2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 株式会社ＮＩＰＰＯ 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 1881 URL https://www.nippo-c.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉川 芳和
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 佐藤 哲臣 (TEL) 03-3563-6752
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 94,576 11.9 12,099 195.5 12,914 147.1 8,410 144.5
2020年３月期第１四半期 84,515 4.9 4,094 △12.6 5,225 △7.2 3,440 5.4
(注)包括利益 2021年３月期第１四半期 9,540百万円(175.6％) 2020年３月期第１四半期 3,462百万円( △23.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 70.63 －
2020年３月期第１四半期 28.89 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 531,879 365,463 66.7 2,978.83
2020年３月期 540,774 362,273 65.1 2,955.74
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 354,737百万円 2020年３月期 351,987百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 60.00 60.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 200,000 5.3 17,500 42.4 19,000 41.0 12,000 50.8 100.77
通期 440,000 2.5 41,000 13.2 43,000 12.5 28,000 18.7 235.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 119,401,836株 2020年３月期 119,401,836株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 315,788株 2020年３月期 315,783株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 119,086,067株 2020年３月期１Ｑ 119,086,442株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… ６
（セグメント情報） ………………………………………………………………… ７
２．補足情報 ………………………………………………………………………………… ８
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結） …………………………………… ８
（２）その他 ……………………………………………………………………………… ９
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 128,432 151,912
受取手形・完成工事未収入金等 150,890 110,210
電子記録債権 4,019 4,657
リース債権及びリース投資資産 2,704 2,684
未成工事支出金 15,896 24,514
たな卸不動産 26,875 25,625
その他のたな卸資産 2,865 2,632
短期貸付金 201 110
その他 20,710 19,563
貸倒引当金 △343 △342
流動資産合計 352,252 341,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,295 84,461
機械装置及び運搬具 103,189 103,395
工具、器具及び備品 6,771 6,852
土地 73,597 74,075
リース資産 1,088 1,043
建設仮勘定 2,140 2,767
減価償却累計額 △133,949 △135,148
有形固定資産合計 136,134 137,446
無形固定資産 3,390 3,546
投資その他の資産
投資有価証券 43,675 43,973
長期貸付金 371 363
繰延税金資産 2,463 2,421
その他 3,371 3,430
貸倒引当金 △885 △870
投資その他の資産合計 48,997 49,318
固定資産合計 188,522 190,311
資産合計 540,774 531,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,323 55,154
電子記録債務 33,738 36,716
短期借入金 910 811
未払法人税等 7,539 2,434
未成工事受入金 16,609 23,403
賞与引当金 4,151 2,383
完成工事補償引当金 548 1,198
工事損失引当金 335 194
その他 18,272 16,798
流動負債合計 151,430 139,096
固定負債
長期借入金 6,182 6,188
繰延税金負債 4,823 5,202
役員退職慰労引当金 523 612
退職給付に係る負債 6,904 6,963
資産除去債務 1,260 1,261
その他 7,374 7,092
固定負債合計 27,069 27,320
負債合計 178,500 166,416
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,363
利益剰余金 303,668 305,428
自己株式 △255 △255
株主資本合計 335,101 336,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,459 19,431
為替換算調整勘定 63 6
退職給付に係る調整累計額 △1,637 △1,561
その他の包括利益累計額合計 16,886 17,876
非支配株主持分 10,286 10,725
純資産合計 362,273 365,463
負債純資産合計 540,774 531,879
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 84,515 94,576
売上原価 72,573 74,911
売上総利益 11,941 19,664
販売費及び一般管理費 7,847 7,565
営業利益 4,094 12,099
営業外収益
受取利息 22 7
受取配当金 643 750
持分法による投資利益 11 0
不動産賃貸料 31 35
受取補償金 554 －
デリバティブ評価益 － 17
その他 110 116
営業外収益合計 1,375 927
営業外費用
支払利息 6 11
有価証券評価損 2 －
支払保証料 29 29
不動産賃貸費用 16 17
為替差損 42 39
デリバティブ評価損 139 －
その他 6 13
営業外費用合計 243 112
経常利益 5,225 12,914
特別利益
固定資産売却益 18 14
投資有価証券売却益 11 20
独占禁止法関連損失引当金戻入額 317 －
特別利益合計 347 35
特別損失
固定資産除売却損 5 54
投資有価証券売却損 17 －
特別損失合計 23 54
税金等調整前四半期純利益 5,550 12,895
法人税等 1,974 4,339
四半期純利益 3,575 8,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 145
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,440 8,410
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,575 8,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △294 988
為替換算調整勘定 93 △82
退職給付に係る調整額 117 78
持分法適用会社に対する持分相当額 △29 －
その他の包括利益合計 △113 984
四半期包括利益 3,462 9,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,322 9,400
非支配株主に係る四半期包括利益 139 140
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 販売事業 計上額
建築事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
38,161 16,890 13,744 12,614 1,970 83,382 1,132 84,515 － 84,515
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 242 430 392 7,462 0 8,527 1,643 10,171 △10,171 －
振替高
計 38,403 17,321 14,136 20,077 1,970 91,910 2,776 94,686 △10,171 84,515
セグメント利益 3,240 580 764 1,149 157 5,893 202 6,096 △2,001 4,094
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△2,001百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
建設事業 その他 調整額
製造・ 合計 計算書
開発事業 計 (注１) (注２)
舗装土木 一般土木 販売事業 計上額
建築事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
40,573 15,278 16,098 12,096 9,599 93,646 930 94,576 － 94,576
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 154 454 86 8,286 7 8,989 1,607 10,596 △10,596 －
振替高
計 40,728 15,732 16,185 20,382 9,606 102,635 2,537 105,172 △10,596 94,576
セグメント利益 4,320 980 245 1,959 6,363 13,869 6 13,876 △1,776 12,099
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△1,776百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＮＩＰＰＯ(1881) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．補足情報
（１）受注高・売上高・次期繰越高明細（連結）
（単位：百万円、％）
前第１四半期 当第１四半期
(参考)
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増 減 前連結会計年度
区 分 至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
（2020年３月期)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 金額 構成比
舗装土木 52,497 50.6 54,924 55.1 2,427 4.6 215,786 44.7
建
設 一般土木 18,108 17.4 9,914 9.9 △8,194 △45.3 93,036 19.3
事 建 築 17,637 17.0 12,331 12.4 △5,305 △30.1 88,446 18.3
受 業
計 88,243 85.0 77,171 77.4 △11,072 △12.5 397,268 82.3
注
製造販売事業 12,614 12.1 12,096 12.2 △517 △4.1 61,272 12.7
高
開 発 事 業 1,970 1.9 9,599 9.6 7,628 387.0 19,616 4.1
その他の事業 1,028 1.0 845 0.8 △182 △17.8 4,439 0.9
合 計 103,856 100.0 99,712 100.0 △4,144 △4.0 482,597 100.0
舗装土木 38,161 45.1 40,573 42.9 2,411 6.3 199,491 46.5
建
設 一般土木 16,890 20.0 15,278 16.2 △1,612 △9.5 80,196 18.7
事 建 築 13,744 16.3 16,098 17.0 2,354 17.1 63,829 14.8
売 業
計 68,796 81.4 71,950 76.1 3,153 4.6 343,517 80.0
上
製造販売事業 12,614 14.9 12,096 12.8 △517 △4.1 61,272 14.3
高
開 発 事 業 1,970 2.3 9,599 10.1 7,628 387.0 19,616 4.6
その他の事業 1,132 1.4 930 1.0 △202 △17.9 4,660 1.1
合 計 84,515 100.0 94,576 100.0 10,061 11.9 429,066 100.0
舗装土木 90,982 34.3 107,293 35.3 16,311 17.9 92,942 31.0
建
設 一般土木 100,808 38.0 107,066 35.2 6,258 6.2 112,430 37.6
次 事 建 築 69,551 26.3 86,507 28.4 16,956 24.4 90,274 30.2
期 業
計 261,342 98.6 300,868 98.9 39,525 15.1 295,647 98.8
繰
製造販売事業 － － － － － － － －
越
高 開 発 事 業 － － － － － － － －
その他の事業 3,686 1.4 3,485 1.1 △200 △5.4 3,569 1.2
合 計 265,028 100.0 304,353 100.0 39,324 14.8 299,217 100.0
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（２）その他
当社が神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)とともに行っております「ル・サンク小石川後楽園」
事業につきましては、東京都により建築確認処分を取り消す旨の裁決がなされたことに伴い、これ
を中断しておりますが、当社といたしましては、事業の継続に向けて検討中であります。
なお、当社は、事業の中断により当社に発生した損害等について、2019年５月９日に、東京都を
被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年
９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求
の訴えを同裁判所に提起しております。
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