1881 ＮＩＰＰＯ 2019-09-03 18:00:00
訴訟提起のお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 3 日
各 位
上場会社名 株式会社ＮＩＰＰＯ
代表者 代表取締役社長 吉川 芳和
（コード番号 １８８１ 東証第１部、札幌既存）
問合せ先 執行役員法務部長 會川 聡
（ＴＥＬ ０３－３５６３－６７３９）
訴訟提起のお知らせ
当社は、本日（2019 年 9 月 3 日）、東京都文京区小石川二丁目 3 番 1 における当社および神鋼不動
産株式会社の建築計画（以下「小石川マンション事業」といいます。）に関し、下記概要のとおり、
株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起しました
ので、お知らせいたします。
記
【提起した訴訟の概要】
１．原告
当社
２．被告
株式会社都市居住評価センター
３．請求の原因
（１）小石川マンション事業については、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価セン
ターが 2014 年 3 月 12 日付で建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の変更確認処分を行ったとこ
ろ、東京都建築審査会が 2015 年 11 月 2 日付でこの変更確認処分を取り消す旨の裁決を行
いました。当社らはこの裁決を取り消すことを求めて行政訴訟を提起しましたが、2019 年
8 月 16 日付最高裁判所が上告棄却・上告不受理を決定しています。
（２）行政訴訟において本件裁決の違法性が認められなかったことから、本件裁決による前記
変更確認処分の取消しの効果が確定いたしました。これを受けて、指定確認検査機関であ
る株式会社都市居住評価センターに対して、法的に必要な注意義務を尽くすことなく、漫
然と、変更確認業務（処分）を行い、本件建築計画が法令に適合しないにもかかわらず、
それを看過して変更確認処分を行ったことにより、当社に発生した損害（変更確認処分が
取り消され、小石川マンション事業を現状のままでは完遂することができなくなったこと
による損害）について、国家賠償法若しくは民法に基づく損害賠償責任または同社との契
約上の債務不履行に基づく損害賠償責任により賠償を請求するものです（請求額 107 億
3,418 万 2,254 円）。
なお、当社は、本年５月９日、東京都に対して、小石川マンション事業にかかわる国家
賠償請求訴訟を提起し、同訴訟においても、上記損害についての賠償を請求しております
が、国家賠償法上の賠償責任は、東京都、株式会社都市居住評価センターの両者にあると
の理解に基づいております。
以 上