2021 年５月 11 日
各 位
上場会社名 株式会社ＮＩＰＰＯ
代表者 代表取締役社長 吉川 芳和
（コード番号 １８８１ 東証第１部、札幌既存）
問合せ先 企画部長 新玉 克也
（ＴＥＬ ０３－３５６３－６７４１）
新経営三ヵ年計画（２１三計：2021 年度～2023 年度）の策定について
当社は、本日開催された取締役会において、本年度より新たにスタートする「新経営三カ年計画（21 三計：
2021 年度～2023 年度）」について決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループは、2018 年５月に 2030 年度までの中長期経営ビジョンおよび 2020 年度を最終年度とする経
営三ヵ年計画（18 三計：2018 年度～2020 年度）を発表し、取り組んで参りました。当該経営三ヵ年計画に
おいては、先に掲げた中長期経営ビジョンに向けた取り組みを確実に実施するため、『当社グループの事業
基盤を確立させる事業期間』と定め、収益や財務の基盤強化等を中心に事業を展開いたしました。その結果、
この間の堅調な建設投資にも支えられ、計画最終年度となりました 2020 年度の連結業績では、業績計画等掲
げた計画値につきましてはおおむね達成することが出来ました。
新たにスタートする「新経営三カ年計画（21 三計：2021 年度～2023 年度）」については、中長期経営ビ
ジョンを継続して推進し、その達成に向けた『強靭で柔軟なグループ連携体制をさらに強化する事業期間』
と位置付けます。また、計画の骨子を「①収益性を高める指導体制の強化 ②ＳＤＧｓへの取組みと事業戦
略の融合 ③成長投資を見据えた安定した収益とキャッシュの確保」を基本とし、事業を展開して参ります。
当社グループでは、企業理念である『わたしたちは確かなものづくりを通して豊かな社会の実現に貢献し
ます』を基本としつつ、企業価値の向上に努め、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、新たな
経営三カ年計画達成に向けて取り組んで参りますので、今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げます。
以 上
新経営三カ年計画 （21三計）
2021年度～2023年度
『わたしたちは 確かなものづくりを通して 豊かな社会の実現に貢献します』
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度
目 次
新経営三カ年計画 （21三計） 2021年度～2023年度
１．前経営三カ年計画（18三計：2018年度～2020年度）振り返り
２．新経営三カ年計画（21三計：2021年度～2023年度）位置づけ・基本方針
３．新経営三カ年計画（21三計：2021年度～2023年度）業績計画
ｑ
４．ＳＤＧｓへの取り組み
５．資本政策
【参考】「中長期経営ビジョン」について
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 1
１．
前経営三カ年計画（18三計）
振り返り
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 2
１．前経営三カ年計画（18三計） 振り返り
18三計の位置づけ
2018年度
「経営三カ年計画」
（18三計） 2018年度～2020年度 事業基盤のさらなる構築
基本方針 ■「安全」と「確かなものづくり」を徹底した「ＣＳＲ」を推進する
■「競争に勝ち、生き残る」ための強靭で柔軟なグループ連携体制を構築する
骨子 ■「中長期経営ビジョン」を確実に展開することが可能な体制を構築する
❶ 財務基盤・収益基盤の強化 ❷ グループガバナンス ❸ 人材の確保
2020年度 ｚ
「中長期経営ビジョン」への展開 ～2030年度 持続的成長
18三計の実績・成果を踏まえ、 事業の発展・拡大
次期三計（「21三計」：2021年度～2023年度）へ展開し、
「中長期経営ビジョン」における経営目標の達成を目指す 強固な収益財務基盤確立
2030年度
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 3
１．前経営三カ年計画（18三計） 振り返り
業績
18三計最終年度（2020年度）：売上高 4,457億円（計画値 4,300億円 ＋104％）
計画達成
経常利益 467億円（計画値 430億円 ＋109％）
売上高・経常利益推移 セグメント別 売上高推移
■ 舗装土木 ■ 一般土木 ■ 建築 ■ 製品 ■ 開発 ■ その他
売 （億円） （億円） 経 売 （億円）
上 5,000 467 500 常 上 5,000
4,457
高 410 420 利 高 4,132 4,290
益
39
46 170
430 400 4,000 185
51 196
585
390
612
4,500 382 4,457 614
749
638
実 4,290 4,300
300 実 3,000 657
4,132
績 績
4,200 766
801
4,100 642
200 2,000
4,000 18
三
18
三
計 計
計 実
経 2,144
売 100 常 1,000 1,980 1,994
画 績
上
高 利
計 益
画 計
3,500 0 画 0
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 4
１．前経営三カ年計画（18三計） 振り返り
セグメント別の目標達成状況
18三計最終年度（2020年度）
売上高（上段）／セグメント利益（下段）
セグメント 要因の振り返り
計画 実績 差
建 1,920億円 2,144億円 + 224億円
設 舗装土木 グループ会社の全国展開や大型舗装工事の獲得により計画を達成
事
業 221億円 281億円 + 60億円
（
海 640億円 766億円 + 126億円
政府建設投資における国土強靭化投資等官庁工事が寄与し、利益計画を大きく上回る
外 一般土木 結果となる
業 46億円 81億円 + 35億円
績
含 640億円 749億円 + 109億円
） ＮＩＰＰＯと大日本土木間で協業体制を推進し、売上高は計画を達成も収益力向上が
建 築 課題となる
48億円 22億円 ▲ 26億円
640億円 585億円 ▲ 55億円 市況は横這いで推移する中、18三計で増加を計画したが、売上高、利益ともに未達と
製品事業 なる
130億円 116億円 ▲ 14億円
210億円 170億円 ▲ 40億円
開発事業 マンション事業、物流施設事業等に取り組んだものの、売上高、利益とも計画を下回る
20億円 17億円 ▲ 3億円
180億円 171億円 ▲ 9億円 二カ年は順調に伸びたが、最終年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響にて工事の
※海外事業
15億円 16億円 + 1億円 中断あるいは発注延期が重なり、売上計画は未達
※海外事業の業績は「舗装土木」「一般土木」「建築」セグメントに含む
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 5
２．新経営三カ年計画（21三計）
位置づけ・基本方針
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 6
２．
新三カ年（２１三計）の位置づけ
新経営三カ年計画（21三計） 位置づけ・基本方針
21三計の位置づけ
18三計 新経営三カ年計画（21三計） 中長期経営ビジョン
（2018年度～2020年度） (2021年度～2023年度） （～2030年度）
「グループ連携体制の事業基盤」 「強靱で柔軟なグループ連携体制」 市場が縮小する環境においても
を確立させる事業期間 をさらに強化する事業期間 事業規模・体制を維持し、
安定的な収益基盤を構築し続ける
❶ 財務基盤・収益基盤の強化 ❶ 収益性を高める指導体制の強化 ❶ 持続的成長
❷ グループガバナンスの展開 ❷ SDGsへの取組みと事業戦略の融合 ❷ 事業の発展・拡大
❸ 人材の確保 ❸ 成長投資を見据えた安定した収益と ❸ 強固な収益・財務基盤の確立
キャッシュの確保
NIPPOグループ行動指針
１．「安全」と「確かなものづくり」を徹底した「ＣＳＲ」の推進
２．「強靭で柔軟なグループ連携体制の構築」を継続し、更に強化する
３．「災害に強い社会基盤づくり」に貢献する
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 7
３．
新経営三カ年計画（21三計）
業績計画
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 8
３．
セグメント別事業概要
新経営三カ年計画（21三計）業績計画
セグメント別事業概要
事業は「中核連結」と「独立事業会社」に分類して管理
建設事業
セグメント
製品 開発 その他
舗装土木 一般土木 建築 事業 事業 事業
事業会社 事業 事業 事業
中
核 ＮＩＰＰＯ（本体）
連 グループ工事会社
結 ◎ ◎ ◎ ◎
全 グループ製販会社
体 独 大日本土木 ◎ ◎
立
事 長谷川体育施設
連 業
◎
会 日鋪建設
結 社 ◎
ＭＥＣＸ・
ＳＰＣ等 ◎
※海外事業の業績は「舗装土木」「一般土木」「建築」セグメントに含む 新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 9
３．
新三カ年（２１三計） 業績計画
新経営三カ年計画（21三計）業績計画
業績計画
18三計 最終年度 21三計 最終年度 中長期経営ビジョン 最終年度
2020年度 2023年度（計画値） 2030年度（計画値）
全体連結 全体連結 全体連結
4,457億円 4,800億円（108％↑） 5,500億円（115％↑）
・中核連結 ・中核連結
売上高
・中核連結
3,214億円 3,510億円（109％↑） 4,100億円（117％↑）
・独立会社 ・独立会社 ・独立会社
1,243億円 1,290億円（104％↑） 1,400億円（109％↑）
全体連結 全体連結 全体連結
467億円 470億円（101％↑） 550億円（117％↑）
・中核連結
経常利益 ・中核連結 ・中核連結
384億円 385億円 (100％↑) 450億円（117％↑）
・独立会社 ・独立会社 ・独立会社
83億円 85億円 (102％↑) 100億円（118％↑）
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 10
３．新経営三カ年計画（21三計）業績計画
売上計画
18三計 実績 21三計 計画
セグメント別 実績・計画 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2020年度比
受 注 高（建設事業） 3,319 3,972 3,344 3,710 3,860 4,030 +686
（
海 建 舗装土木 1,980 1,994 2,144 2,220 2,250 2,300 +156
外 設
全 業 一般土木 642 801 766 750 760 770 +4
体 績
事
含 業 建 築 657 638 749 780 790 800 +51
連
結 ）
計 3,280 3,435 3,661 3,750 3,800 3,870 +209
売
上 製品事業 614 612 585 620 630 640 +55
高
開発事業 185 196 170 230 220 240 +70
その他事業 51 46 39 50 50 50 +11
合 計 4,132 4,290 4,457 4,650 4,700 4,800 +343
全体連結売上高のうち「海外事業」（発生ベース）における実績・計画
海外事業 167 185 171 236 300 330 +159
注）１億円未満は切り捨て 新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 11
３．新経営三カ年計画（21三計）業績計画
利益計画
18三計 実績 21三計 計画
セグメント別 実績・計画 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2020年度比
（
海 建 舗装土木 214 209 281 260 265 269 ▲12
外 設
業
事
一般土木 48 58 81 55 58 60 ▲21
績
業 建 築 56 37 22
営 含 40 41 44 +22
）
業 計 319 305 384 355 364 373 ▲11
利 製品事業 106 101 116 105 110 113 ▲3
益 開発事業 31 27 17 30 33 36 +19
その他事業 6 7 7 8 8 8 +1
セグメントに帰属しない全社費用 ▲77 ▲80 ▲79 ▲78 ▲80 ▲80 ▲1
合 計 386 362 446 420 435 450 +4
営業外収益 3 19 20 20 20 20 ±0
経常利益 390 382 467 440 455 470 +3
注）１億円未満は切り捨て
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 12
３．新経営三カ年計画（21三計）業績計画
セグメント別 業績計画
■ 舗装土木 ■ 一般土木 ■ 建築 ■ 製品 ■ 開発 ■ その他
売 上 高 セグメント利益
開発事業
（億円）
4,800 （億円） 大型物件引渡あり
4,650 4,700
4,290 4,457 530
5,000
526
600
515
50
4,132
50
498
50 240
39 230 220 8
464
46 170 7 8
6 442
51 196 640 17 8 36
4,000 185 620 630 500 33
585 30
614 612 31 7 116
790 800 27 110 113
749 780 400 105
3,000 638 106 22
657 101 41 44
760 770 81 40
766 750 300 60
642 801 56 37 55 58
2,000 48 58
200
2,220 2,250 2,300 281 260 265 269
1,000 1,980 1,994 2,144 100 214 209
0 0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
実績 実績 実績 計画 計画 計画 実績 実績 実績 計画 計画 計画
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 13
４．
ＳＤＧｓへの取り組み
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 14
４．ＳＤＧｓへの取り組み
取り組み内容と2030年度目標
「2030年までに達成する目標」に対し、21三計期間にて具体的取り組みにおける進捗状況を検証し、
目標の達成への道筋をつける
目 標 関連するSDGsの目標 具体的な取り組み項目 2030年度目標
・ＣＯ2 排出削減（自助努力による削減量）地球温暖化対策
合材部＜省エネバーナー＞ 工事部・合材部＜排ガス対策型機械＞
低炭素社会の形成 総合技術部・工事部・合材部＜遮熱性･低騒音･保水性舗装､中温化技術＞
2019年度比較 270トン削減
合材部＜工場稼働燃料、重油から都市ガスへの変更＞ 総合技術部＜太陽光発電舗装開発、低燃費舗装開発＞
・廃棄物最終処分低減 廃棄物最終処分率
循環型社会の形成 工事部・合材部＜リサイクル事業＞ ゼロエミッション
総合技術部＜再生合材技術開発、土壌浄化技術開発＞ 環境事業室＜土壌浄化事業＞ （0.8%以下）の維持
・労働災害の発生低減
安全確保 全部署＜死亡災害ゼロ＞ 死亡災害ゼロ
総合技術部＜重機安全技術開発、作業者安全技術開発＞
・企業価値向上を担う人材の育成 人材育成計画に基づく
人材育成 人事部＜研修計画に基づく研修の実施＞ 効果的な研修の実施
新卒女性採用比率25%以上
ダイバーシティ＆ ・女性の活躍推進 人事部＜女性社員採用＞
・障がいがある従業員の活躍推進 人事部＜障害者法定雇用率＞ 障がい者雇用率3.0%以上
インクルージョンの推進 （または法定雇用率以上）
年間実休務日数 115日
ワークライフ・ ・働き方改革の推進 人事部＜休日確保、年休取得率＞ 総合技術部＜舗装工事 生産性向上技術開発＞ 年休取得率 70%以上
マネジメントの推進 ・両立支援制度・プログラムの活用推進 人事部＜育児休業取得率＞ 対象者育児休業取得率
男性15%以上 女性90%以上
健診受診率・再検受診率 100%
健康管理 ・従業員の健康確保 人事部＜健診受診率、再検受診率・ストレスチェック＞ 全部署＜分煙化＞
ストレス指数 80以下
・遵法状況点検 全部署＜遵法状況点検の実施＞
コンプライアンスの徹底 ・独占禁止法の遵守 法務部＜独占禁止法研修の実施＞ 遵法状況点検の実施
※NIPPOにおける取組 「CSRレポート2020版」より抜粋 新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 15
５．
資本政策
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 16
５．資本政策
資本政策の基本方針
将来にわたり持続的な成長を続ける
「キャッシュ・フロー経営」（キャッシュを重視）を推進
事業規模・収益拡大に 経常的な必要資金の 安定的かつ健全な
向けた積極投資 確保・維持 財務基盤の構築
安定したキャッシュ・フロー経営を推進しつつ、
事業の成長と安定を目指す
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 17
５．資本政策
キャッシュフローの活用方針
IN OUT
❶必要資金を除いたフリーキャッシュフロー
必要資金を除いた 支払変更対応 ❶ 支払変更への対応
400億円 フリーキャッシュ
260億円 2016年12月 国土交通省通達
フロー
2021年度期首 流動性資金 「下請契約及び下請代金支払いの適正化」
400億円
1,540億円 ■2021.04～すべての標準決済を現金にて実施する
グループ必要運転資金（月商の約３か月分）
❷ 安定的な設備投資を実施
▲1,140億円 設備投資
650億円 開発物件への投資
1,590
工事用機械への投資
三カ年 100億円
50億円
❷ 新三カ年計画経過期間 累積純利益 純利益
総額
億円 事務所・
システム等への投資
100億円
売上高 当期純利益
900億円
2021年度 4,650億円 290億円 三カ年
フリー
2022年度 4,700億円 300億円 キャッシュ
フロー
2023年度 4,800億円 310億円 減価償却 680億円
290億円
製造用資産への投資
合 計 900億円 400億円
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 18
５．資本政策
キャッシュフローの活用方針
支払変更対応 株主への利益還元
260億円
・連結業績の推移および見通しを反映した利益還元を基本とし、安定的な
配当（配当性向30％程度）の継続に努める
設備投資
650億円 成長投資および事業再編への備え
1,510
・海外事業拡大（東南アジア合材事業M＆A）などの成長戦略に基づく投資
・国内市場の事業環境変化に対応した事業再編への備え
億円
三カ年
フリー
グループ会社における財務の強化
キャッシュ
フロー
680億円 ・工事受注拡大を目指し「経営事項審査」の評点アップへつながる
グループ各社の財務基盤の強化を進める
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 19
５．
経営数値目標
資本政策
経営数値目標
「財務健全性」を堅持し、「資本効率」および「株主への利益還元」を組み合せ
さらなる企業価値の向上を目指す 単位：億円
18三計期間 （2018年度～2020年度） 21三計期間 （2021年度
～2023年度）
2018年度 2019年度 2020年度 2023年度目標
売上高 4,132 4,290 4,457 4,800
営業利益 386 362 446 450
当期純利益 255 235 310 310
自己資本比率 64.2％ 65.1％ 65.0％ 65％以上
ROE 7.9％ 6.9％ 8.4％ 7％水準
配当額（1株あたり） 40円 60円 80円
配当総額 47 71 95
配当性向 18.7％ 30.3％ 30.7％ 30％程度
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 20
【参考】
「中長期経営ビジョン」について
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 21
【参考】「中長期経営ビジョン」について
2030年度目標
事業環境の変化に適切に対応し、2030年度に
連結売上高 5,500億円、経常利益 550億円の実現を目指す
企業理念 わたしたちは 確かなものづくりを通して 豊かな社会の実現に貢献します
社会・経済の発展と持続可能で活力のある未来づくりに貢献するために、
中長期経営ビジョン ■ 中核（舗装土木、製品）事業の安定的な維持拡大
■ 事業のグローバルな展開を図る
市場が不透明な事業環境（市場が縮小する環境）においても、事業規模・体制を維持し、
基本方針 安定的な収益基盤を構築し続ける
❶ 経営目標の達成 ・ セグメント別事業戦略の確実な展開
・ グループ全体の人材確保・育成による優位性確立
骨子 ❷ 事業基盤・収益基盤の強化 ・ キャッシュ・フローと安定した収益を重視した経営
❸ 株主還元の充実 ・ 安定配当の維持継続を意識した経営の実現
❹ ガバナンス体制の構築 ・ グループ各社に対する強固なグループガバナンス体制の構築
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 22
【参考】「中長期経営ビジョン」について
18三計実績・21三計計画を加えた計画
「18三計」実績 および「21三計」計画値 「中長期経営ビジョン」最終年度計画値
（億円） （億円）
5,500
6,000 700
「18三計」経常利益計画
売 4,700 4,800 経
上
5,000 4,650 600
常
4,132 4,290 4,457
高 4,300 利
益
4,200
4,100
467 470
455 中長期経営ビジョン
4,000 440 500
（ 最終年度 2030年度 ）
390
売上高 5,500億円
3,000 400
計 実 382 経常利益 550億円
画 績
2,000 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2030年度
300
実績 実績 実績 計画 計画 計画 計画
18三計 21三計 中長期経営ビジョン
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 23
【参考】「中長期経営ビジョン」について
本資料における将来見通し等に関する記載は、当社が現時点で一定の前提条件に基づいて作成したものです。
主要市場の経済状況、原燃料価格、金利、為替相場等、さまざまな要因によって実際の業績は大きく乖離する
場合もございますことをご承知願います。
新経営三カ年計画（21三計）: 2021年度～2023年度 24