平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月30日
上 場 会 社 名 大東建託株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 1878 URL http://www.kentaku.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 熊切 直美
常務取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 川合 秀司 (TEL) 03-6718-9111
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,175,656 1.4 105,065 △5.9 108,757 △5.7 75,081 △4.4
30年３月期第３四半期 1,159,298 4.9 111,611 5.1 115,350 5.5 78,561 6.1
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 74,636百万円( △8.9％) 30年３月期第３四半期 81,970百万円( 17.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 1,008.22 1,007.61
30年３月期第３四半期 1,040.20 1,039.51
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 817,993 315,600 38.8 4,273.96
30年３月期 842,978 297,039 35.6 4,002.51
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 317,547百万円 30年３月期 299,839百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 279.00 － 304.00 583.00
31年３月期 － 297.00 －
31年３月期(予想) 298.00 595.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,640,000 5.3 128,000 1.3 133,000 1.1 90,000 2.5 1,190.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 75,628,879株 30年３月期 75,628,879株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,330,582株 30年３月期 716,173株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 74,469,227株 30年３月期３Ｑ 75,525,321株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.6「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成31年１月30日（水）に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で
配付する資料、説明内容（音声）、質疑応答につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定で
す。
・前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。但し、平成26年３月31日以前に契約を締結した信
託が所有する当社株式については、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、自己資本比
率、１株当たり純資産、自己資本、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算出に当たり自己株式とみ
なしておりません。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における平成26年３月31日以前に契約を締結した株式給付信託が
所有する当社株式は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 ： 403,784株 5,811百万円
当第３四半期連結会計期間末： 328,551株 4,978百万円
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………14
（会社別損益概要） …………………………………………………………………………14
― 1 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移
しました。一方、米国の通商政策を巡る政策動向や長期金利の上昇等、海外経済の不確実性や地政学リスクの高ま
りにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、平成30年４月から平成30年11月までの新設住宅着工戸数は前年同期比0.8％の減少となりま
した。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、金融機関の融資厳格化に伴い、同期間の貸家着工戸数
は前年同期比3.9％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境へ移行しつつ
あると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅
を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応
え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要がありま
す。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリ
ンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利
益の確保、施工体制の強化及び品質の確保が継続して課題となります。
（当第３四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高１兆1,756億56百万円（前年同四半期比1.4％増）、利益面では、営業利益
1,050億65百万円（前年同四半期比5.9％減）、経常利益1,087億57百万円（前年同四半期比5.7％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益750億81百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
■セグメント別の状況
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 457,716 466,920 2.0% 443,114 △5.1%
建設事業
営業利益 82,225 84,062 2.2% 71,673 △14.7%
売上高 614,394 650,613 5.9% 691,886 6.3%
不動産事業
営業利益 26,733 28,929 8.2% 36,646 26.7%
売上高 33,368 41,764 25.2% 40,655 △2.7%
その他の事業
営業利益 6,541 7,951 21.6% 7,777 △2.2%
売上高 1,105,479 1,159,298 4.9% 1,175,656 1.4%
合計
営業利益 106,166 111,611 5.1% 105,065 △5.9%
① 建設事業
建設事業は、完成工事高が4,431億14百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。完成工事総利益率は、東
京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響で労務費が上昇したこと等により、31.0％（前年同四半期比1.0ポイ
ント低下）となり、営業利益は716億73百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
受注工事高は、4,424億73百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、平成30年12月末の受注工事残高は、8,706億
42百万円（前年同四半期末比1.3％増）となりました。
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
完成工事高 457,716 466,920 2.0% 443,114 △5.1%
完成工事総利益 145,399 149,315 2.7% 137,384 △8.0%
（完成工事総利益率） 31.8% 32.0% 0.2p 31.0% △1.0P
営業利益 82,225 84,062 2.2% 71,673 △14.7%
（営業利益率） 18.0% 18.0% 0.0p 16.2% △1.8P
― 2 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
受 注 工 事 高
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 前々期増減率 連結累計期間 前期増減率
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
居住用 436,152 94.7% 425,664 94.4% △2.4% 409,810 92.6% △3.7%
賃貸住宅 434,233 94.3% 424,323 94.1% △2.3% 407,887 92.2% △3.9%
戸建住宅 1,919 0.4% 1,341 0.3% △30.1% 1,923 0.4% 43.4%
事業用 3,137 0.7% 3,315 0.7% 5.7% 4,184 1.0% 26.2%
その他 21,412 4.6% 22,153 4.9% 3.5% 28,478 6.4% 28.6%
合計 460,703 100.0% 451,133 100.0% △2.1% 442,473 100.0% △1.9%
完 成 工 事 高
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 前々期増減率 連結累計期間 前期増減率
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
居住用 453,950 99.2% 461,359 98.8% 1.6% 437,689 98.7% △5.1%
賃貸住宅 451,951 98.8% 459,572 98.4% 1.7% 435,701 98.3% △5.2%
戸建住宅 1,998 0.4% 1,787 0.4% △10.6% 1,987 0.4% 11.2%
事業用 1,716 0.4% 2,418 0.5% 40.9% 2,017 0.5% △16.6%
その他 2,049 0.4% 3,141 0.7% 53.3% 3,407 0.8% 8.4%
計
457,716 100.0% 466,920 100.0% 2.0% 443,114 100.0% △5.1%
(完成工事高)
営繕工事高
(不動産事業 21,095 ― 21,368 ― 1.3% 24,060 ― 12.6%
売上高)
合計 478,811 ― 488,289 ― 2.0% 467,175 ― △4.3%
受 注 工 事 残 高
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 前々期増減率 連結会計期間末 前期増減率
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
居住用 859,737 98.5% 844,360 98.3% △1.8% 848,085 97.4% 0.4%
賃貸住宅 856,008 98.1% 840,642 97.8% △1.8% 844,441 97.0% 0.5%
戸建住宅 3,728 0.4% 3,717 0.5% △0.3% 3,643 0.4% △2.0%
事業用 6,319 0.7% 7,050 0.8% 11.6% 9,072 1.1% 28.7%
その他 6,950 0.8% 7,899 0.9% 13.7% 13,484 1.5% 70.7%
合計 873,007 100.0% 859,309 100.0% △1.6% 870,642 100.0% 1.3%
― 3 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
② 不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナ
ーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が6,918億86百万円（前年同四半期比6.3％
増）となり、営業利益は366億46百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
入居者斡旋件数（注１）は214,698件（前年同四半期比8.5％増）となりました。平成30年12月の家賃ベース入居
率（注２）は、居住用で96.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）
となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社の合計件数。
２．家賃ベース入居率＝100％－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)％
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
不動産事業売上高 614,394 650,613 5.9% 691,886 6.3%
不動産事業総利益 54,751 59,413 8.5% 67,873 14.2%
（不動産事業総利益率） 8.9% 9.1% 0.2p 9.8% 0.7P
営業利益 26,733 28,929 8.2% 36,646 26.7%
（営業利益率） 4.4% 4.4% 0.0p 5.3% 0.9P
不 動 産 事 業 売 上 高
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 前々期増減率 連結累計期間 前期増減率
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
一括借上 562,219 91.5% 594,518 91.4% 5.7% 628,778 90.9% 5.8%
営繕工事 21,095 3.4% 21,368 3.3% 1.3% 24,060 3.5% 12.6%
不動産仲介 11,737 1.9% 11,297 1.7% △3.8% 12,789 1.8% 13.2%
家賃保証事業 7,045 1.1% 7,878 1.2% 11.8% 9,372 1.3% 19.0%
電力事業 4,810 0.8% 5,904 0.9% 22.7% 5,970 0.9% 1.1%
賃貸事業 4,707 0.8% 4,539 0.7% △3.6% 4,806 0.7% 5.9%
その他 2,778 0.5% 5,106 0.8% 83.8% 6,108 0.9% 19.6%
合計 614,394 100.0% 650,613 100.0% 5.9% 691,886 100.0% 6.3%
＜入居者斡旋件数＞
(単位：件)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
居住用 183,764 195,934 6.6% 212,880 8.6%
事業用 2,079 1,977 △4.9% 1,818 △8.0%
合計 185,843 197,911 6.5% 214,698 8.5%
(注) 前々第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間は、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東
建託リーシング株式会社の合計件数
＜家賃ベース入居率＞
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結会計期間末 連結会計期間末 連結会計期間末
居住用 96.2% 96.4% 0.2p 96.6% 0.2p
事業用 98.4% 98.3% △0.1p 98.6% 0.3p
― 4 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
③ その他の事業
その他の事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加、介護及び保育施設を運営するケアパートナー
株式会社の施設利用者数の増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大、大東エナジー
株式会社の事業縮小等により、その他の事業売上高が406億55百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は77億
77百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
その他の事業売上高 33,368 41,764 25.2% 40,655 △2.7%
その他の事業総利益 12,536 14,400 14.9% 15,921 10.6%
（その他の事業総利益率） 37.6% 34.5% △3.1p 39.2% 4.7P
営業利益 6,541 7,951 21.6% 7,777 △2.2%
（営業利益率） 19.6% 19.0% △0.6p 19.1% 0.1P
そ の 他 の 事 業 売 上 高
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 前々期増減率 連結累計期間 前期増減率
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
金融事業 4,549 13.6% 5,371 12.9% 18.1% 5,764 14.2% 7.3%
その他 28,819 86.4% 36,393 87.1% 26.3% 34,891 85.8% △4.1%
合計 33,368 100.0% 41,764 100.0% 25.2% 40,655 100.0% △2.7%
＜ガス供給戸数推移＞
(単位：戸)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結会計期間末 連結会計期間末 連結会計期間末
ＬＰガス（注１） 268,316 277,788 3.5% 307,289 10.6%
都市ガス（注２） ― 0 ― 5,742 ―
(注) １．従来はガス供給の対象となる管理戸数を供給戸数としておりましたが、当期より実際の供給戸数を記載して
おります。
２．前年第３四半期より都市ガス事業を開始したため、前々第３四半期連結会計期間末及び前々期増減率は記載
しておりません。
＜ケアパートナー施設数推移＞
(単位：施設)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結会計期間末 連結会計期間末 連結会計期間末
デイサービス施設数 76 77 1.3% 79 2.6%
保育施設数 11 14 27.3% 18 28.6%
訪問介護施設数 2 3 50.0% 5 66.7%
＜マレーシアホテル平均稼働率推移＞
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ル メリディアン（注１） 72.6% 79.7% 7.1p 79.7% 0.0p
ヒルトン（注２） ― 0 ― 90.6% ―
(注) １．ル メリディアンを所有するDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は12月末日であるため、
それぞれ１月から９月の平均稼働率を記載しております。
２．前連結会計年度中（平成29年11月30日）に、ヒルトンを所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT(M)SDN.BHD.（現
DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.）の全株式を取得したため、前々第３四半期連結累計期間、
前第３四半期連結累計期間、前々期増減率及び前期増減率は記載しておりません。また、DAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.の決算日は、12月末日であるため、１月から９月の平均稼働率を記載し
ております。
― 5 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比249億84百万円減少の8,179億93百万円となりました。これは
主に、完成工事未収入金等229億85百万円、有形固定資産173億５百万円及び営業貸付金133億99百万円が増加した一
方、現金預金934億97百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比435億45百万円減少の5,023億93百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金137億39
百万円が増加した一方、未払法人税等185億57百万円、賞与引当金170億40百万円及び１年内返済予定の長期借入金
107億65百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比185億61百万円増加の3,156億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により750億81百万円増加した一方、配当金の支払いにより450億44百万円及び自己株式の取得により132
億30百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比3.2ポイント増加して38.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月23日に公表いたしました通期の業績予想数値から変更はありません。
― 6 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 246,714 153,217
金銭の信託 19,000 16,500
完成工事未収入金等 51,908 74,894
有価証券 22,885 18,112
未成工事支出金 14,846 19,580
その他のたな卸資産 5,919 10,917
前払費用 65,144 67,279
営業貸付金 64,262 77,662
その他 19,387 18,558
貸倒引当金 △224 △277
流動資産合計 509,844 456,444
固定資産
有形固定資産 147,884 165,190
無形固定資産 23,663 26,480
投資その他の資産
投資有価証券 47,869 52,202
劣後債及び劣後信託受益権 12,270 11,205
その他 105,385 110,777
貸倒引当金 △3,939 △4,306
投資その他の資産合計 161,585 169,878
固定資産合計 333,133 361,548
資産合計 842,978 817,993
― 7 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 42,739 39,831
1年内返済予定の長期借入金 30,589 19,824
未払法人税等 28,460 9,902
未成工事受入金 49,519 45,880
前受金 60,340 62,737
賞与引当金 23,179 6,139
預り金 7,577 8,864
その他 53,832 47,536
流動負債合計 296,238 240,716
固定負債
長期借入金 75,016 77,248
一括借上修繕引当金 115,503 129,242
退職給付に係る負債 9,925 8,770
長期預り保証金 36,777 34,395
その他 12,478 12,019
固定負債合計 249,700 261,676
負債合計 545,939 502,393
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 253,108 283,103
自己株式 △17,203 △28,103
株主資本合計 299,507 318,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,882 4,765
繰延ヘッジ損益 △294 145
土地再評価差額金 △7,584 △7,584
為替換算調整勘定 △2,219 △2,401
退職給付に係る調整累計額 △1,264 △957
その他の包括利益累計額合計 △5,479 △6,031
新株予約権 415 473
非支配株主持分 2,596 2,557
純資産合計 297,039 315,600
負債純資産合計 842,978 817,993
― 8 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 466,920 443,114
不動産事業売上高 650,613 691,886
その他の事業売上高 41,764 40,655
売上高合計 1,159,298 1,175,656
売上原価
完成工事原価 317,604 305,730
不動産事業売上原価 591,199 624,012
その他の事業売上原価 27,363 24,733
売上原価合計 936,168 954,475
売上総利益
完成工事総利益 149,315 137,384
不動産事業総利益 59,413 67,873
その他の事業総利益 14,400 15,921
売上総利益合計 223,129 221,180
販売費及び一般管理費 111,518 116,114
営業利益 111,611 105,065
営業外収益
受取利息 402 398
受取配当金 231 244
受取手数料 2,733 2,547
雑収入 1,253 1,211
営業外収益合計 4,622 4,401
営業外費用
支払利息 239 170
貸倒引当金繰入額 108 121
雑支出 535 417
営業外費用合計 883 709
経常利益 115,350 108,757
特別利益
固定資産売却益 14 54
投資有価証券売却益 43 1,065
特別利益合計 57 1,120
特別損失
固定資産除売却損 326 339
減損損失 3 －
災害による損失 － 325
投資有価証券売却損 － 12
特別損失合計 330 676
税金等調整前四半期純利益 115,078 109,201
法人税、住民税及び事業税 35,131 33,496
法人税等調整額 1,264 518
法人税等合計 36,396 34,015
四半期純利益 78,681 75,185
非支配株主に帰属する四半期純利益 120 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,561 75,081
― 9 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 78,681 75,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,196 △1,117
繰延ヘッジ損益 456 440
為替換算調整勘定 △750 △181
退職給付に係る調整額 386 309
その他の包括利益合計 3,289 △549
四半期包括利益 81,970 74,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,853 74,529
非支配株主に係る四半期包括利益 117 106
― 10 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 115,078 109,201
減価償却費 7,569 9,240
貸倒引当金の増減額（△は減少） 474 419
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,903 △17,040
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 12,616 13,739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △569 △709
受取利息及び受取配当金 △634 △643
支払利息 239 170
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △43 △1,053
売上債権の増減額（△は増加） △34,876 △22,840
未成工事支出金の増減額（△は増加） △2,150 △4,734
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △1,386 △4,999
前払費用の増減額（△は増加） △79 △421
営業貸付金の増減額（△は増加） 2,640 △13,398
仕入債務の増減額（△は減少） △2,002 △2,904
未成工事受入金の増減額（△は減少） △11,362 △3,638
前受金の増減額（△は減少） △18,292 2,393
長期預り保証金の増減額（△は減少） △2,560 △2,381
その他 △11,886 △4,452
小計 36,870 55,946
利息及び配当金の受取額 1,087 1,115
利息の支払額 △238 △169
法人税等の支払額 △52,167 △50,672
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,448 6,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 41,000 51,000
定期預金の預入による支出 △31,000 △46,000
金銭の信託の減少による収入 2,500 2,500
有価証券の取得による支出 △13,584 △9,100
有価証券の売却及び償還による収入 11,395 14,385
有形固定資産の取得による支出 △7,867 △21,639
無形固定資産の取得による支出 △6,267 △7,644
投資有価証券の取得による支出 △4,626 △10,427
投資有価証券の売却及び償還による収入 142 1,477
その他 849 △6,824
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,458 △32,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 17,100
長期借入金の返済による支出 △12,797 △25,626
自己株式の処分による収入 1,809 1,774
自己株式の取得による支出 △27,979 △13,230
配当金の支払額 △43,964 △45,044
非支配株主への配当金の支払額 △119 △130
その他 △197 △206
財務活動によるキャッシュ・フロー △83,248 △65,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 △683 △78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △105,839 △91,497
現金及び現金同等物の期首残高 200,180 213,714
現金及び現金同等物の四半期末残高 94,341 122,217
― 11 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（税効果会計に係る会計基準の一部改正）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた20,338百
万円は、「投資その他の資産」の「その他」105,385百万円に含めて表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
― 12 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 466,920 650,613 5,371 1,122,904 36,393 1,159,298 － 1,159,298
セグメント間の内部売上高
3 3,040 505 3,549 3,002 6,552 △6,552 －
又は振替高
計 466,924 653,653 5,876 1,126,454 39,396 1,165,850 △6,552 1,159,298
セグメント利益 84,062 28,929 2,261 115,252 5,690 120,943 △9,331 111,611
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護
事業、電力小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,331百万円には、セグメント間取引消去284百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△9,616百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 443,114 691,886 5,764 1,140,764 34,891 1,175,656 － 1,175,656
セグメント間の内部売上高
476 2,332 666 3,475 2,416 5,892 △5,892 －
又は振替高
計 443,591 694,218 6,430 1,144,240 37,307 1,181,548 △5,892 1,175,656
セグメント利益 71,673 36,646 2,355 110,675 5,421 116,097 △11,032 105,065
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護
事業、電力小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△11,032百万円には、セグメント間取引消去△262百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△10,769百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 13 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（会社別損益概要）
【建設事業】
(単位：百万円)
売 上 自己資本
売 上 高 販 管 費 営業利益 経常利益 当期利益 総 資 産 自己資本
総利益 比 率
447,289 139,946 88,061 51,884 99,589 82,752 555,851 177,636 32.0%
大 東 建 託
473,476 147,949 85,435 62,513 83,623 62,285 461,724 145,704 31.6%
5,135 265 103 161 213 154 3,061 2,021 66.0%
大 東 建 設
6,080 249 92 156 216 146 3,083 1,981 64.3%
3,613 210 61 149 140 81 1,453 871 59.9%
大 東 ス チ ー ル
3,619 206 58 148 148 96 1,354 758 56.0%
【不動産事業】
(単位：百万円)
売 上 自己資本
売 上 高 販 管 費 営業利益 経常利益 当期利益 総 資 産 自己資本
総利益 比 率
大 東 建 託 664,555 52,431 15,351 37,080 41,805 29,827 368,840 124,598 33.8%
パ ー ト ナ ー ズ 628,365 47,421 14,618 32,802 37,785 27,231 357,441 135,778 38.0%
大 東 建 託 15,729 6,906 4,215 2,690 2,991 1,542 68,069 60,283 88.6%
リ ー シ ン グ 9,920 4,017 2,865 1,152 1,151 703 66,715 58,260 87.3%
9,372 8,855 2,294 6,561 6,568 4,633 12,407 7,699 62.1%
ハ ウ ス リ ー ブ
7,878 7,362 2,029 5,332 5,335 3,636 10,003 5,709 57.1%
7,896 7,397 7,063 334 344 216 7,770 5,328 68.6%
ハ ウ ス コ ム
7,287 7,057 6,650 407 411 256 7,043 4,807 68.2%
2,869 △34 40 △75 △75 △52 944 568 60.2%
ジューシィ出版
2,630 △60 49 △109 △108 △76 851 507 59.6%
ジ ュ ー シ ィ － － 0 0 0 554 － － －
情 報 セ ン タ ー
(注１) 8 5 2 2 3 3 197 △569 △288.3%
【金融事業】
(単位：百万円)
売 上 自己資本
売 上 高 販 管 費 営業利益 経常利益 当期利益 総 資 産 自己資本
総利益 比 率
1,333 1,162 161 1,001 1,001 692 82,440 1,250 1.5%
大東ファイナンス
1,149 900 120 780 780 539 63,416 953 1.5%
126 126 100 25 25 24 373 362 97.0%
大東みらい信託
133 133 93 40 40 39 316 306 96.9%
少 額 短 期 保 険 2,002 882 715 166 166 217 1,700 689 40.5%
ハ ウ ス ガ ー ド 1,712 804 624 179 179 148 1,391 467 33.6%
573 481 31 449 448 295 1,177 657 55.9%
ハウスペイメント
387 300 28 271 270 177 786 279 35.6%
D.T.C. REINSURANCE 2,396 726 12 714 714 714 4,092 1,975 48.3%
LIMITED 2,491 1,001 12 988 799 799 4,290 2,208 51.5%
― 14 ―
大東建託株式会社(1878) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
【その他事業】
(単位：百万円)
売 上 自己資本
売 上 高 販 管 費 営業利益 経常利益 当期利益 総 資 産 自己資本
総利益 比 率
ガスパルグループ 18,216 8,026 5,010 3,015 2,752 1,837 20,424 11,443 56.0%
(注２、３) 16,868 7,140 4,783 2,356 2,194 1,528 17,965 9,676 53.9%
9,272 1,169 751 418 409 296 5,493 2,423 44.1%
ケアパートナー
8,808 1,182 680 501 502 315 4,325 2,243 51.9%
さ く ら ケ ア 35 △2 5 △7 △6 2 203 58 28.7%
(注４) － － － － － － － － －
う め ケ ア 35 △5 3 △8 △6 △4 217 67 31.1%
(注４) － － － － － － － － －
大東コーポレート 1,314 335 261 73 122 118 1,226 486 39.7%
サ ー ビ ス 1,375 348 274 74 112 66 1,002 661 65.9%
3,005 182 89 93 68 57 1,169 △1,301 △111.3%
大 東 エ ナ ジ ー
9,139 542 841 △298 △445 △446 2,546 △957 △37.6%
DAITO ASIA 2,275 1,035 761 273 124 67 8,397 1,787 21.3%
DEVELOPMENT
(MALAYSIA) SDN.BHD. 2,163 1,007 748 259 480 480 8,165 1,309 16.0%
DAITO ASIA 3,338 1,627 1,013 613 417 330 9,841 3,223 32.8%
DEVELOPMENT
(MALAYSIA)Ⅱ － － － － － － － － －
SDN.BHD. (注５)
DAITO ASIA 291 291 1 290 527 409 18,684 18,596 99.5%
INVESTMENT
PTE.LTD. 169 169 0 168 338 323 17,927 17,926 100.0%
DAITO ASIA 90 90 0 89 87 63 24,025 24,008 99.9%
DEVELOPMENT
PTE.LTD. － － 1 △0 64 64 10,809 10,808 100.0%
DAITO KENTAKU － － 0 0 △311 △311 3,278 3,276 99.9%
USA, LLC － － 0 △0 △377 △377 3,553 3,436 96.7%
(単位：百万円)
親会社株
売 上 主に帰属 自己資本
売 上 高 販 管 費 営業利益 経常利益 総 資 産 自己資本
総利益 する当期 比 率
純利益
1,175,656 221,180 116,114 105,065 108,757 75,081 817,993 317,547 38.8%
連 結
1,159,298 223,129 111,518 111,611 115,350 78,561 713,764 290,622 40.7%
2.63 1.58 1.32 2.02 1.09 0.91 1.47 1.79 －
連 単 倍 率
2.45 1.51 1.31 1.79 1.38 1.26 1.55 1.99 －
上段：当第３四半期連結累計期間
下段：前第３四半期連結累計期間
(注) １．株式会社ジューシィ情報センターは、平成30年６月11日に清算結了しております。
２．ガスパルグループは、株式会社ガスパル、株式会社ガスパル九州、大東ガスパートナー株式会社、株式会社
ガスパル中国、株式会社ガスパル四国、株式会社ガスパル東北の６社で構成され、グループ内での連結相殺
後の金額を表示しております。
３．株式会社ガスパルは、平成30年９月１日に株式会社ガスパルラインを合併いたしました。
４．株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を平成30年12月１日に取得しております。なお、取得日以
降の数値を掲載しております。
５．前連結会計年度中（平成29年11月30日）に、ヒルトンを所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT(M)SDN.BHD.（現
DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得しております。
― 15 ―