属する
25,514 25,514
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0
連結範囲の変動 395 395
その他 47 47
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 47 21,146 △1 21,193
当期末残高 15,324 16,363 284,050 △254 315,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 20,876 0 － △906 19,970 7,569 321,829
当期変動額
剰余金の配当 △4,763
親会社株主に帰属する
25,514
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 395
その他 47
株主資本以外の項目の
△650 30 － △50 △670 1,267 597
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △650 30 － △50 △670 1,267 21,791
当期末残高 20,226 30 － △956 19,300 8,836 343,620
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,324 16,363 284,050 △254 315,483
当期変動額
剰余金の配当 △4,763 △4,763
親会社株主に帰属する
23,594 23,594
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 787 787
その他 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 19,618 △1 19,617
当期末残高 15,324 16,363 303,668 △255 335,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 20,226 30 － △956 19,300 8,836 343,620
当期変動額
剰余金の配当 △4,763
親会社株主に帰属する
23,594
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 787
その他 －
株主資本以外の項目の
△1,766 △30 63 △680 △2,414 1,449 △964
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,766 △30 63 △680 △2,414 1,449 18,653
当期末残高 18,459 － 63 △1,637 16,886 10,286 362,273
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,627 37,299
減価償却費 8,486 8,976
減損損失 － 116
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － △317
有形固定資産売却益 △51 △85
有形固定資産除売却損 510 399
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △74 △49
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 22 60
有価証券及び投資有価証券償還損益（△は益） － 47
企業結合における交換損益（△は益） － 814
たな卸資産評価損 57 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △157 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △80 106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △81 △764
工事損失引当金の増減額（△は減少） 115 55
受取利息及び受取配当金 △1,202 △1,213
支払利息 9 60
のれん償却額 2 98
持分法による投資損益（△は益） 1,457 △15
為替差損益（△は益） △57 16
売上債権の増減額（△は増加） △15,681 5,968
未成工事支出金の増減額（△は増加） △3,040 3,879
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,816 3,399
仕入債務の増減額（△は減少） △8,514 △4,308
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,536 △184
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,221 △1,189
その他 △2,564 1,445
小計 15,281 54,636
利息及び配当金の受取額 1,203 1,225
利息の支払額 △10 △51
法人税等の支払額 △13,208 △12,615
独占禁止法関連支払額 △306 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,960 43,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △700 －
有価証券の売却及び償還による収入 450 202
有形固定資産の取得による支出 △13,109 △22,226
有形固定資産の売却による収入 449 639
投資有価証券の取得による支出 △2,160 △3,111
投資有価証券の売却による収入 402 622
長期貸付けによる支出 △1,369 △1,343
長期貸付金の回収による収入 1,434 1,265
その他 △635 △1,802
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,238 △25,753
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 167 311
短期借入金の返済による支出 △90 △150
長期借入れによる収入 50 4,800
長期借入金の返済による支出 △375 △222
配当金の支払額 △4,763 △4,763
非支配株主への配当金の支払額 △28 △73
その他 △123 △134
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,163 △232
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,384 17,230
現金及び現金同等物の期首残高 124,317 107,906
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 973 1,733
現金及び現金同等物の期末残高 107,906 126,871
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「有価証券及び投資有価証券売却損益」および「のれん償却額」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,635百万円は、「有価証券及び投資有価証券売却
損益」△74百万円、「のれん償却額」２百万円、「その他」△2,564百万円として組み替えており
ます。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別にそれぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である
「舗装土木事業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の５
つの事業を報告セグメントとしております。
「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工
事、および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製
造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発・販売および賃貸に関する事業でありま
す。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
建設事業 その他 調整額
製造・販売 合計 表計上額
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 事業 (注３)
建築事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 198,076 64,246 65,741 61,493 18,558 408,116 5,119 413,236 － 413,236
セグメント間の内部
1,293 2,103 1,023 34,992 36 39,449 7,541 46,991 △46,991 －
売上高又は振替高
計 199,370 66,349 66,765 96,486 18,594 447,566 12,661 460,227 △46,991 413,236
セグメント利益 21,437 4,822 5,683 10,676 3,197 45,816 615 46,432 △7,776 38,656
セグメント資産 110,606 59,253 52,002 149,838 60,766 432,468 23,898 456,366 65,391 521,758
その他の項目
減価償却費 1,460 143 67 4,916 665 7,253 989 8,243 239 8,482
有形固定資産及び
3,181 193 30 5,242 264 8,911 2,104 11,016 1,563 12,579
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△7,776百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
建設事業 その他 調整額
製造・販売 合計 表計上額
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 事業 (注３)
建築事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 199,491 80,196 63,829 61,272 19,616 424,405 4,660 429,066 － 429,066
セグメント間の内部
932 2,168 1,228 36,400 36 40,766 8,316 49,082 △49,082 －
売上高又は振替高
計 200,423 82,364 65,058 97,672 19,652 465,171 12,977 478,149 △49,082 429,066
セグメント利益 20,972 5,835 3,790 10,150 2,752 43,500 783 44,283 △8,056 36,227
セグメント資産 110,526 68,810 46,691 146,378 65,627 438,034 18,764 456,799 83,975 540,774
その他の項目
減価償却費 1,315 165 61 5,519 707 7,770 1,019 8,789 256 9,045
有形固定資産及び
2,836 518 9 6,892 10,689 20,946 1,829 22,775 1,932 24,708
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△8,056百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,811.27円 2,955.74円
１株当たり当期純利益 214.25円 198.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,514 23,594
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
25,514 23,594
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,756 119,086,338
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 343,620 362,273
純資産の部の合計額から控除する金額(百万
8,836 10,286
円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (8,836) (10,286)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 334,783 351,987
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
119,086,458 119,086,053
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
４．補足情報
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減
区 分 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
舗装土木 192,482 46.2 215,786 44.7 23,304 12.1
建
一般土木 82,779 19.8 93,036 19.3 10,256 12.4
設
事
建 築 56,717 13.6 88,446 18.3 31,729 55.9
業
受
計 331,978 79.6 397,268 82.3 65,289 19.7
注
製造販売事業 61,493 14.7 61,272 12.7 △221 △0.4
高
開 発 事 業 18,558 4.5 19,616 4.1 1,057 5.7
その他の事業 4,882 1.2 4,439 0.9 △442 △9.1
合 計 416,913 100.0 482,597 100.0 65,683 15.8
舗装土木 198,076 47.9 199,491 46.5 1,414 0.7
建
一般土木 64,246 15.6 80,196 18.7 15,950 24.8
設
事
建 築 65,741 15.9 63,829 14.8 △1,912 △2.9
業
売
計 328,064 79.4 343,517 80.0 15,452 4.7
上
製造販売事業 61,493 14.9 61,272 14.3 △221 △0.4
高
開 発 事 業 18,558 4.5 19,616 4.6 1,057 5.7
その他の事業 5,119 1.2 4,660 1.1 △458 △9.0
合 計 413,236 100.0 429,066 100.0 15,830 3.8
舗装土木 76,647 31.2 92,942 31.0 16,295 21.3
建
一般土木 99,590 40.6 112,430 37.6 12,839 12.9
設
事
次 建 築 65,658 26.7 90,274 30.2 24,616 37.5
業
期
計 241,895 98.5 295,647 98.8 53,751 22.2
繰
製造販売事業 － － － － － －
越
高 開 発 事 業 － － － － － －
その他の事業 3,790 1.5 3,569 1.2 △220 △5.8
合 計 245,686 100.0 299,217 100.0 53,530 21.8
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2020年３月期 決算短信
（２）その他
① 独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、
全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件につきましては、2019年
７月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第７条の２第18項に基づく通知を受領しまし
た。
当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないもの
の、遅くとも2011年３月以降2015年１月までの間他の事業者８社と共同して独占禁止法違反行
為を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、子会社を含む
当社グループとして、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、
他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防
止策を策定・実行すること等を取締役会において自主的に決議いたしました。
当社といたしましては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵
守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいる所存です。
② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石
川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東
京地方裁判所に提起しました。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却
する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴しまし
た。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決を言い渡されたことから、
これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告したところ、2019年８月16日に、同裁判所か
ら上告棄却・上告不受理決定がなされました。
また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年５月９日に、
東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起すると
ともに、９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、
損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起しました。
なお、「ル・サンク小石川後楽園」事業につきましては、事業継続に向けて検討中でありま
す。
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