2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 新日本建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1879 URL http://www.shinnihon-c.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)髙見 克司
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)高橋 苗樹 (TEL) 043-213-1111
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・金融機関向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 103,250 8.3 14,665 7.1 14,542 7.5 10,066 12.7
2018年３月期 95,340 9.8 13,691 11.5 13,531 13.0 8,930 △29.7
(注) 包括利益 2019年３月期 9,660 百万円 ( 8.1％) 2018年３月期 8,937 百万円 (△26.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 172.20 ― 16.9 14.0 14.2
2018年３月期 152.76 ― 17.4 13.9 14.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 105,665 63,879 60.5 1,092.68
2018年３月期 101,421 55,270 54.5 945.43
(参考) 自己資本 2019年３月期 63,879 百万円 2018年３月期 55,270 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 13,668 297 △4,926 50,848
2018年３月期 10,891 △33 △4,096 41,811
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 1,052 11.8 2.0
2019年３月期 ― 9.00 ― 10.00 19.00 1,110 11.0 1.9
2020年３月期(予想) ― 9.00 ― 10.00 19.00 11.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 110,000 6.5 14,700 0.2 14,700 1.1 10,100 0.3 172.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名) 、除外 １社 (社名) 新日興進（瀋陽）房地産有限公司
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 61,360,720 株 2018年３月期 61,360,720 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,899,762 株 2018年３月期 2,899,370 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 58,461,081 株 2018年３月期 58,461,657 株
(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 88,633 8.7 13,305 △1.9 14,064 0.5 9,743 9.4
2018年３月期 81,532 7.3 13,564 9.4 13,988 9.3 8,905 △25.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 166.67 ―
2018年３月期 152.34 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 96,247 60,160 62.5 1,029.07
2018年３月期 89,318 51,619 57.8 882.97
(参考) 自己資本 2019年３月期 60,160 百万円 2018年３月期 51,619 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在で当社が入手可能な情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場
合があります。
なお、上記予想については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 13
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 13
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 18
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
受注の部門別内訳 ……………………………………………………………………………… 20
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしま
した。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、
労務費や資材価格は上昇傾向にありましたが、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事
業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる
70％を割り込むやや厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比8.3％
増の1,032億50百万円となり、その内訳は完成工事高602億28百万円、開発事業等売上高430億21百万円となりまし
た。利益につきましては、営業利益は前期比7.1％増の146億65百万円、経常利益は前期比7.5％増の145億42百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7％増の100億66百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて44億21百万円増加し、923億55百万円とな
りました。この主な要因は、現金預金が90億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億78百万円減少し、133億9百万円となりました。この主な要因は、
固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて42億43百万円増加し、1,056億65百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて68億1百万円減少し、375億78百万円となり
ました。この主な要因は、短期借入金を全額返済したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて24億36百万円増加し、42億7百万円となりました。この主な要因は、
役員退職慰労引当金が23億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43億64百万円減少し、417億86百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて86億8百万円増加し、638億79百万円とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が90億14百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、508億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて90億36百万
円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比27億76百万円増加し、136億68百万円となりました。この主な要因
は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億31百万円増加し、2億97百万円となりました。この主な要因は、
貸付金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比8億29百万円減少し、マイナス49億26百万円となりました。この主
な要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 35.0 41.6 50.7 54.5 60.5
時価ベースの自己資本比率 32.9 36.3 55.9 66.6 54.3
キャッシュ・フロー対有利子
3.5 0.9 0.9 0.7 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
17.0 38.5 45.5 45.6 76.6
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債残高/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利息の支払額(利払い)
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、消費税増税が予定されておりますが、その経済対策や五輪を控えたインバウンド需要も
あり、引き続き堅調に推移する見通しであります。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、工事原価の高止まりが続くものの、人手不足
を背景とした設備投資需要が強く、引き続き堅調な受注環境が期待されます。一方開発事業では、販売価格が高止
まりしていることから、やや厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、建設事業では、建物の付加価値向上をベースにした企画開発型営業を推
進するとともに、物流施設や宿泊施設、工場などの非住宅案件への取り組み強化等、成長分野の受注に取り組んで
まいります。また、開発事業では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社
グループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリー
ズを更に強化するとともに、大型の再開発プロジェクトやリノベーション案件への参入等、収益構造の多角化を図
ってまいります。
次期(2020年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高1,100億円、営業利益147億円、経常利益147億円、
親会社株主に帰属する当期純利益101億円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在で当社が入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があ
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢及び
同業他社の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 41,811 50,848
受取手形・完成工事未収入金等 12,189 13,638
販売用不動産 6,713 1,560
未成工事支出金 278 450
開発事業等支出金 26,013 24,890
材料貯蔵品 87 96
その他 849 1,296
貸倒引当金 △9 △425
流動資産合計 87,933 92,355
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,145 8,183
減価償却累計額 △3,531 △3,760
建物・構築物（純額） 4,613 4,422
機械及び装置 113 136
減価償却累計額 △98 △104
機械及び装置（純額） 15 31
車両運搬具及び工具器具備品 173 145
減価償却累計額 △141 △103
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 32 42
土地 6,542 6,542
リース資産 148 118
減価償却累計額 △84 △51
リース資産（純額） 63 66
その他 2 -
有形固定資産合計 11,271 11,106
無形固定資産
その他 48 47
無形固定資産合計 48 47
投資その他の資産
投資有価証券 882 612
繰延税金資産 752 1,042
その他 550 517
貸倒引当金 △17 △17
投資その他の資産合計 2,167 2,155
固定資産合計 13,487 13,309
資産合計 101,421 105,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,045 30,206
短期借入金 6,911 -
未払法人税等 3,191 2,590
未成工事受入金 2,894 2,090
開発事業等受入金 2,743 538
賞与引当金 474 444
完成工事補償引当金 112 129
その他 2,005 1,579
流動負債合計 44,380 37,578
固定負債
長期借入金 229 -
役員退職慰労引当金 272 2,663
退職給付に係る負債 728 812
繰延税金負債 260 266
その他 279 465
固定負債合計 1,770 4,207
負債合計 46,150 41,786
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 48,323 57,338
自己株式 △579 △579
株主資本合計 54,830 63,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 79
為替換算調整勘定 222 -
退職給付に係る調整累計額 △12 △45
その他の包括利益累計額合計 440 34
純資産合計 55,270 63,879
負債純資産合計 101,421 105,665
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 52,714 60,228
開発事業等売上高 42,625 43,021
売上高合計 95,340 103,250
売上原価
完成工事原価 44,122 51,587
開発事業等売上原価 33,015 31,596
売上原価合計 77,138 83,184
売上総利益
完成工事総利益 8,591 8,640
開発事業等総利益 9,609 11,425
売上総利益合計 18,201 20,065
販売費及び一般管理費 4,510 5,399
営業利益 13,691 14,665
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 52
為替差益 58 -
その他 29 16
営業外収益合計 102 69
営業外費用
支払利息 249 126
為替差損 - 52
その他 12 14
営業外費用合計 262 193
経常利益 13,531 14,542
特別利益
貸倒引当金戻入額 - 500
関係会社出資金売却益 - 776
その他 - 12
特別利益合計 - 1,289
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額 - 1,500
固定資産除却損 0 -
その他 - 24
特別損失合計 0 1,524
税金等調整前当期純利益 13,531 14,306
法人税、住民税及び事業税 4,793 4,444
法人税等調整額 △161 △204
法人税等合計 4,632 4,239
当期純利益 8,899 10,066
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △30 -
親会社株主に帰属する当期純利益 8,930 10,066
- 6 -
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,899 10,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 △150
為替換算調整勘定 △19 △222
退職給付に係る調整額 △12 △33
その他の包括利益合計 37 △406
包括利益 8,937 9,660
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,968 9,660
非支配株主に係る包括利益 △30 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,665 3,421 40,503 △578 47,011
当期変動額
剰余金の配当 △1,110 △1,110
親会社株主に帰属す
8,930 8,930
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 7,819 △0 7,819
当期末残高 3,665 3,421 48,323 △579 54,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 160 242 △0 402 30 47,445
当期変動額
剰余金の配当 △1,110
親会社株主に帰属す
8,930
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69 △19 △12 37 △30 6
額）
当期変動額合計 69 △19 △12 37 △30 7,825
当期末残高 230 222 △12 440 - 55,270
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,665 3,421 48,323 △579 54,830
当期変動額
剰余金の配当 △1,052 △1,052
親会社株主に帰属す
10,066 10,066
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9,014 △0 9,014
当期末残高 3,665 3,421 57,338 △579 63,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 230 222 △12 440 - 55,270
当期変動額
剰余金の配当 △1,052
親会社株主に帰属す
10,066
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △150 △222 △33 △406 - △406
額）
当期変動額合計 △150 △222 △33 △406 - 8,608
当期末残高 79 - △45 34 - 63,879
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,531 14,306
減価償却費 279 285
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 2,390
その他の引当金の増減額（△は減少） 14 △14
受取利息及び受取配当金 △14 △52
為替差損益（△は益） △60 52
支払利息 249 126
関係会社出資金売却益 - △776
固定資産除却損 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △778 △1,448
たな卸資産の増減額（△は増加） 351 2,272
仕入債務の増減額（△は減少） 1,810 4,522
未払金の増減額（△は減少） △824 △150
未成工事受入金等の増減額（△は減少） 1,508 △2,708
その他 △398 405
小計 15,684 18,741
利息及び配当金の受取額 14 52
利息の支払額 △238 △178
法人税等の支払額 △4,569 △4,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,891 13,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8 △70
無形固定資産の取得による支出 △18 △19
投資有価証券の清算による収入 - 30
投資有価証券の取得による支出 △6 △3
貸付金の回収による収入 0 500
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
- △154
による支出
その他 - 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △33 297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △355 △500
長期借入金の返済による支出 △2,614 △3,354
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,110 △1,051
その他 △16 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,096 △4,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,762 9,036
現金及び現金同等物の期首残高 35,048 41,811
現金及び現金同等物の期末残高 41,811 50,848
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業並びに不動産の仕入、開発、販売、管
理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業により、事業活動を展開しております。
したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成
される「開発事業等」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 52,714 42,625 95,340 － 95,340
セグメント間の内部売上高
44 － 44 △44 －
又は振替高
計 52,759 42,625 95,384 △44 95,340
セグメント利益 6,885 7,579 14,465 △773 13,691
セグメント資産 21,433 55,553 76,987 24,434 101,421
その他の項目
減価償却費 44 217 261 18 279
有形固定資産及び
21 29 51 － 51
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△773百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 60,228 43,021 103,250 － 103,250
セグメント間の内部売上高
72 － 72 △72 －
又は振替高
計 60,300 43,021 103,322 △72 103,250
セグメント利益 6,667 8,911 15,579 △913 14,665
セグメント資産 24,478 49,406 73,885 31,780 105,665
その他の項目
減価償却費 44 211 256 28 285
有形固定資産及び
123 23 147 8 156
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△913百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額31,780百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 945.43円 1,092.68円
１株当たり当期純利益 152.76円 172.20円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,930 10,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,930 10,066
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,461,657 58,461,081
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 55,270 63,879
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
(うち非支配株主持分(百万円)) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 55,270 63,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
58,461,350 58,460,958
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 37,833 46,310
受取手形 - 239
完成工事未収入金 8,500 8,835
開発事業等未収入金 29 331
販売用不動産 2,777 1,531
未成工事支出金 151 165
開発事業等支出金 26,027 24,908
前渡金 372 -
短期貸付金 978 598
未収入金 90 34
その他 98 419
貸倒引当金 △924 △421
流動資産合計 75,935 82,954
固定資産
有形固定資産
建物 4,902 4,907
減価償却累計額 △2,082 △2,230
建物（純額） 2,819 2,676
構築物 58 58
減価償却累計額 △22 △25
構築物（純額） 36 33
車両運搬具 12 12
減価償却累計額 △6 △8
車両運搬具（純額） 5 3
工具器具・備品 36 36
減価償却累計額 △25 △24
工具器具・備品（純額） 11 11
土地 3,373 3,373
リース資産 108 70
減価償却累計額 △65 △30
リース資産（純額） 43 40
有形固定資産合計 6,289 6,139
無形固定資産
ソフトウエア 20 20
その他 0 0
無形固定資産合計 20 21
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 804 564
関係会社株式 2,638 2,608
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 2,475 2,527
繰延税金資産 710 984
その他 449 454
貸倒引当金 △7 △6
投資その他の資産合計 7,071 7,133
固定資産合計 13,382 13,293
資産合計 89,318 96,247
負債の部
流動負債
支払手形 9,790 11,760
工事未払金 13,072 14,164
短期借入金 3,000 -
未払金 812 693
未払費用 254 261
未払法人税等 2,867 2,397
未成工事受入金 2,595 1,946
開発事業等受入金 2,635 538
預り金 560 335
賞与引当金 369 341
完成工事補償引当金 99 120
債務保証損失引当金 500 -
その他 17 14
流動負債合計 36,576 32,574
固定負債
退職給付引当金 642 668
役員退職慰労引当金 272 2,663
その他 206 180
固定負債合計 1,121 3,512
負債合計 37,698 36,087
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金
資本準備金 3,421 3,421
資本剰余金合計 3,421 3,421
利益剰余金
利益準備金 410 410
その他利益剰余金
別途積立金 33,000 41,000
繰越利益剰余金 11,472 12,163
利益剰余金合計 44,882 53,573
自己株式 △579 △579
株主資本合計 51,389 60,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 230 79
評価・換算差額等合計 230 79
純資産合計 51,619 60,160
負債純資産合計 89,318 96,247
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 40,276 47,005
開発事業等売上高 41,255 41,628
売上高合計 81,532 88,633
売上原価
完成工事原価 33,633 40,099
開発事業等売上原価 30,881 30,777
売上原価合計 64,515 70,877
売上総利益
完成工事総利益 6,642 6,905
開発事業等総利益 10,374 10,850
売上総利益合計 17,016 17,756
販売費及び一般管理費
役員報酬 193 279
従業員給料手当 933 989
賞与引当金繰入額 140 125
役員退職慰労引当金繰入額 11 890
退職給付費用 31 37
法定福利費 177 190
福利厚生費 55 5
修繕維持費 14 18
事務用品費 40 37
通信交通費 88 86
動力用水光熱費 18 21
調査研究費 1 1
広告宣伝費 894 916
貸倒引当金繰入額 △13 △2
交際費 34 18
寄付金 0 1
地代家賃 161 162
減価償却費 24 28
租税公課 476 555
保険料 3 1
雑費 162 84
販売費及び一般管理費合計 3,452 4,450
営業利益 13,564 13,305
営業外収益
受取利息 21 21
受取配当金 413 752
その他 31 14
営業外収益合計 467 788
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 34 21
その他 9 7
営業外費用合計 43 29
経常利益 13,988 14,064
特別利益
貸倒引当金戻入額 - 500
債務保証損失引当金戻入額 - 500
その他 - 12
特別利益合計 - 1,012
特別損失
貸倒引当金繰入額 421 -
債務保証損失引当金繰入額 500 -
役員退職慰労引当金繰入額 - 1,500
その他 - 24
特別損失合計 921 1,524
税引前当期純利益 13,067 13,553
法人税、住民税及び事業税 4,320 4,017
法人税等調整額 △159 △207
法人税等合計 4,161 3,809
当期純利益 8,905 9,743
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,665 3,421 3,421 410 22,000 14,677 37,087
当期変動額
剰余金の配当 △1,110 △1,110
別途積立金の積立 11,000 △11,000 -
当期純利益 8,905 8,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 11,000 △3,204 7,795
当期末残高 3,665 3,421 3,421 410 33,000 11,472 44,882
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △578 43,595 160 160 43,755
当期変動額
剰余金の配当 △1,110 △1,110
別途積立金の積立 - -
当期純利益 8,905 8,905
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69 69 69
額）
当期変動額合計 △0 7,794 69 69 7,864
当期末残高 △579 51,389 230 230 51,619
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,665 3,421 3,421 410 33,000 11,472 44,882
当期変動額
剰余金の配当 △1,052 △1,052
別途積立金の積立 8,000 △8,000 -
当期純利益 9,743 9,743
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 8,000 691 8,691
当期末残高 3,665 3,421 3,421 410 41,000 12,163 53,573
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △579 51,389 230 230 51,619
当期変動額
剰余金の配当 △1,052 △1,052
別途積立金の積立 - -
当期純利益 9,743 9,743
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △150 △150 △150
額）
当期変動額合計 △0 8,691 △150 △150 8,540
当期末残高 △579 60,080 79 79 60,160
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新日本建設株式会社(1879) 2019年３月期 決算短信
５．その他
受注の部門別内訳
① 連結受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
部門名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建設事業 (百万円) 59,929 63,715 6.3
開発事業等 (百万円) 48,372 43,424 △10.2
合計 (百万円) 108,301 107,140 △1.1
② 個別受注実績
前事業年度 当事業年度
前年同期比
部門名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建設事業 (百万円) 46,996 52,889 12.5
開発事業等 (百万円) 47,049 42,064 △10.6
合計 (百万円) 94,046 94,953 1.0
(参考) 個別受注実績内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
比較増減額 増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（百万円） (％)
受注高 構成比率 受注高 構成比率
（百万円） (％) (百万円) (％)
住 宅 25,253 26.9 14,807 15.6 △10,446 △41.4
宿泊施設 4,148 4.4 13,522 14.2 9,373 225.9
教育・文化 3,512 3.7 7,149 7.5 3,637 103.6
建 工場・物流施設 1,577 1.7 6,594 7.0 5,016 318.0
設
医療・福祉 5,723 6.1 5,777 6.1 54 1.0
事
業 事務所・商業 6,518 6.9 4,712 5.0 △1,805 △27.7
その他 63 0.1 317 0.3 253 397.6
土木 198 0.2 6 0.0 △191 △96.6
計 46,996 50.0 52,889 55.7 5,892 12.5
開発事業等 47,049 50.0 42,064 44.3 △4,985 △10.6
合 計 94,046 100.0 94,953 100.0 907 1.0
(注)１． 前期以前に契約した工事で契約の更改により請負代金に変更があるものについては、期中受注高にその増
減額を含めております。
２． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 受注実績内訳を変更し、前事業年度の受注高の組替えを行う場合があります。
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