2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社ＮＩＰＰＯ 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 1881 URL https://www.nippo-c.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉川 芳和
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 佐藤 哲臣 (TEL) 03-3563-6752
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 192,750 1.4 20,643 68.0 21,457 59.2 13,896 74.7
2020年３月期第２四半期 190,022 9.8 12,287 9.0 13,478 7.6 7,955 5.0
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 15,580百万円( 65.8％) 2020年３月期第２四半期 9,398百万円( 1.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 116.70 －
2020年３月期第２四半期 66.80 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 543,380 371,461 66.4 3,028.28
2020年３月期 540,774 362,273 65.1 2,955.74
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 360,625百万円 2020年３月期 351,987百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 60.00 60.00
2021年３月期 － －
2021年３月期(予想) － 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 440,000 2.5 41,000 13.2 43,000 12.5 28,000 18.7 235.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 119,401,836株 2020年３月期 119,401,836株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 316,024株 2020年３月期 315,783株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 119,085,982株 2020年３月期２Ｑ 119,086,461株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… ６
（セグメント情報） ………………………………………………………………… ７
２．補足情報 ………………………………………………………………………………… ８
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結） …………………………………… ８
（２）その他 ……………………………………………………………………………… ９
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 128,432 143,253
受取手形・完成工事未収入金等 150,890 118,584
電子記録債権 4,019 3,419
リース債権及びリース投資資産 2,704 2,586
未成工事支出金 15,896 27,566
たな卸不動産 26,875 27,253
その他のたな卸資産 2,865 2,586
短期貸付金 201 121
その他 20,710 23,574
貸倒引当金 △343 △317
流動資産合計 352,252 348,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,295 85,230
機械装置及び運搬具 103,189 104,010
工具、器具及び備品 6,771 6,862
土地 73,597 74,144
リース資産 1,088 1,029
建設仮勘定 2,140 4,638
減価償却累計額 △133,949 △135,643
有形固定資産合計 136,134 140,272
無形固定資産 3,390 4,382
投資その他の資産
投資有価証券 43,675 44,693
長期貸付金 371 345
繰延税金資産 2,463 2,492
その他 3,371 3,435
貸倒引当金 △885 △870
投資その他の資産合計 48,997 50,097
固定資産合計 188,522 194,752
資産合計 540,774 543,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,323 60,014
電子記録債務 33,738 32,313
短期借入金 910 718
未払法人税等 7,539 5,337
未成工事受入金 16,609 23,775
賞与引当金 4,151 3,864
完成工事補償引当金 548 1,139
工事損失引当金 335 204
その他 18,272 17,087
流動負債合計 151,430 144,454
固定負債
長期借入金 6,182 6,147
繰延税金負債 4,823 5,453
役員退職慰労引当金 523 612
退職給付に係る負債 6,904 6,942
資産除去債務 1,260 1,262
その他 7,374 7,046
固定負債合計 27,069 27,464
負債合計 178,500 171,919
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,394
利益剰余金 303,668 310,888
自己株式 △255 △255
株主資本合計 335,101 342,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,459 19,723
為替換算調整勘定 63 35
退職給付に係る調整累計額 △1,637 △1,486
その他の包括利益累計額合計 16,886 18,272
非支配株主持分 10,286 10,836
純資産合計 362,273 371,461
負債純資産合計 540,774 543,380
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 190,022 192,750
売上原価 162,123 157,344
売上総利益 27,898 35,406
販売費及び一般管理費 15,611 14,762
営業利益 12,287 20,643
営業外収益
受取利息 44 15
受取配当金 680 773
持分法による投資利益 11 5
不動産賃貸料 58 65
受取補償金 554 －
その他 243 231
営業外収益合計 1,593 1,091
営業外費用
支払利息 8 34
有価証券評価損 42 －
支払保証料 54 42
不動産賃貸費用 32 41
為替差損 67 80
デリバティブ評価損 153 52
その他 44 26
営業外費用合計 401 277
経常利益 13,478 21,457
特別利益
固定資産売却益 68 23
投資有価証券売却益 11 22
独占禁止法関連損失引当金戻入額 317 －
特別利益合計 397 45
特別損失
固定資産除売却損 71 152
投資有価証券売却損 23 1
企業結合における交換損失 814 －
特別損失合計 909 153
税金等調整前四半期純利益 12,966 21,349
法人税等 4,601 7,135
四半期純利益 8,364 14,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 409 317
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,955 13,896
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 8,364 14,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 725 1,249
為替換算調整勘定 100 △40
退職給付に係る調整額 237 156
持分法適用会社に対する持分相当額 △29 －
その他の包括利益合計 1,033 1,366
四半期包括利益 9,398 15,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,974 15,283
非支配株主に係る四半期包括利益 423 296
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 販売事業 計上額
建築事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
87,473 35,849 30,669 26,704 7,135 187,832 2,189 190,022 － 190,022
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 489 1,168 801 16,647 18 19,125 4,038 23,163 △23,163 －
振替高
計 87,962 37,018 31,470 43,351 7,153 206,957 6,228 213,185 △23,163 190,022
セグメント利益 8,423 1,876 1,679 3,152 845 15,976 408 16,385 △4,098 12,287
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△4,098百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 販売事業 計上額
建築事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
85,990 32,477 33,582 25,655 13,169 190,875 1,874 192,750 － 192,750
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 403 1,010 333 16,941 37 18,725 3,970 22,696 △22,696 －
振替高
計 86,393 33,488 33,916 42,596 13,207 209,601 5,845 215,446 △22,696 192,750
セグメント利益 9,272 2,354 1,025 4,645 6,825 24,124 210 24,334 △3,690 20,643
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△3,690百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．補足情報
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
(参考)
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増 減 前連結会計年度
区 分 至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
（2020年３月期)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 金額 構成比
舗装土木 113,018 45.3 109,042 52.5 △3,976 △3.5 215,786 44.7
建
設 一般土木 49,009 19.7 28,669 13.8 △20,339 △41.5 93,036 19.3
事 建 築 51,448 20.6 29,598 14.2 △21,850 △42.5 88,446 18.3
受 業
計 213,476 85.6 167,310 80.5 △46,166 △21.6 397,268 82.3
注
製造販売事業 26,704 10.7 25,655 12.3 △1,048 △3.9 61,272 12.7
高
開 発 事 業 7,135 2.9 13,169 6.3 6,034 84.6 19,616 4.1
その他の事業 2,031 0.8 1,775 0.9 △255 △12.6 4,439 0.9
合 計 249,347 100.0 207,910 100.0 △41,436 △16.6 482,597 100.0
舗装土木 87,473 46.0 85,990 44.7 △1,483 △1.7 199,491 46.5
建
設 一般土木 35,849 18.9 32,477 16.8 △3,372 △9.4 80,196 18.7
事 建 築 30,669 16.1 33,582 17.4 2,913 9.5 63,829 14.8
売 業
計 153,992 81.0 152,050 78.9 △1,941 △1.3 343,517 80.0
上
製造販売事業 26,704 14.1 25,655 13.3 △1,048 △3.9 61,272 14.3
高
開 発 事 業 7,135 3.8 13,169 6.8 6,034 84.6 19,616 4.6
その他の事業 2,189 1.1 1,874 1.0 △315 △14.4 4,660 1.1
合 計 190,022 100.0 192,750 100.0 2,728 1.4 429,066 100.0
舗装土木 102,192 33.5 115,994 36.9 13,802 13.5 92,942 31.0
建
設 一般土木 112,749 37.0 108,622 34.6 △4,127 △3.7 112,430 37.6
次 事 建 築 86,437 28.3 86,290 27.4 △147 △0.2 90,274 30.2
期 業
計 301,380 98.8 310,907 98.9 9,527 3.2 295,647 98.8
繰
製造販売事業 － － － － － － － －
越
高 開 発 事 業 － － － － － － － －
その他の事業 3,632 1.2 3,470 1.1 △161 △4.4 3,569 1.2
合 計 305,012 100.0 314,378 100.0 9,365 3.1 299,217 100.0
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）その他
当社が神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)とともに行っております「ル・サンク小石川後楽園」
事業につきましては、東京都により建築確認処分を取り消す旨の裁決がなされたことに伴い、これ
を中断しておりますが、当社といたしましては、事業の継続に向けて検討中であります。
なお、当社は、事業の中断により当社に発生した損害等について、2019年５月９日に、東京都を
被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年
９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求
の訴えを同裁判所に提起しております。
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