2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社ＮＩＰＰＯ 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 1881 URL https://www.nippo-c.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉川 芳和
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 佐藤 哲臣 (TEL) 03-3563-6752
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 88,958 △5.9 3,852 △68.2 4,783 △63.0 2,879 △65.8
2021年３月期第１四半期 94,576 11.9 12,099 195.5 12,914 147.1 8,410 144.5
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 4,571百万円( △52.1％) 2021年３月期第１四半期 9,540百万円(175.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 24.18 －
2021年３月期第１四半期 70.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 544,680 390,714 69.6 3,181.36
2021年３月期 589,950 395,321 65.0 3,220.49
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 378,853百万円 2021年３月期 383,513百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 80.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 80.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 195,000 1.2 14,000 △32.2 15,000 △30.1 9,500 △31.6 79.77
通期 465,000 4.3 42,000 △6.0 44,000 △6.0 29,000 △6.7 243.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 119,401,836株 2021年３月期 119,401,836株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 316,389株 2021年３月期 316,372株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 119,085,459株 2021年３月期１Ｑ 119,086,067株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… ６
（セグメント情報） ………………………………………………………………… ８
２．補足情報 ………………………………………………………………………………… ９
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結） …………………………………… ９
（２）その他 ……………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 154,303 161,094
受取手形・完成工事未収入金等 155,870 98,590
電子記録債権 4,030 5,164
リース債権及びリース投資資産 2,459 2,588
未成工事支出金 18,362 18,562
棚卸不動産 27,028 28,648
その他の棚卸資産 2,674 2,875
短期貸付金 196 106
その他 19,483 18,404
貸倒引当金 △331 △329
流動資産合計 384,078 335,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,994 87,223
機械装置及び運搬具 108,512 108,976
工具、器具及び備品 6,967 7,038
土地 74,084 74,171
リース資産 1,102 993
建設仮勘定 1,991 1,944
減価償却累計額 △136,254 △137,622
有形固定資産合計 142,397 142,725
無形固定資産 4,495 4,597
投資その他の資産
投資有価証券 53,554 55,947
長期貸付金 339 335
繰延税金資産 2,525 2,810
その他 3,403 3,402
貸倒引当金 △843 △844
投資その他の資産合計 58,979 61,651
固定資産合計 205,872 208,973
資産合計 589,950 544,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 74,949 53,136
電子記録債務 37,520 32,492
短期借入金 613 560
未払法人税等 10,232 1,277
未成工事受入金 19,728 18,726
賞与引当金 4,472 2,507
完成工事補償引当金 1,151 1,583
工事損失引当金 173 211
その他 20,689 17,485
流動負債合計 169,531 127,979
固定負債
長期借入金 6,090 6,043
繰延税金負債 5,144 6,116
役員退職慰労引当金 633 612
退職給付に係る負債 3,647 3,622
開発事業損失引当金 1,303 1,303
資産除去債務 1,276 1,277
その他 7,001 7,010
固定負債合計 25,097 25,987
負債合計 194,629 153,966
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,394 16,398
利益剰余金 328,078 321,768
自己株式 △256 △259
株主資本合計 359,541 353,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,968 25,620
為替換算調整勘定 32 49
退職給付に係る調整累計額 △28 △48
その他の包括利益累計額合計 23,972 25,621
非支配株主持分 11,807 11,860
純資産合計 395,321 390,714
負債純資産合計 589,950 544,680
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 94,576 88,958
売上原価 74,911 77,513
売上総利益 19,664 11,444
販売費及び一般管理費 7,565 7,592
営業利益 12,099 3,852
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 750 795
持分法による投資利益 0 1
不動産賃貸料 35 34
為替差益 － 20
デリバティブ評価益 17 －
その他 116 190
営業外収益合計 927 1,057
営業外費用
支払利息 11 16
支払保証料 29 27
不動産賃貸費用 17 23
為替差損 39 －
デリバティブ評価損 － 44
その他 13 14
営業外費用合計 112 126
経常利益 12,914 4,783
特別利益
固定資産売却益 14 6
投資有価証券売却益 20 99
特別利益合計 35 106
特別損失
固定資産除売却損 54 45
投資有価証券評価損 － 1
特別損失合計 54 46
税金等調整前四半期純利益 12,895 4,843
法人税等 4,339 1,881
四半期純利益 8,556 2,961
非支配株主に帰属する四半期純利益 145 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,410 2,879
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,556 2,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 988 1,602
為替換算調整勘定 △82 25
退職給付に係る調整額 78 △18
その他の包括利益合計 984 1,609
四半期包括利益 9,540 4,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,400 4,528
非支配株主に係る四半期包括利益 140 43
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基
準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これ
を当第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく
短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一時点で収益を認識しています。なお、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識していましたが、財又はサービス
を顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しています。
なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,334百万円、売上原価が2,337百万円それ
ぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少して
います。また、利益剰余金の当期首残高が159百万円増加しています。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 計上額
建築事業 販売事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
40,573 15,278 16,098 12,096 9,599 93,646 930 94,576 － 94,576
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 154 454 86 8,286 7 8,989 1,607 10,596 △10,596 －
振替高
計 40,728 15,732 16,185 20,382 9,606 102,635 2,537 105,172 △10,596 94,576
セグメント利益 4,320 980 245 1,959 6,363 13,869 6 13,876 △1,776 12,099
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいま
す。
２．セグメント利益の調整額△1,776百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 計上額
建築事業 販売事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
41,079 15,976 16,404 12,833 1,586 87,880 1,077 88,958 － 88,958
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 184 265 45 8,074 4 8,575 1,694 10,269 △10,269 －
振替高
計 41,264 16,242 16,450 20,907 1,590 96,456 2,772 99,228 △10,269 88,958
セグメント利益 3,073 422 751 1,314 19 5,581 52 5,634 △1,781 3,852
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいま
す。
２．セグメント利益の調整額△1,781百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は「舗
装土木事業」で2,073百万円増加、「一般土木事業」で９百万円減少、「建築事業」で356百
万円増加、「その他」で85百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽
微です。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．補足情報
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）
（単位：百万円、％）
前第１四半期 当第１四半期
(参考)
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減 前連結会計年度
区 分 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
（2021年３月期)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 金額 構成比
舗装土木 54,924 55.1 53,310 58.0 △1,614 △2.9 207,973 50.3
建
設 一般土木 9,914 9.9 14,898 16.2 4,984 50.3 61,573 14.9
事 建 築 12,331 12.4 8,166 8.9 △4,164 △33.8 64,864 15.7
受 業
計 77,171 77.4 76,375 83.1 △795 △1.0 334,412 80.8
注
製造販売事業 12,096 12.2 12,833 14.0 736 6.1 58,523 14.2
高
開 発 事 業 9,599 9.6 1,586 1.7 △8,012 △83.5 17,094 4.1
その他の事業 845 0.8 1,089 1.2 244 28.9 3,776 0.9
合 計 99,712 100.0 91,885 100.0 △7,827 △7.8 413,808 100.0
舗装土木 40,573 42.9 41,079 46.2 506 1.2 214,490 48.2
建
設 一般土木 15,278 16.2 15,976 18.0 697 4.6 76,688 17.2
事 建 築 16,098 17.0 16,404 18.4 306 1.9 74,960 16.8
売 業
計 71,950 76.1 73,460 82.6 1,510 2.1 366,139 82.2
上
製造販売事業 12,096 12.8 12,833 14.4 736 6.1 58,523 13.1
高
開 発 事 業 9,599 10.1 1,586 1.8 △8,012 △83.5 17,094 3.8
その他の事業 930 1.0 1,077 1.2 147 15.9 3,962 0.9
合 計 94,576 100.0 88,958 100.0 △5,618 △5.9 445,720 100.0
86,426 32.3
舗装土木 107,293 35.3 95,514 36.3 △11,778 △11.0
(△3,141) (－)
建
97,315 36.4
設 一般土木 107,066 35.2 96,140 36.5 △10,925 △10.2
(△96) (－)
次 事 80,179 30.0
建 築 86,507 28.4 71,663 27.2 △14,844 △17.2
(△278) (－)
期 業 263,920 98.7
計 300,868 98.9 263,318 100.0 △37,549 △12.5
(△3,516) (－)
繰
製造販売事業 － － － － － － － －
越
高 開 発 事 業 － － － － － － － －
3,384 1.3
その他の事業 3,485 1.1 111 0.0 △3,373 △96.8
(△3,284) (－)
267,305 100.0
合 計 304,353 100.0 263,430 100.0 △40,922 △13.4
(△6,800) (－)
(注) 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したため、前
連結会計年度からの繰越高に必要な調整額を（ ）内に外数で記載しています。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）その他
開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り
消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９日
に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起すると
ともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、
損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。また、本事業につきまして
は、事業継続に向けて協議中です。
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