2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社ＮＩＰＰＯ 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 1881 URL https://www.nippo-c.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉川 芳和
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 佐藤 哲臣 (TEL) 03-3563-6752
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 304,715 2.9 32,351 46.3 33,539 39.3 21,837 49.8
2020年３月期第３四半期 296,092 3.7 22,108 △6.4 24,085 △4.6 14,575 △8.9
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期26,196百万円( 41.5％) 2020年３月期第３四半期18,509百万円( 19.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 183.38 －
2020年３月期第３四半期 122.40 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 565,069 382,058 65.6 3,114.58
2020年３月期 540,774 362,273 65.1 2,955.74
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 370,901百万円 2020年３月期 351,987百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 60.00 60.00
2021年３月期 － － －
2021年３月期(予想) 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 440,000 2.5 41,000 13.2 43,000 12.5 28,000 18.7 235.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 119,401,836株 2020年３月期 119,401,836株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 316,124株 2020年３月期 315,783株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 119,085,914株 2020年３月期３Ｑ 119,086,417株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… ６
（セグメント情報） ………………………………………………………………… ７
２．補足情報 ………………………………………………………………………………… ８
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結） …………………………………… ８
（２）その他 ……………………………………………………………………………… ９
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 128,432 141,354
受取手形・完成工事未収入金等 150,890 131,866
電子記録債権 4,019 3,638
リース債権及びリース投資資産 2,704 2,515
未成工事支出金 15,896 31,425
たな卸不動産 26,875 26,467
その他のたな卸資産 2,865 2,623
短期貸付金 201 120
その他 20,710 24,978
貸倒引当金 △343 △309
流動資産合計 352,252 364,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,295 85,970
機械装置及び運搬具 103,189 107,533
工具、器具及び備品 6,771 6,722
土地 73,597 74,146
リース資産 1,088 1,056
建設仮勘定 2,140 1,742
減価償却累計額 △133,949 △135,399
有形固定資産合計 136,134 141,772
無形固定資産 3,390 4,406
投資その他の資産
投資有価証券 43,675 48,688
長期貸付金 371 342
繰延税金資産 2,463 2,583
その他 3,371 3,462
貸倒引当金 △885 △868
投資その他の資産合計 48,997 54,209
固定資産合計 188,522 200,388
資産合計 540,774 565,069
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,323 62,546
電子記録債務 33,738 36,772
短期借入金 910 810
未払法人税等 7,539 4,280
未成工事受入金 16,609 28,980
賞与引当金 4,151 2,404
完成工事補償引当金 548 1,280
工事損失引当金 335 177
その他 18,272 17,314
流動負債合計 151,430 154,567
固定負債
長期借入金 6,182 6,152
繰延税金負債 4,823 6,511
役員退職慰労引当金 523 617
退職給付に係る負債 6,904 6,945
資産除去債務 1,260 1,241
その他 7,374 6,975
固定負債合計 27,069 28,443
負債合計 178,500 183,011
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,394
利益剰余金 303,668 318,861
自己株式 △255 △256
株主資本合計 335,101 350,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,459 21,977
為替換算調整勘定 63 10
退職給付に係る調整累計額 △1,637 △1,411
その他の包括利益累計額合計 16,886 20,577
非支配株主持分 10,286 11,156
純資産合計 362,273 382,058
負債純資産合計 540,774 565,069
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 296,092 304,715
売上原価 250,279 250,460
売上総利益 45,813 54,254
販売費及び一般管理費 23,704 21,903
営業利益 22,108 32,351
営業外収益
受取利息 63 27
受取配当金 1,098 1,178
持分法による投資利益 8 9
不動産賃貸料 85 95
受取補償金 554 －
為替差益 5 －
デリバティブ評価益 49 －
その他 332 344
営業外収益合計 2,197 1,656
営業外費用
支払利息 21 41
有価証券償還損 47 －
支払保証料 75 51
不動産賃貸費用 49 63
為替差損 － 173
デリバティブ評価損 － 90
その他 26 47
営業外費用合計 220 468
経常利益 24,085 33,539
特別利益
固定資産売却益 79 39
投資有価証券売却益 11 325
独占禁止法関連損失引当金戻入額 317 －
特別利益合計 409 364
特別損失
固定資産除売却損 301 358
減損損失 116 －
投資有価証券売却損 23 1
企業結合における交換損失 814 －
特別損失合計 1,255 359
税金等調整前四半期純利益 23,239 33,544
法人税等 7,868 10,979
四半期純利益 15,370 22,565
非支配株主に帰属する四半期純利益 794 727
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,575 21,837
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 15,370 22,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,697 3,473
為替換算調整勘定 113 △77
退職給付に係る調整額 358 235
持分法適用会社に対する持分相当額 △30 －
その他の包括利益合計 3,138 3,631
四半期包括利益 18,509 26,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,665 25,528
非支配株主に係る四半期包括利益 843 667
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 販売事業 計上額
建築事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
135,422 54,602 45,829 43,353 13,330 292,537 3,554 296,092 － 296,092
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 743 1,542 1,003 27,083 27 30,399 5,854 36,254 △36,254 －
振替高
計 136,166 56,144 46,833 70,436 13,357 322,937 9,409 332,347 △36,254 296,092
セグメント利益 13,609 3,381 2,763 6,028 1,704 27,487 589 28,076 △5,968 22,108
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△5,968百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 販売事業 計上額
建築事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
142,100 51,168 51,298 42,379 14,800 301,747 2,967 304,715 － 304,715
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 716 1,385 333 28,059 19 30,514 7,434 37,949 △37,949 －
振替高
計 142,816 52,554 51,632 70,438 14,819 332,262 10,402 342,664 △37,949 304,715
セグメント利益 16,923 4,571 1,540 8,477 5,926 37,438 464 37,902 △5,551 32,351
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△5,551百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．補足情報
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）
（単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
(参考)
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増 減 前連結会計年度
区 分 至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
（2020年３月期)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 金額 構成比
舗装土木 176,390 46.9 157,236 51.7 △19,154 △10.9 215,786 44.7
建
設 一般土木 79,255 21.0 41,782 13.8 △37,472 △47.3 93,036 19.3
事 建 築 60,490 16.1 44,767 14.7 △15,723 △26.0 88,446 18.3
受 業
計 316,136 84.0 243,787 80.2 △72,349 △22.9 397,268 82.3
注
製造販売事業 43,353 11.5 42,379 14.0 △973 △2.2 61,272 12.7
高
開 発 事 業 13,330 3.6 14,800 4.9 1,469 11.0 19,616 4.1
その他の事業 3,433 0.9 2,826 0.9 △606 △17.7 4,439 0.9
合 計 376,253 100.0 303,793 100.0 △72,460 △19.3 482,597 100.0
舗装土木 135,422 45.7 142,100 46.6 6,678 4.9 199,491 46.5
建
設 一般土木 54,602 18.5 51,168 16.8 △3,433 △6.3 80,196 18.7
事 建 築 45,829 15.5 51,298 16.8 5,469 11.9 63,829 14.8
売 業
計 235,854 79.7 244,568 80.2 8,714 3.7 343,517 80.0
上
製造販売事業 43,353 14.6 42,379 13.9 △973 △2.2 61,272 14.3
高
開 発 事 業 13,330 4.5 14,800 4.9 1,469 11.0 19,616 4.6
その他の事業 3,554 1.2 2,967 1.0 △586 △16.5 4,660 1.1
合 計 296,092 100.0 304,715 100.0 8,623 2.9 429,066 100.0
舗装土木 117,615 36.1 108,077 36.3 △9,537 △8.1 92,942 31.0
建
設 一般土木 124,243 38.1 103,044 34.5 △21,198 △17.1 112,430 37.6
次 事 建 築 80,319 24.7 83,743 28.1 3,423 4.3 90,274 30.2
期 業
計 322,178 98.9 294,866 98.9 △27,312 △8.5 295,647 98.8
繰
製造販売事業 － － － － － － － －
越
高 開 発 事 業 － － － － － － － －
その他の事業 3,669 1.1 3,429 1.1 △240 △6.5 3,569 1.2
合 計 325,847 100.0 298,295 100.0 △27,552 △8.5 299,217 100.0
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（２）その他
当社が神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)とともに行っております「ル・サンク小石川後楽園」
事業につきましては、東京都により建築確認処分を取り消す旨の裁決がなされたことに伴い、これ
を中断しておりますが、当社といたしましては、事業の継続に向けて検討中であります。
なお、当社は、事業の中断により当社に発生した損害等について、2019年５月９日に、東京都を
被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年
９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求
の訴えを同裁判所に提起しております。
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