2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社ＮＩＰＰＯ 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 1881 URL https://www.nippo-c.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉川 芳和
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 佐藤 哲臣 (TEL) 03-3563-6752
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 185,327 △3.9 10,817 △47.6 11,877 △44.6 7,602 △45.3
2021年３月期第２四半期 192,750 1.4 20,643 68.0 21,457 59.2 13,896 74.7
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 10,201百万円( △34.5％) 2021年３月期第２四半期 15,580百万円( 65.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 63.84 －
2021年３月期第２四半期 116.70 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 529,750 396,327 72.5 3,227.34
2021年３月期 589,950 395,321 65.0 3,220.49
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 384,328百万円 2021年３月期 383,513百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 80.00 80.00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年９月７日付で公表した「2022年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、2022年３月期
の期末配当は行わない予定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 465,000 4.3 42,000 △6.0 44,000 △6.0 29,000 △6.7 243.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 119,401,836株 2021年３月期 119,401,836株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 316,750株 2021年３月期 316,372株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 119,085,378株 2021年３月期２Ｑ 119,085,982株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… ６
（セグメント情報） ………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… ９
２．補足情報 ………………………………………………………………………………… 10
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結） …………………………………… 10
（２）その他 ……………………………………………………………………………… 11
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 154,303 133,484
受取手形・完成工事未収入金等 155,870 102,340
電子記録債権 4,030 4,486
リース債権及びリース投資資産 2,459 2,539
未成工事支出金 18,362 20,759
棚卸不動産 27,028 29,964
その他の棚卸資産 2,674 2,945
短期貸付金 196 18
その他 19,483 23,043
貸倒引当金 △331 △341
流動資産合計 384,078 319,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,994 88,681
機械装置及び運搬具 108,512 109,985
工具、器具及び備品 6,967 7,151
土地 74,084 74,150
リース資産 1,102 1,014
建設仮勘定 1,991 1,235
減価償却累計額 △136,254 △139,186
有形固定資産合計 142,397 143,031
無形固定資産 4,495 5,085
投資その他の資産
投資有価証券 53,554 57,086
長期貸付金 339 361
繰延税金資産 2,525 2,636
その他 3,403 3,368
貸倒引当金 △843 △1,059
投資その他の資産合計 58,979 62,392
固定資産合計 205,872 210,510
資産合計 589,950 529,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 74,949 55,513
電子記録債務 37,520 9,763
短期借入金 613 585
未払法人税等 10,232 3,750
未成工事受入金 19,728 17,432
賞与引当金 4,472 4,050
完成工事補償引当金 1,151 1,530
工事損失引当金 173 234
その他 20,689 14,574
流動負債合計 169,531 107,434
固定負債
長期借入金 6,090 6,001
繰延税金負債 5,144 6,350
役員退職慰労引当金 633 426
退職給付に係る負債 3,647 3,589
開発事業損失引当金 1,303 1,303
資産除去債務 1,276 1,269
その他 7,001 7,047
固定負債合計 25,097 25,988
負債合計 194,629 133,422
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,394 16,402
利益剰余金 328,078 326,491
自己株式 △256 △260
株主資本合計 359,541 357,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,968 26,408
為替換算調整勘定 32 31
退職給付に係る調整累計額 △28 △69
その他の包括利益累計額合計 23,972 26,370
非支配株主持分 11,807 11,999
純資産合計 395,321 396,327
負債純資産合計 589,950 529,750
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 192,750 185,327
売上原価 157,344 159,134
売上総利益 35,406 26,193
販売費及び一般管理費 14,762 15,375
営業利益 20,643 10,817
営業外収益
受取利息 15 37
受取配当金 773 812
持分法による投資利益 5 2
不動産賃貸料 65 61
為替差益 － 57
その他 231 329
営業外収益合計 1,091 1,301
営業外費用
支払利息 34 32
支払保証料 42 48
不動産賃貸費用 41 45
為替差損 80 －
デリバティブ評価損 52 54
その他 26 61
営業外費用合計 277 242
経常利益 21,457 11,877
特別利益
固定資産売却益 23 306
投資有価証券売却益 22 99
特別利益合計 45 406
特別損失
固定資産除売却損 152 64
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 － 1
特別損失合計 153 65
税金等調整前四半期純利益 21,349 12,218
法人税等 7,135 4,370
四半期純利益 14,214 7,847
非支配株主に帰属する四半期純利益 317 244
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,896 7,602
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 14,214 7,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,249 2,390
為替換算調整勘定 △40 △0
退職給付に係る調整額 156 △36
その他の包括利益合計 1,366 2,353
四半期包括利益 15,580 10,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,283 10,000
非支配株主に係る四半期包括利益 296 200
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識
基準」といいます。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これ
を第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短
い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一時点で収益を認識しています。なお、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識していましたが、財又はサービス
を顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しています。
なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,382百万円、売上原価が3,392百万円それ
ぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少して
います。また、利益剰余金の当期首残高が159百万円増加しています。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算
定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 計上額
建築事業 販売事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
85,990 32,477 33,582 25,655 13,169 190,875 1,874 192,750 － 192,750
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 403 1,010 333 16,941 37 18,725 3,970 22,696 △22,696 －
振替高
計 86,393 33,488 33,916 42,596 13,207 209,601 5,845 215,446 △22,696 192,750
セグメント利益 9,272 2,354 1,025 4,645 6,825 24,124 210 24,334 △3,690 20,643
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいま
す。
２．セグメント利益の調整額△3,690百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 計上額
建築事業 販売事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
88,288 30,670 32,564 26,380 5,577 183,481 1,846 185,327 － 185,327
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 425 548 221 16,530 9 17,735 3,850 21,585 △21,585 －
振替高
計 88,713 31,219 32,785 42,910 5,587 201,216 5,696 206,913 △21,585 185,327
セグメント利益 7,745 1,218 1,645 3,219 836 14,665 151 14,817 △3,999 10,817
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいま
す。
２．セグメント利益の調整額△3,999百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高は「舗
装土木事業」で3,040百万円増加、「一般土木事業」で120百万円減少、「建築事業」で552
百万円増加、「その他」で89百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は
軽微です。
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（重要な後発事象）
（公開買付け）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、ロードマップ・ホールディングス合同会
社（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といい
ます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付
けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨
する旨の決議をしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を
経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定
であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
①名称 ロードマップ・ホールディングス合同会社
②所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
代表社員 エーテルホールディングス合同会社
③代表者の役職・氏名
職務執行者 木下 満
(1) 有価証券の取得及び保有
④事業内容
(2) 前号に付帯する又は関連する一切の業務
⑤資本金 100万円（2021年11月11日現在） （注）
⑥設立年月日 2021年８月６日
合同会社乃木坂ホールディングス 50％
⑦大株主及び持分比率
エーテルホールディングス合同会社 50％
⑧当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）公開買付者は、本公開買付期間の末日後、本公開買付けの成立を条件として、本公開買
付けに係る決済の開始までの間に、合同会社乃木坂ホールディングスおよびエーテルホ
ールディングス合同会社（以下、両社を併せて「ＧＳＳＰＣ」といいます。）による
389億9,900万円の出資およびＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「ＥＮＥＯ
Ｓ」といいます。）による210億円の出資を受ける予定です。また、公開買付者は、本
公開買付けに係る決済の開始日後、株式会社に組織変更する予定であり、当該組織変更
に伴い、ＥＮＥＯＳが公開買付者の議決権の50.10％を保有し、ＧＳＳＰＣが公開買付
者の議決権の49.90％を保有する予定です。
２．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2021年11月12日（金）から2021年12月24日（金）まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格
当社株式１株につき、4,000円
(3) 買付予定の株式等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
51,194,750株 11,499,700株 －株
(4) 公開買付開始公告日
2021年11月12日（金）
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．補足情報
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
(参考)
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減 前連結会計年度
区 分 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
（2021年３月期)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 金額 構成比
舗装土木 109,042 52.5 106,512 55.1 △2,530 △2.3 207,973 50.3
建
設 一般土木 28,669 13.8 32,592 16.9 3,922 13.7 61,573 14.9
事 建 築 29,598 14.2 20,185 10.5 △9,412 △31.8 64,864 15.7
受 業
計 167,310 80.5 159,289 82.5 △8,020 △4.8 334,412 80.8
注
製造販売事業 25,655 12.3 26,380 13.6 724 2.8 58,523 14.2
高
開 発 事 業 13,169 6.3 5,577 2.9 △7,592 △57.6 17,094 4.1
その他の事業 1,775 0.9 1,844 1.0 68 3.9 3,776 0.9
合 計 207,910 100.0 193,091 100.0 △14,819 △7.1 413,808 100.0
舗装土木 85,990 44.7 88,288 47.7 2,298 2.7 214,490 48.2
建
設 一般土木 32,477 16.8 30,670 16.5 △1,806 △5.6 76,688 17.2
事 建 築 33,582 17.4 32,564 17.6 △1,018 △3.0 74,960 16.8
売 業
計 152,050 78.9 151,523 81.8 △527 △0.3 366,139 82.2
上
製造販売事業 25,655 13.3 26,380 14.2 724 2.8 58,523 13.1
高
開 発 事 業 13,169 6.8 5,577 3.0 △7,592 △57.6 17,094 3.8
その他の事業 1,874 1.0 1,846 1.0 △28 △1.5 3,962 0.9
合 計 192,750 100.0 185,327 100.0 △7,422 △3.9 445,720 100.0
86,426 32.3
舗装土木 115,994 36.9 101,508 37.8 △14,486 △12.5
(△3,141) (－)
建
97,315 36.4
設 一般土木 108,622 34.6 99,139 37.0 △9,483 △8.7
(△96) (－)
次 事 80,179 30.0
建 築 86,290 27.4 67,522 25.2 △18,768 △21.7
(△278) (－)
期 業 263,920 98.7
計 310,907 98.9 268,170 100.0 △42,737 △13.7
(△3,516) (－)
繰
製造販売事業 － － － － － － － －
越
高 開 発 事 業 － － － － － － － －
3,384 1.3
その他の事業 3,470 1.1 97 0.0 △3,372 △97.2
(△3,284) (－)
267,305 100.0
合 計 314,378 100.0 268,268 100.0 △46,109 △14.7
(△6,800) (－)
(注) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したため、前連
結会計年度からの繰越高に必要な調整額を（ ）内に外数で記載しています。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）その他
開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り
消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９日
に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起すると
ともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、
損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。なお、本事業につきまして
は、当社および神鋼不動産株式会社による共同事業から、当社の単独事業として継続することにな
りました。
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